公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

奈良林直の記事一覧

 9月6日午前3時8分、北海道南部の胆振地方を震源とする最大深度7の地震が発生し、道全域の295万戸で電力供給が止まる、いわゆるブラックアウトが起こった。  震源地に近く、道内電力の約50%を供給していた苫東厚真火力発電所(総出力165万kW)が運転停止したため、ドミノ倒しのように全道の火力発電所、水力発電所が送電系統から切り離され、本州からの海底ケーブル(北本連系線)での受電も停止した。  ...

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 7月3日に第5次エネルギー基本計画が閣議決定され公表された。これは2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、前回は2011年の福島第1原発事故を踏まえ、原発と化石資源依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大を打ち出し、第4次エネルギー基本計画としたが、気候変動に対処するパリ協定の発効を受け、2030年および2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして見直し、第5次...

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 東京電力HDの小早川智明社長が6月14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し「福島第2原発を全号機、廃炉の方向で検討に入りたい」と述べたことについて、各紙は大歓迎するような大見出しを掲げ、テレビもトップニュースで報じた。  東電が福島第2の廃炉方針を明言したのは初めてであるが、内堀知事は「県民の強い思いに応じた」と改めて賛意を表明。世耕弘成経済産業相も記者団に「経営トップの責任において地元の声や福...

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 愛媛県にある伊方原発3号機の運転差し止めを、広島の住民らが求めていた仮処分の抗告審で、広島高裁が13日、広島地裁の決定を覆し、運転停止を命じる決定を下した。  これに対し、四国電力は、「主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではない」とし、1週間以内を目処に広島高裁に異議を申し立てる考えを示している。朝日新聞はじめ反原発メディアは、司法の勝利と狂喜乱舞する記事を多数...

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 10月12日に発生した埼玉県新座市の地中ケーブル火災は、同日午後3時30分過ぎに都内で最大37万件の大規模停電を引き起こした。午後4時25分までに停電は解消したが、都内では、交通信号の消灯による大渋滞も起こった。10月14日付の電気新聞は「国の中枢である霞ヶ関の各省庁に停電が及んだ」と報じている。  経済産業省の肝煎りで2015年4月1日に設立された発送電分離の先兵である東京電力パワーグリッド...

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国基研理事・北海道大学大学院教授 奈良林直    小泉純一郎元首相が、フィンランドのオルキルオトに建設されている高レベル放射性廃棄物処分のための地下特性調査施設「オンカロ」(フィンランド語で「洞窟」の意味)をちょっと見学しただけで、「我が国は処分場の場所が決まらないから脱原発だ」と発言している。これはおかしい。  ●ガラス固化体にして地下埋設  高レベル放射性廃棄物は...

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