公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

加藤康子の記事一覧

国基研企画委員・元内閣官房参与 加藤康子    バイデン米大統領は「国家安全保障上のリスク」を理由に、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する準備に入ったと伝えられる。次の大統領の座を争うトランプ前大統領(共和)とハリス副大統領(民主)も、この買収に反対している。岸田文雄首相と自民党総裁選立候補者は「日本は米国の強固な同盟国で、安全保障上のリスクはない」と、理不尽な政...

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国基研理事・産業遺産国民会議専務理事 加藤康子    1月3日、ニューヨーク証券取引所が開くと、米ブルームバーグは、中国の電気自動車(EV)メーカー、BYD株の投資家による空売りを報じた。米大手EVメーカーのテスラも、新車の納入が始まったピックアップトラック「サイバートラック」の評判が悪く、株価が重たい。  2024年、欧米メディアは、EV需要の減速とハイブリッド(HEV)ブー...

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国基研企画委員・元内閣官房参与 加藤康子    中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。3月、むつ市に立地する2件を視察した。  1件目は同市関根の使用済み核燃料中間貯蔵施設に隣接する空地であったが、地元では風力発電予定地で上海電力が事業認可を受けていることを知らなかった。それもその筈で、登記を確認すると、土地は日本人名義であり、認...

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 長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は7月22日、戦時徴用された朝鮮人労働者に関する「産業遺産情報センター」の説明が不十分だとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。 決議に付されたユネスコとイコモス(国際記念物遺産会議)の合同調査報告書は、日本政府が遺産の全体像を紹介するため東京都新宿区...

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