【第１１０４回】世界の潮流は電気自動車にあらず

加藤康子／ 2024.01.10 (水)

国基研理事・産業遺産国民会議専務理事　加藤康子

　1月3日、ニューヨーク証券取引所が開くと、米ブルームバーグは、中国の電気自動車（EV）メーカー、BYD株の投資家による空売りを報じた。米大手EVメーカーのテスラも、新車の納入が始まったピックアップトラック「サイバートラック」の評判が悪く、株価が重たい。
　2024年、欧米メディアは、EV需要の減速とハイブリッド（HEV）ブームの到来を予測している。米国市場でEV需要の陰りは顕著である。GMやフォードは収益性への懸念を背景に巨額のEV計画から手を引き、内燃機関を持つ車への投資を増やしている。理由は単純で、「EVを造っても売れない」からだ。米国では、内燃機関を持つ車が90%以上を占め、EVのシェアは僅か5.6%である。

　●米欧で減速するEV需要
　今年は米大統領選挙の年で、「EVか、内燃機関を持つ車か」が選挙の争点の一つになっている。バイデン政権は北米産の電池やEVを税制で支援している。対するトランプ前大統領は「ハイブリッドがいいと思う。当然ガソリン車も必要だ。大統領になったらどんな自動車も買えるようにする」と言い、「自動車の国産化は国の安全保障上、一番重要な問題である」と熱弁を振るう。トランプ氏は「職がなくなるかもしれない」という自動車部品工場労働者の多くの琴線に触れたのである。
　EV需要の減退は米国にとどまらない。ドイツ政府は前倒しでEV補助金の停止を発表し、工場では期間労働者の一時解雇が始まっている。中国のBYDもハイブリッド車やプラグインハイブリッド車（PHEV）に触手を伸ばしている。

　●重要な国内産業支援の視点
　こうしたニュースはEVシフトを煽ってきた日本のメディアにはタブーとされる話題であり、なかなか取り上げられない。日本政府も、国際社会からは周回遅れで2023年度の補正予算にEVを増やすためのみに多額の補助金を投入している。
　だが、重要な議論が抜けている。時代の潮流を決めるのは政治ではなくユーザーだということだ。日本でEV市場は現在、全体の2%弱なのである。EV市場は補助金によってつくられた官製市場だ。環境保護という「正義」の名の下に、ユーザーは不便を強いられるのである。
　もう一つ抜けているのはトランプ氏の指摘した「自国の産業をいかに守るか」という視点である。日本の自動車産業は、世界で販売される新車の3割を生産する国際競争力の高い唯一の産業である。帝国データバンクがまとめた「EV普及の影響／参入企業の実態調査」（2023年8月24日発表）によると、自動車関連企業のうち、EVの普及が業績にマイナスの影響があると答えたのは全体の49.2%だった。
　ガソリン車からEVに切り替わることで、国内部品メーカーの就業者約 300万人のうち30万人の雇用が失われるともいわれている。政府はEV普及を支援する前に、この数字を深刻に受け止めるべきである。（了）
　
　

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第５０４回　内燃機関の技術を守れ

日本の自動車輸出台数を中国が上回ったというNHK報道がありました。その理由はEVの販売といいます。しかし米ブルームバーグ通信の分析はNHKと異なり、ロシアへの輸出伸長が理由といいます。西側制裁の穴を埋めたといいます。現実問題として世界市場でEVはもう期待できません。すでに内燃機関への回帰現象も相次ぎます。日本のEV一辺倒の報道に惑わされてはいけません。