欧州はロシアの天然ガスと石油に依存しており、現在も輸入を続けている。もしもロシアが欧州向けの天然ガスのバルブを閉めれば、ドイツをはじめ欧州の国々のエネルギー源は断たれ、大停電が発生して産業と経済は大打撃を受ける。ドイツは2022年中に脱原発を完了すると言っているが、自国の石炭エネルギーに戻るだけだ。フランスをはじめ欧州連合（EU）各国が原発の建設を急ぐとしているが、建設には4、5年かかる。我が国で即効性があるのは既存の原発の再稼働だ。
しかし、米国エネルギー省（DOE）のグランホルム長官は5月5日、「米国はウランの安定供給を確保するための戦略を策定中で、ロシアからの輸入を見直すべき」との見解を示した。ウランは現在主流の軽水炉で使用され、我が国はオーストラリアから輸入しているが、ロシアは濃縮ウランの生産でも世界の4割を占める。
2000年分のエネルギー賄う
筆者の4月4日付「ろんだん」には原子力関係者から大きな反響が寄せられた。軽水炉由来のプルトニウムが核兵器に使えないのは、原子力の専門家の間では常識なのだが、民主党政権を含め自民党政権でもその事実を知る政治家は少ない。
防衛相も務めた河野太郎氏は「我が国は原爆6000発分のプルトニウムを保有している」と喧伝して核廃絶を目指すとする左翼組織と共に活動し、外務大臣在任中には、何ら要請がないのにもかかわらず、「我が国はこれ以上プルトニウムを増やさない」と国際原子力機関（IAEA）に一方的に宣言してしまった。河野氏はまた、総裁選候補として「青森県六ケ所村の日本原燃の再処理施設は、営業運転させない」と主張していた。
しかし、軽水炉の使用済み燃料を再処理して再び高速炉でリサイクル燃料として使うことは、人類が今使っているエネルギーの約2000年分を賄うことができるのだ。また人体への有害性が高いアメリシウムなどの高レベル廃棄物の中のやっかいな物質に高速中性子を当てて別の物質に変えれば、地層処分の期間を400年程度に短縮することができる。取り扱いのやっかいな高次化プルトニウムの生成も少なくできる。
国際的には20兆円市場ともいわれる医療用のアイソトープ（放射性同位体）の製造も可能だ。しかし、高速増殖原型炉「もんじゅ」は田中俊一前原子力規制委員長により実質的に息の根を止められてしまった。「もんじゅ」の電気出力は27万キロワットで、30万キロワット以下というIAEAの次世代小型炉SMRの条件を満たしている。「もんじゅ」の廃炉に意味はなく、コストがかかるだけである。廃炉は直ちに凍結し、高速増殖実験炉「常陽」の再稼働に安全対策の費用と人的資源を集中させるべきだ。その間に「もんじゅ」のSMRとしての安全性向上対策研究を進めればよい。
未来見据えた研究開発を
筆者はインドの原発の研究開発に注目している。電気自動車（EV）や再エネに欠かせないレアアースを採掘すると多量に出てくるのがトリウムという物質だ。トリウム自体に核分裂反応を起こす能力はない。しかし高速炉の炉心の外周部（ブランケットと呼ぶ炉心をくるむ領域）にトリウムを装荷しておくとウラン233に変えることができる。そして高速炉の燃料とする計画だ。
トリウムはウランの4倍の資源量を有する。ウラン233を核分裂させても半減期が30年と短い物質しかできないので、高レベル廃棄物は100年でほぼ無害となる。小型核融合炉で発電ができるのは2050年よりもずっと後になるので即効性はない。
それよりもビルゲイツも開発している高速炉「ナトリウム」やGE日立社の「プリズム」と呼ばれるSMRの開発を急ぐべきだ。我が国の原子力開発機構（JAEA）も米国から協力要請がきて参加することになった。核燃料に液体状の溶融塩を用いる溶融塩炉を支援する議員も多い。これもSMRとなる。
筆者はIAEAの要請によりSMRの規格や効率的な設計・製造法の技術会議に参加することになった。5月10日から13日にウイーンとオンラインで会議する。我が国の原子力界もようやく未来を見据えた研究開発に参加できる。
