公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

櫻井よしこの記事一覧

国基研理事長 櫻井よしこ    東京五輪・パラリンピック中止論が叫ばれている。中止要求の主たる理由は以下の点に絞られる。➀多数の外国人選手や関係者の来日で、コロナウイルスの感染が拡大する➁日本人医師を五輪関係者の医療にとられて、国内医療体制が崩壊する➂五輪開催の莫大な出費を国民のために振り向けるべきだ➃緊急事態宣言で国民生活へのしわ寄せは甚だしく、五輪開催の意味はあるのか。  ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    世界のどの国よりもわが国日本は人権尊重や民主主義擁護に努めなければならない。  第一の理由は、604年に聖徳太子が定めた十七条の憲法以来、明治天皇の五箇条の御誓文まで、その語彙を用いたわけではなかったが、人権尊重も民主主義もわが国の国柄の核を成す価値観であるからだ。  第二の理由は、わが国は戦後憲法で「戦力」の保持を禁止し、自衛隊は基本的に警察...

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国基研理事長 櫻井よしこ    国基研は3月9日、33年前の世界的ベストセラー『大国の興亡』の著者でイエール大学教授のポール・ケネディ氏をオンラインのゲストスピーカーに招き、「米国は衰退するのか」というテーマで鼎談した。  果たしてアメリカは衰退しているのか。衰退は今後も続くのか。衰退は相対的か、絶対的か―。わが国の安全保障は米国抜きに語れない。米国の力を土台にして中国共産党の...

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国基研理事長 櫻井よしこ    国際平和と友好の象徴、スポーツの祭典とされながら、五輪はいつも高度に政治利用されてきた。いま留意すべきは、約1年後、北京冬季五輪の成功を介して勢力拡大を目指す中国共産党政権の目論見である。  東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長、森喜朗氏の発言への内外の激しい反発は、北京五輪に敷衍ふえんして考えてこそ、意味がある。「女性の多い会議は時間がかか...

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国基研理事長 櫻井よしこ    四海波高し。米中両大国の常軌を逸した振る舞いで幕を開けた今年、国際社会の直面する危機は尋常ではない。危機の本質は、世界が膨張する中国に飲み込まれることだ。  その中で日本がどのように自由陣営に貢献できるかを問うときだ。私たちはかつて列強の脅威に耐え抜いた。今回、中国共産党の脅威をかわし、世界に日本の道を示せるか。現在の危機は黒船来航から始まった1...

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国基研理事長 櫻井よしこ    病を得た安倍晋三首相は13年前、崩れ落ちるように政権の座から去った。だが現在の首相は見違えるようだ。病を抱えながらも強く立ち続けている。辞任に先立って、予見し得る日本国の危機に対する手も講じていた。実力者として今後の日本を睥睨へいげいするかのような頼もしさが窺うかがえる。首相は退いても自民党の中心軸であり続けるだろう。  ●退任後への見事な目...

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国基研理事長 櫻井よしこ    4月7日に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発出したとき、日本国民は立派に行動した。政府の宣言には強制力も罰則もなく、要請するだけの建て付けだ。国は国民と対立する悪しき存在であり、最小限の権力さえ与えないのがよいとする現行憲法の精神を色濃く反映した結果である。  国の建て付けとは正反対に、日本国民の圧倒的多数が首相の言葉を正面から受け止め、本来の日本国...

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国基研理事長 櫻井よしこ    新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本人は戦いの第一段階で感染爆発を回避し、ウイルスを抑制することができた。西村康稔新型コロナ担当大臣は5月8日、インターネット番組「言論テレビ」で「日本人の力」を賞賛した。  安倍晋三首相が緊急事態宣言を発出したのは4月7日だったが、それに先立って西村氏はどのようなメッセージを国民に送るか、首相と熱く議論したと...

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国基研理事長 櫻井よしこ    東京、大阪等、諸都市の新型コロナウイルス感染拡大に直面して、4月7日、安倍晋三首相が戦後初めての緊急事態宣言を発出した。日本国の在り方が試される究極の局面だ。  欧米メディアがわが国の緊急事態宣言に効力がないと批判したのは、同宣言は政府にも自治体の長にも命令権をほとんど与えない内容だからだ。例外は臨時の病院施設を作る場合、土地所有者に要請の上、強...

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国基研理事長 櫻井よしこ    鮮やかな勝利だった。台湾総統の蔡英文氏は史上最高の817万余票、57%強の得票率で再選された。中国国家主席、習近平氏が台湾に強要を試みた「中台統一」と「一国二制度」は、台湾の民意に完膚なきまでに否定された。  1年前の1月2日、習氏が「統一は必然」であり「実現されなければならない」と語ったとき、蔡氏は直ちに「絶対に受け入れない」と拒否した。有権者...

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国基研理事長 櫻井よしこ    令和の時代の日本は、国家の基本にまつわる重要かつ困難な課題をひとつまたひとつと解決していかなければならない。パクスアメリカーナ(米国による平和)の下で労せずして平和の配当を得た平成の30年間とは対照的に、私たちは自らの手で日本国と国民、国益を守る力を養わなければならない。  令和元年は北朝鮮による断続的なミサイル発射で始まった。2年は米国によるイ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日韓両国でベストセラーとなっている『反日種族主義』(文藝春秋)の著者で、元ソウル大学経済学部教授の李栄薫氏と対談した。  李氏の言う反日種族主義とは、歴史の事実、合理的思想、理性のいずれとも無関係の幻想を指す。韓国人は、国として、社会として、民族として、問題に直面する度に、諸悪の根源は日本であり、日本ゆえに朝鮮民族の苦難が生じると考え、日本非難を...

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国基研理事長 櫻井よしこ    7月26日、私の主宰するインターネット番組「言論テレビ」に自民党幹事長代行の萩生田光一氏が出演した。  30日の朝日新聞で大久保貴裕記者が「(萩生田氏は)憲法改正の議論加速を図る『憲法改正シフト』の布陣を敷く文脈で大島理森衆院議長の交代論に言及した」「政権幹部は…『議長の人事に口を出すなど処分ものだ』と怒りをあらわにした」などと報じた。  また...

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国基研理事長 櫻井よしこ    2月上旬、ニューデリーでインドのビベカナンダ国際財団(VIF)と「不確実な時代における日印パートナーシップ」と題されたセミナーを行った。それに先立って国家基本問題研究所代表団は、モディ首相の国家安全保障顧問を務めるアジット・ドバル氏らとの意見交換、インド工業連盟(経団連に相当)との対話に臨んだ。  私たちを迎えたインドの人々には熱気が溢れていた。...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日本の覚悟次第だが、今年は好機の年となる。国の在り方を根本から問われる幾つもの切迫した課題に押し込まれるのではなく、果敢に挑戦することによって、好機の年は実現する。日本の運命を決するのはあくまでも日本自身だと痛感する。  トランプ政権の米国の動向は予想しかねる要素はあるが、戦後約70年間、米国に大きく依存した安全保障の在り方がもはや通用しないこと...

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http://www.sankei.com/premium/news/180806/prm1808060008-n1.html...

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国基研理事長 櫻井よしこ    3月25日の自民党大会が発した本質的な問いは、危機に当たってわが国の政治家、政党、メディアには、国と国民を守る気概はあるのかということだった。  安倍晋三自民党総裁(首相)は憲法改正を強く訴え、「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」よう呼びかけた。党大会で、財務省の文書書き換え問題などをめぐって首相の責任を問う声はほとんど...

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国基研理事長 櫻井よしこ    新しい年、平成30年は、日本のみならず世界にとって大きな分岐点となる年だ。伝統的な米国の価値観と中国のそれがより顕著にせめぎ合う年と言ってよいだろう。日本の命運も大きく左右される変化の前で、あらゆる国のあらゆる人材が力を尽くす1年になる。国基研にとっては、創設以来掲げてきた憲法改正の実現に向けて、果敢に提言し続ける1年でもある。  ●米国...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「国会議員になって驚いたのは、起きてほしくないことは起きないという前提で議論する政治家がいたこと」。これは安倍晋三首相の側近の一人、高市早苗前総務相の言葉だ。何でも起き得るのが国際政治の現実であり、政治家はそのために常に国際情勢に正対し、予断や希望的観測を排しなければならない。それが出来ない政治家が多いという高市氏の苦言は、この瞬間の日本の現状にあ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪が終了する11月中旬以降、米軍の準備が整えば、北朝鮮問題で何が起きても驚かない」と、政府要人が現状を分析した。  日本も極東も、高まり続ける緊張の中にある。10月22日の総選挙後に成立する内閣は、北朝鮮有事、中国の野望、米国の対日政策の変容に対応し、物理的、法的に国防力の強化を進めなければならない。   ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    6月15日、韓国の映画監督、柳リユ昇スン完ワン氏がソウルで記者会見を開き、映画『軍艦島』の完成を報告した。7月下旬封切りの同作品は、「軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちが命がけで脱出を図ろうとする過程」を描いたものだという。  柳氏は、「強制徴用の苦しみ」を「現在の韓国映画で作り得る極限ラインに挑戦」し、「映画的想像力を加味」して製作したと語る。配...

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国基研理事長 櫻井よしこ    長年、沖縄の言論空間は地元の2大紙、琉球新報と沖縄タイムスによって歪められてきた。偏向報道の旗頭としか呼びようのない2大紙が95%のシェアを握る沖縄本島に、4月1日、八重山日報が参入した。  石垣島を中心とする八重山諸島で発行されてきた同紙は2大紙と対照的な保守系新聞で、産経新聞の記事を大幅に取り入れている。年内に5000部の購読獲得が目標で、す...

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国基研理事長 櫻井よしこ    停滞の極みにある憲法改正論議に5月3日、安倍晋三首相が斬り込んだ。①2020年までに改正憲法を施行したい②9条1項と2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する規定を追加したい③国の基もといは立派な人材であり、そのための教育無償化を憲法で担保したい―という内容だ。  ●「政治は結果だ」  9条1項は、平和主義の担保である。2項は「陸海空軍その他...

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国基研理事長 櫻井よしこ    衆院法務委員会は5月2日、テロ等準備罪を新設する法案の審議を始めたが、民進党が審議拒否に入った。同党の山尾志桜里前政調会長は、自民党の手法は「出来損ないの『共謀罪』を一刻も早く通したいという強権的なやり方」だと非難した。  民進党の主張は私には不条理に思える。共謀罪を巡る同党の、11年前の議論と今日のそれを比べれば、彼らの反対は理解を超える理不尽...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日本が国際組織犯罪防止条約に加入するために必要な国内法であるテロ等準備罪に、朝日新聞や民進党などが全面否定の論陣を張っている。  中国の膨張主義、北朝鮮の脅威、左傾化する韓国に加えて、トランプ米大統領のシリア攻撃が国際社会の秩序に及ぼす影響も見定め難い。国際情勢は不安定で、厳しさを増すばかりだ。2020年の東京五輪もあり、日本を狙ったテロや犯...

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 安倍晋三首相の前には、天皇陛下のご譲位、総選挙、憲法改正の発議と国民投票など重要な課題が山積する。これらの課題を成し遂げるには、今年秋から再来年の平成31年までがチャンスだと、産経新聞の名物記者、黒シャツ姿がトレードマークの石橋文登政治部長が指摘する。私も同意見だが、皆さんはどう思われるか。  日本国の基本的在り方を守りつつ、天皇陛下のご譲位への思いに応える方法として、政府は今上陛下一代限りの...

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国基研理事長 櫻井よしこ    安倍晋三首相は元旦の新年の辞で「自由民主党は、国民と共に、新たな国づくりを本格的に始動する」と語った。5日の自民党仕事始め式では、今年はただの酉とり年ではなく、大きな変化が始まる丁ひのと酉とりだとし、「新しい時代に相応ふさわしい憲法はどんな憲法か。議論を深め、その姿形を私たちが作っていく年にする」と決意を表明した。  自国を守るに十分な軍事力...

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国基研理事長 櫻井よしこ    米次期大統領、ドナルド・トランプ氏の政権移行作業が進みつつある。共和党主流派陣営とも意思の疎通をはかっているのは、国際政治の安定という視点から安心材料である。  トランプ氏はすでに国防費の増額、海軍艦船の350隻体制、陸軍の54万人体制の構築にも言及している。超大国としての軍事力強化は、日本も歓迎するところだが、TPPはどうなるのか。そこにこ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    独立国家に経済力と軍事力が必須なように、政治には理想と現実認識が必要である。  オバマ米大統領にとって、広島訪問は核廃絶の理想を再び高く掲げる好機だった。  大統領と被爆者の抱擁に象徴される広島訪問は安倍外交の成果であり、この訪問を98%の日本国民が評価した(共同通信世論調査)。しかし、現実は甘くない。ニューヨーク・タイムズ紙は社説で、安倍...

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国基研理事長 櫻井よしこ    こんなに身勝手な日本人がいるのか。  種々の世論調査で60%前後の人々が「憲法9条は変えない方がよい」と答える中で、週刊誌AERA(5月16日号)が11都府県の700人に行った対面調査結果のことである。「自衛のためなら戦争を認めるか」「自衛のためでも認めないか」との問いに、全体では「認める」が53.6%だったが、女性はどの世代も、自衛であって...

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国基研理事長 櫻井よしこ    平成28年の今年、日本は何よりも現実を見つめ、自らを守れる力強い国にならなければならない。エネルギー、安全保障、経済、価値観など国の基本を構成する全ての事柄について、現状認識が不十分なのか、わが国の力をもってすれば本来解決できているはずの問題も解決できず、問題を抱え込んでしまっている。  ●その最たる例が原子力行政だ  現実離れの観念的...

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国基研理事長 櫻井よしこ    12月14日、北京市第2中級人民法院(地裁)で人権派弁護士、浦志強氏に対する初公判が開かれた。氏は昨年5月3日、内輪の研究会「天安門事件25周年記念検討会」に参加して以来拘束され続け、騒動を引き起こした罪と民族の恨みを煽動した罪に問われた。  米国務省は重大な関心を示し、即時釈放を直ちに求めた。これに対し中国外務省は「中国の司法権と内政への干...

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国基研理事長 櫻井よしこ    原子力規制委員会(以下、規制委)は国家行政組織法による「3条機関」として、内閣から独立した強い権限を持ち、委員長の任免は天皇が認証する。揺るぎない権限を与えられた規制委だが、機能していないのではないか。  11月13日、規制委は高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体、日本原子力研究開発機構(以下、機構)に関して、主管する文部科学省に、「(機構は)も...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「昨年自衛隊に入った息子の父親」という人物からメールが届いた。趣旨は以下の通りだ。  「中越地震などに際して身を粉にして人々を守り、人命救助に徹する自衛隊員の姿に憧れて息子は入隊した。しかし、今回の安保法制で自衛隊員の活動範囲が広がり、死のリスクが高まるのは明白だ。これ以上息子を自衛隊に置きたくない。毎日心配している」  子息の無事を願う父...

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国基研理事長 櫻井よしこ    日本西端の国境の島、沖縄県与那国島で2月22日、自衛隊配備を巡って行われた住民投票は、85.2%の高い投票率を記録した。受け入れ派が632票、反対派が445票となり、予想を超える187票の「大差」で受け入れ派が勝利した。  配備推進派には、圧勝したからには自信を持って工事を進めればよいとの声もある。しかし、そんな次元で片づく問題ではない。今回の住...

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国基研理事長 櫻井よしこ    戦後70年の今年を、強い思いを抱いて日本の展望を開く1年としたい。  早春から初夏にかけて、純国産ステルス戦闘機の実証機「心神」及び中型の民間航空機「MRJ」が日本の空を美しい姿で飛ぶはずだ。戦後7年間、航空機を造ることを禁じられ、その後もさまざまな制約を受けてきた日本の航空産業が、いまようやく羽ばたこうとしている。そのことに日本再生の一事例を見...

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国基研理事長 櫻井よしこ    ニューヨーク・タイムズ(NYT)が日本叩きに血道を上げている。マーティン・ファクラー東京支局長は12月3日、「戦争の書き直し、日本の右翼が新聞社を攻撃」の見出しの記事で、慰安婦問題に関する日本国内の朝日新聞批判を「右翼」「超国家主義者」の行動と断定し、元朝日新聞記者の植村隆氏を右翼勢力の犠牲者として描いた。  続く4日、NYTは朝日批判を社説「日...

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国基研理事長 櫻井よしこ    気概と戦略を欠いたオバマ米大統領こそ習近平中国国家主席の跋扈(ばっこ)を許す最大の要因だ―。これが先週の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)、ミャンマーのネピドーでの東アジア首脳会議(EAS)、オーストラリアのブリスベーンでの20カ国・地域(G20)首脳会議を通じて到達した結論である。  「新型大国関係」を掲げ、国際社会の秩序変更を目論む...

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国基研理事長 櫻井よしこ     これを似た者同士というのであろう。  朝日新聞とニューヨーク・タイムズ(NYT)は、日本誹謗に熱心なあまり、事実を曲げてまで報道するが、自身の間違いを指摘されると知らぬ顔で通すのだ。  ●誤報に頬かむりの朝日新聞  国基研は7月17、18、19日の3日間にわたり読売、毎日、産経、日経の全国紙4紙に「『河野談話』の検証はまだ終わっていませ...

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国基研理事長 櫻井よしこ     今更であるが、私は日本がとても好きだ。先人世代が育んだ価値観を、心底、貴いものだと感じている。  歴史を振り返れば、自然と融合して生きてきた日本人の文化文明の穏やかさや人間への細やかな配慮を実感すると同時に、危機に直面しては雄々しく立ち上がってきた先人の足跡に、誇りと信頼を抱く。  しかし、このような日本の精神が戦後体制の下で惰眠に陥り続けて...

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