公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研理事長　櫻井よしこ   　2月上旬、ニューデリーでインドのビベカナンダ国際財団（VIF）と「不確実な時代における日印パートナーシップ」と題されたセミナーを行った。それに先立って国家基本問題研究所代表団は、モディ首相の国家安全保障顧問を務めるアジット・ドバル氏らとの意見交換、インド工業連盟（経団連に相当）との対話に臨んだ。 　私たちを迎えたインドの人々には熱気が溢れていた。...

国基研理事長　櫻井よしこ   　日本の覚悟次第だが、今年は好機の年となる。国の在り方を根本から問われる幾つもの切迫した課題に押し込まれるのではなく、果敢に挑戦することによって、好機の年は実現する。日本の運命を決するのはあくまでも日本自身だと痛感する。 　トランプ政権の米国の動向は予想しかねる要素はあるが、戦後約70年間、米国に大きく依存した安全保障の在り方がもはや通用しないこと...

http://www.sankei.com/premium/news/180806/prm1808060008-n1.html...

国基研理事長　櫻井よしこ   　3月25日の自民党大会が発した本質的な問いは、危機に当たってわが国の政治家、政党、メディアには、国と国民を守る気概はあるのかということだった。 　安倍晋三自民党総裁（首相）は憲法改正を強く訴え、「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」よう呼びかけた。党大会で、財務省の文書書き換え問題などをめぐって首相の責任を問う声はほとんど...

国基研理事長　櫻井よしこ   　新しい年、平成30年は、日本のみならず世界にとって大きな分岐点となる年だ。伝統的な米国の価値観と中国のそれがより顕著にせめぎ合う年と言ってよいだろう。日本の命運も大きく左右される変化の前で、あらゆる国のあらゆる人材が力を尽くす1年になる。国基研にとっては、創設以来掲げてきた憲法改正の実現に向けて、果敢に提言し続ける1年でもある。 　●米国...

国基研理事長　櫻井よしこ   　「国会議員になって驚いたのは、起きてほしくないことは起きないという前提で議論する政治家がいたこと」。これは安倍晋三首相の側近の一人、高市早苗前総務相の言葉だ。何でも起き得るのが国際政治の現実であり、政治家はそのために常に国際情勢に正対し、予断や希望的観測を排しなければならない。それが出来ない政治家が多いという高市氏の苦言は、この瞬間の日本の現状にあ...

国基研理事長　櫻井よしこ   　「ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪が終了する11月中旬以降、米軍の準備が整えば、北朝鮮問題で何が起きても驚かない」と、政府要人が現状を分析した。 　日本も極東も、高まり続ける緊張の中にある。10月22日の総選挙後に成立する内閣は、北朝鮮有事、中国の野望、米国の対日政策の変容に対応し、物理的、法的に国防力の強化を進めなければならない。 　 ...

国基研理事長　櫻井よしこ   　6月15日、韓国の映画監督、柳リユ昇スン完ワン氏がソウルで記者会見を開き、映画『軍艦島』の完成を報告した。7月下旬封切りの同作品は、「軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちが命がけで脱出を図ろうとする過程」を描いたものだという。 　柳氏は、「強制徴用の苦しみ」を「現在の韓国映画で作り得る極限ラインに挑戦」し、「映画的想像力を加味」して製作したと語る。配...

国基研理事長　櫻井よしこ   　長年、沖縄の言論空間は地元の2大紙、琉球新報と沖縄タイムスによって歪められてきた。偏向報道の旗頭としか呼びようのない2大紙が95％のシェアを握る沖縄本島に、4月1日、八重山日報が参入した。 　石垣島を中心とする八重山諸島で発行されてきた同紙は2大紙と対照的な保守系新聞で、産経新聞の記事を大幅に取り入れている。年内に5000部の購読獲得が目標で、す...

国基研理事長　櫻井よしこ   　停滞の極みにある憲法改正論議に5月3日、安倍晋三首相が斬り込んだ。①2020年までに改正憲法を施行したい②9条1項と2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する規定を追加したい③国の基もといは立派な人材であり、そのための教育無償化を憲法で担保したい―という内容だ。 　●「政治は結果だ」 　9条1項は、平和主義の担保である。2項は「陸海空軍その他...

国基研理事長　櫻井よしこ   　衆院法務委員会は5月2日、テロ等準備罪を新設する法案の審議を始めたが、民進党が審議拒否に入った。同党の山尾志桜里前政調会長は、自民党の手法は「出来損ないの『共謀罪』を一刻も早く通したいという強権的なやり方」だと非難した。 　民進党の主張は私には不条理に思える。共謀罪を巡る同党の、11年前の議論と今日のそれを比べれば、彼らの反対は理解を超える理不尽...

国基研理事長　櫻井よしこ   　日本が国際組織犯罪防止条約に加入するために必要な国内法であるテロ等準備罪に、朝日新聞や民進党などが全面否定の論陣を張っている。 　中国の膨張主義、北朝鮮の脅威、左傾化する韓国に加えて、トランプ米大統領のシリア攻撃が国際社会の秩序に及ぼす影響も見定め難い。国際情勢は不安定で、厳しさを増すばかりだ。2020年の東京五輪もあり、日本を狙ったテロや犯...

　安倍晋三首相の前には、天皇陛下のご譲位、総選挙、憲法改正の発議と国民投票など重要な課題が山積する。これらの課題を成し遂げるには、今年秋から再来年の平成31年までがチャンスだと、産経新聞の名物記者、黒シャツ姿がトレードマークの石橋文登政治部長が指摘する。私も同意見だが、皆さんはどう思われるか。 　日本国の基本的在り方を守りつつ、天皇陛下のご譲位への思いに応える方法として、政府は今上陛下一代限りの...

国基研理事長　櫻井よしこ   　安倍晋三首相は元旦の新年の辞で「自由民主党は、国民と共に、新たな国づくりを本格的に始動する」と語った。5日の自民党仕事始め式では、今年はただの酉とり年ではなく、大きな変化が始まる丁ひのと酉とりだとし、「新しい時代に相応ふさわしい憲法はどんな憲法か。議論を深め、その姿形を私たちが作っていく年にする」と決意を表明した。 　自国を守るに十分な軍事力...

国基研理事長　櫻井よしこ   　米次期大統領、ドナルド・トランプ氏の政権移行作業が進みつつある。共和党主流派陣営とも意思の疎通をはかっているのは、国際政治の安定という視点から安心材料である。 　トランプ氏はすでに国防費の増額、海軍艦船の350隻体制、陸軍の54万人体制の構築にも言及している。超大国としての軍事力強化は、日本も歓迎するところだが、TPPはどうなるのか。そこにこ...

国基研理事長　櫻井よしこ   　独立国家に経済力と軍事力が必須なように、政治には理想と現実認識が必要である。 　オバマ米大統領にとって、広島訪問は核廃絶の理想を再び高く掲げる好機だった。 　大統領と被爆者の抱擁に象徴される広島訪問は安倍外交の成果であり、この訪問を98％の日本国民が評価した（共同通信世論調査）。しかし、現実は甘くない。ニューヨーク・タイムズ紙は社説で、安倍...

国基研理事長　櫻井よしこ   　こんなに身勝手な日本人がいるのか。 　種々の世論調査で60％前後の人々が「憲法9条は変えない方がよい」と答える中で、週刊誌AERA（5月16日号）が11都府県の700人に行った対面調査結果のことである。「自衛のためなら戦争を認めるか」「自衛のためでも認めないか」との問いに、全体では「認める」が53.6％だったが、女性はどの世代も、自衛であって...

国基研理事長　櫻井よしこ   　平成28年の今年、日本は何よりも現実を見つめ、自らを守れる力強い国にならなければならない。エネルギー、安全保障、経済、価値観など国の基本を構成する全ての事柄について、現状認識が不十分なのか、わが国の力をもってすれば本来解決できているはずの問題も解決できず、問題を抱え込んでしまっている。 　●その最たる例が原子力行政だ 　現実離れの観念的...

国基研理事長　櫻井よしこ   　12月14日、北京市第2中級人民法院（地裁）で人権派弁護士、浦志強氏に対する初公判が開かれた。氏は昨年5月3日、内輪の研究会「天安門事件25周年記念検討会」に参加して以来拘束され続け、騒動を引き起こした罪と民族の恨みを煽動した罪に問われた。 　米国務省は重大な関心を示し、即時釈放を直ちに求めた。これに対し中国外務省は「中国の司法権と内政への干...

国基研理事長　櫻井よしこ   　原子力規制委員会（以下、規制委）は国家行政組織法による「3条機関」として、内閣から独立した強い権限を持ち、委員長の任免は天皇が認証する。揺るぎない権限を与えられた規制委だが、機能していないのではないか。 　11月13日、規制委は高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体、日本原子力研究開発機構（以下、機構）に関して、主管する文部科学省に、「（機構は）も...