安倍晋三元首相の対露外交が失敗に終わったことを受けて、岸田文雄首相は安倍氏の「2島返還」路線を改め、国是の「4島」に戻す意向を示唆している。当面、日露交渉が進展する可能性はなく、この機会に対露外交の再構築が望ましい。
岸田氏は官邸官僚に批判的
日露平和条約締結を悲願とした安倍氏は2018年、歯舞、色丹2島の引き渡しをうたった1956年日ソ共同宣言を基礎にした交渉でプーチン大統領と合意し、「2島」路線に舵を切ったが、ロシアは引き渡しに応じず、独り相撲になってしまった。安倍外交失敗の反動は大きく、日露交渉は停滞してしまった。
安倍政権で4年8カ月外相を務めた岸田氏は、首相に忠誠を示しながら、官邸主導のナイーブで節操のない対露融和外交には批判的だったとされる。
特に、経済産業省出身の官邸官僚について、「正直、ちょっと違う世界の人間がいる」と不快感を周囲に漏らしていたという。（『消えた四島返還』北海道新聞社編、2021年）
岸田政権で対露外交は再び外務省主導になりそうだ。岸田氏は就任前後から、「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するのが基本的な方針」と主張し、「56年宣言」には言及しなくなった。
10月8日の施政方針演説では、「ロシアとは、領土問題の解決なくして、平和条約の締結はない。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指す」と述べた。
クアッドにもロシアは警戒
ロシア側はこうした岸田氏の発言を警戒している。「モスコフスキー・コムソモーレツ」紙は、「岸田政権は、ロシアに融和的だった安倍政権の政策とは違う。政治対話を続けても、新しいイニシアチブが東京から打ち出されることはない。日露関係は冷え込み、しばらく停滞する」との専門家の見立てを伝えた。
岸田政権が「日米同盟が基軸」「自由で開かれたインド太平洋の推進」「クアッド（日米豪印）の連携強化」を外交公約に掲げていることにもロシアは警戒的で、友好国のインドが米側陣営に入ることを憂慮している。
プーチン大統領が高揚させた愛国主義は現在がピークであり、「2島」でさえ割譲しないことが判明した。こういう難しい時期の領土交渉は逆効果であり、日本としては「4島」という原則を掲げながら、むしろ安保対話や信頼醸成によって関係悪化を防ぎ、次の機会に備えるべきだろう。
