公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

奈良林直の記事一覧

 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で9日、八木誠会長と岩根茂樹社長が記者会見し、それまでの強気な態度を一変させ、いずれも事態の責任を取って辞任することを明らかにした。八木会長は即日辞任し、岩根社長は、関電が設置する第三者委員会の調査報告を待って辞任するというが、あまりに対応が遅すぎる  この問題では9月27日の会見で社内調査の結果が公...

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国基研理事・東京工業大学特任教授 奈良林 直    第620回の「今週の直言」で、日本エネルギー経済研究所参与の十市勉氏は、9月14日にサウジアラビアの石油施設が無人機(ドローン)と巡航ミサイルによる攻撃を受けたことを取り上げ、湾岸産油国を巻き込む本格的な軍事衝突が発生すれば我が国のエネルギー事情は危機を迎える、と警告されている。加えて、台風や集中豪雨による大停電が日本各地で発生...

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 東京電力福島第1原発でたまり続けるトリチウム処理水について原田義昭前環境大臣が退任直前、「思い切って(海に)放出して希釈する他に選択肢はない」と発言したことについて、後任として初入閣したばかりの小泉進次郎大臣は、発言はあくまで原田氏の個人的な見解だとし、お詫びしたいと述べた。  小泉氏は就任後直ちに福島県の内堀雅雄知事や地元漁連関係者を訪ね、「福島の皆さんの気持ちを、これ以上傷つけるようなこと...

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国基研理事・東京工業大学特任教授 奈良林直    東京電力の福島第1原発の事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死罪で強制起訴された裁判で、東京地裁は全員に無罪の判決を言い渡した。主な争点は、巨大津波を予見できたかどうかだった。政府の専門機関による地震予測「長期評価」を受け、東電子会社が「最大15.7mの津波」が原発に襲来する可能性があるとの試算を出し、3人は社内会議でこの情報...

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 2011年3月11日の東日本大震災の津波に伴う福島第一原子力発電所の過酷事故から8年余りが過ぎた。この間、原子力安全保安院は、民主党政権下の3大臣合意のもとで安全性総合評価(ストレステスト)を実施し、同時に水密扉や消防車、電源車の配備など厳しい安全対策を求めてきたが、6月には福井県の関西電力大飯原発3号機がやっと再稼働を果たした。  しかし、ここまで原発の再稼働が遅れているのは、菅直人政権が事...

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 2015年に中国の習近平主席が「コア技術は日本に頼るな。自力更生しろ」と号令をかけ、「中国製造2025」を発布した。そして今や中国は、半導体、スーパーコンピューター、人工知能(AI)、宇宙開発、次世代通信規格(5G)、そして原子力発電の分野など、ある部分ではわが国を抜き去り、米国と熾烈な技術開発競争を繰り広げるに至っている。  日本の民主党政権下で当時の蓮舫行政刷新担当相が、スパコンの予算仕分...

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 「中国製造2025」の方針のもとに世界最強のメイドインチャイナの製造大国実現を目指す中国の原子力政策と米国の原子力・エネルギー政策について紹介したい。  日本が再生可能エネルギーのお手本としてきたドイツの政策破綻は、2月28日の月例研究会でも紹介したが、その実態についてわが国のマスコミはほとんど報道しない。だが、同じくドイツを手本に、世界最大の太陽光発電と風力発電の国となった中国は、国内のCO...

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国基研理事・東京工業大学特任教授 奈良林直    1月18日、日立製作所(以下、日立)の取締役会の決定を経て、日立が英国のアングルシー島で進める2基の原子力発電所新設計画を凍結する方針を公表した。総事業費約3兆円のうち、2兆円を英国が準備したが、残り9000億円の日本側出資が集まらなかったためだ。原発輸出は、第二次安倍政権の成長戦略の1つに掲げられていたが、東芝-ウエスチングハウ...

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 北海道地震に伴う道内全域停電(ブラックアウト)について、国の認可法人である電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会が中間報告をまとめた。その内容から、9月12日付の「ろんだん」で筆者が指摘していたことが改めて明確になったと思う。  マスコミ各社は、中間報告に対する社説でも、「苫東厚真火力発電所への電源一極集中がブラックアウトの背景にある」(北海道新聞)などと北海道電力を非難する論調が目に...

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 9月6日午前3時8分、北海道南部の胆振地方を震源とする最大深度7の地震が発生し、道全域の295万戸で電力供給が止まる、いわゆるブラックアウトが起こった。  震源地に近く、道内電力の約50%を供給していた苫東厚真火力発電所(総出力165万kW)が運転停止したため、ドミノ倒しのように全道の火力発電所、水力発電所が送電系統から切り離され、本州からの海底ケーブル(北本連系線)での受電も停止した。  ...

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 7月3日に第5次エネルギー基本計画が閣議決定され公表された。これは2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、前回は2011年の福島第1原発事故を踏まえ、原発と化石資源依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大を打ち出し、第4次エネルギー基本計画としたが、気候変動に対処するパリ協定の発効を受け、2030年および2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして見直し、第5次...

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 東京電力HDの小早川智明社長が6月14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し「福島第2原発を全号機、廃炉の方向で検討に入りたい」と述べたことについて、各紙は大歓迎するような大見出しを掲げ、テレビもトップニュースで報じた。  東電が福島第2の廃炉方針を明言したのは初めてであるが、内堀知事は「県民の強い思いに応じた」と改めて賛意を表明。世耕弘成経済産業相も記者団に「経営トップの責任において地元の声や福...

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 愛媛県にある伊方原発3号機の運転差し止めを、広島の住民らが求めていた仮処分の抗告審で、広島高裁が13日、広島地裁の決定を覆し、運転停止を命じる決定を下した。  これに対し、四国電力は、「主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではない」とし、1週間以内を目処に広島高裁に異議を申し立てる考えを示している。朝日新聞はじめ反原発メディアは、司法の勝利と狂喜乱舞する記事を多数...

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 10月12日に発生した埼玉県新座市の地中ケーブル火災は、同日午後3時30分過ぎに都内で最大37万件の大規模停電を引き起こした。午後4時25分までに停電は解消したが、都内では、交通信号の消灯による大渋滞も起こった。10月14日付の電気新聞は「国の中枢である霞ヶ関の各省庁に停電が及んだ」と報じている。  経済産業省の肝煎りで2015年4月1日に設立された発送電分離の先兵である東京電力パワーグリッド...

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国基研理事・北海道大学大学院教授 奈良林直    小泉純一郎元首相が、フィンランドのオルキルオトに建設されている高レベル放射性廃棄物処分のための地下特性調査施設「オンカロ」(フィンランド語で「洞窟」の意味)をちょっと見学しただけで、「我が国は処分場の場所が決まらないから脱原発だ」と発言している。これはおかしい。  ●ガラス固化体にして地下埋設  高レベル放射性廃棄物は...

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