公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

名越健郎の記事一覧

 日露間の北方領土交渉は、プーチン大統領が年内に無条件で平和条約を結び、その後に領土交渉を行うとする〝棚上げ案〟を表明するなど、大きく後退している。安倍晋三首相が悲願とする「任期中の領土問題決着と平和条約締結」に暗雲が漂うが、領土割譲に消極的なロシアを動かすには、従来のやり方では、もはや不可能だろう。対露交渉では、ロシアに返還を決断させるような変化球やサプライズが必要となる。一つのカードになり得る...

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 ロシア軍は9月11日から5日間、極東一帯で兵力30万人を動員する過去最大規模の軍事演習を実施する。これには中国軍も3200人の部隊を派遣し、緊密な中露蜜月をアピールするようだ。演習と並行してウラジオストクで「東方経済フォーラム」が開かれ、安倍晋三首相が出席するが、憂鬱な外遊となりそうだ。  ●中国を同盟国扱いするロシア  中露は例年、日本海や東シナ海で海軍合同演習を実施するが、ロシア国内...

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 トランプ米大統領は7月16日にフィンランドで行う米露首脳会談で、ロシアによるウクライナ領クリミア併合を容認する可能性のあることを示唆した。米欧の同盟関係に亀裂が深まる中、11、12日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を含め、西側同盟はかつてない試練に直面している。  トランプ大統領は大統領選挙戦中も、「クリミアの人々はロシアと一緒になりたかった」などと、ロシアのクリミア併合を支持するような...

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 5月26日にモスクワで行われた日露首脳会談は3時間近くに及んだが、平和条約交渉で進展はなかった。安倍晋三首相が「平和条約の第一歩」と位置付ける4島での共同経済活動も、事業化合意に至らず、ロシア側があまり望んでいないことを示した。両首脳の任期中の平和条約締結は困難な情勢であり、対露政策の再検討が必要だろう。  ●両首脳の基本認識にズレ  プーチン大統領は2016年の訪日時に、「領土問題の討...

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 ロシア大統領選でプーチン大統領は76%の得票で予想通り圧勝した。次の6年の任期を全うすれば、首相としてメドベージェフ大統領体制を事実上仕切った時代を含め、実質在位は24年となり、ロシアではスターリン以来の長期政権。世界的にも異例の長さになるが、複雑かつ多角化する現代社会で長期政権は現実離れしており、変化に対応できない気がする。プーチン大統領が異常に高めた国粋主義の行方も気になる。  ●高ま...

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 ロシアのプーチン大統領が3月1日に行った年次教書演説は、ロシアが開発中の新型戦略兵器などの動画を公開しながら威力を誇示し、「世界中どこでも到達可能な新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発した」「ロシアの最新兵器で米国のミサイル防衛(MD)は無意味になる」と強調した。  対米強硬路線を改めて示した形だが、演説をよく読むと、米国に対し、ロシアを無視せず、軍備管理交渉に入るよう呼び掛けるメッセージ...

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 中国によるトランプ米大統領の盛大な歓待に、日本以上に苛立ったのはロシアだったかもしれない。プーチン大統領はその直後の11月10、11両日、ベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合に出席したが、トランプ大統領とは立ち話にとどまり、会談できなかった。プーチン氏は記者会見で、「われわれの担当者がスケジュールを調整できなかった。彼らは処分される」と、強い不満を表明した。今後は米中...

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 安倍晋三首相とプーチン大統領の19回目の顔合わせとなった9月8日のウラジオストクでの日露首脳会談は、肝心の北方領土交渉がさらに遠のいた印象を与えた。  首相官邸関係者は「安倍総理はプーチン大統領と今回も2人だけの交渉を重ねており、今後重要合意が飛び出す可能性もある」とし、なお期待を抱いているが、領土帰属交渉自体は明らかに後退しており、今後はプーチン後の政権との交渉も想定しておく必要があろう。 ...

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 日露平和条約締結を悲願とする安倍晋三首相はこれまでに18回、プーチン大統領との首脳会談を重ねたが、残念ながら、交渉自体は後退しているかにみえる。毎回行う2人だけの密室会談を経て、何が飛び出すかは不明だが、首相官邸内でも悲観論が出ているという。  ●ハードル上げるプーチン  プーチン大統領はこのところ、北方領土問題で強硬発言が目に付く。6月1日の会見では、「南クリル(千島)が日本の主権下に...

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 「史上最悪の冷え込み」とトランプ米大統領自身が認める米露関係で気がかりなのは、近年両国の核軍備管理交渉が行われていないことだ。冷戦期の米ソ対立は激しかったが、両軍専門家による軍備管理交渉が定期的に開かれ、米ソ戦略関係の安定化に貢献した。現在は交渉空白の中、米露は核戦力近代化を推進。トランプ大統領はしばしば核について不穏な発言をするし、プーチン大統領も「核の恫喝」に言及する。核の問題に敏感なはずの...

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国基研企画委員・拓殖大学海外事情研究所教授 名越健郎    4月12日のティラーソン米国務長官の訪露では、米軍のシリア政府軍基地への攻撃をロシア側が「違法」と非難するなど、対立がクローズアップされた。トランプ米政権が対露融和外交に乗り出すとの当初の予測は吹き飛び、「米露の信頼関係は(オバマ前政権時代より)悪化している」(プーチン・ロシア大統領)とされる。トランプ、プーチン両政...

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