公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　高市早苗首相は8日投開票の衆院総選挙で自民党を爆発的勝利に導いたが、その「責任ある積極財政」にはまだまだ超えなければならない壁がある。それは緊縮財政主義に固執する「オールドメディア」である。経済紙を含む既存メディアは高市政権が財政悪化を招くと騒ぎ立て、衆院選で食料品消費税ゼロを公約するとさらに批判を強めた。これに海外メディアも同調...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%とすることを決めた。植田和男総裁はその後の記者会見で、来年も利上げを継続する意向を表明した。日米の金利差を縮小させることにより、円安の進行に歯止めをかける狙いが込められているが、円安圧力は依然として高い。これまでも、追加利上げは円安を阻止できないどころか、...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行（植田和男総裁）は来週後半の金融政策決定会合で短期金利の基準となる政策金利を0.25％引き上げ、0.75％にする公算が大きい。狙いは円安の進行阻止だが、不可解である。利上げによる外国為替市場への影響力は乏しいのだ。 　●乏しい円安是正効果 　植田日銀は円安が物価高を招くとして、昨年３月のマイナス金利解除以降、2度の...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の習近平政権は高市早苗首相の「存立危機事態」発言の撤回を求め、矢継ぎ早に対日威圧策を繰り出す。中国人渡航自粛要請、日本産水産物の輸入停止などだ。さらに日本の産業界は、ハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）の供給制限が一段と強化されることを恐れる。 　日本が留意すべきは、習政権の経済威圧は相手を分断し、弱体化させるための情...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　高市早苗首相のメッセージはSNSで瞬く間に幅広い現役世代に浸透し、高い支持を得る。高市氏への世論の期待は懸案の各種減税の道を速やかに切り開くことばかりではない。 　高市氏の政策の核心は「対中国」にある。高市氏がトランプ米大統領との首脳会談で緊密な信頼関係の構築へ大きく踏み出せたのは、「中国の脅威への対抗」が軍事・安全保障のみなら...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の習近平共産党総書記・国家主席が指揮する第20期党中央委員会第4回全体会議（4中全会、10月20～23日）が打ち出した第15次5カ年計画（2026年〜30年）は過剰投資、過剰生産を加速させ、世界経済をますます混乱させようとしている。高市早苗首相は28日のトランプ米大統領との会談で「日米同盟の新たな黄金時代に向けさらなる措置を講...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　21日に開かれる臨時国会で自民党の高市早苗総裁が首班指名される情勢だ。新首相は早速、27日から29日の日程で来日するトランプ米大統領と緊密に協議し、膨張する中国に対抗する日米間の連携を強化する使命を負う。 　●中国に腰砕け?のトランプ氏 　中国の脅威は軍事面ばかりではない。習近平政権は多国間貿易秩序を平然と踏みにじり、経済...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　10月4日投開票の自民党総裁選では、5人の候補が高物価対策や賃上げを訴えるが、石破茂政権を見れば明らかなように、国内経済を力強い成長軌道に乗せない限り、空念仏に終わる。経済再生を達成する具体的な道筋を示せないようでは、国家のリーダーになる資格はない。 　●財務省の言いなりの自民総裁候補 　候補者中、高市早苗前経済安全保障担...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　「ポスト石破」をめぐる自民党総裁選が9月22日に告示され、10月4日投開票へ向け、5人の候補による論戦が本格的に始まった。各候補に求めたいのは、国内投資による日本経済再生をめざす強固な意志と、着実に実行する戦略である。不発に終わった石破茂政権の高物価対策、実質所得減対策を競ったところで、これまで30年間もの経済の停滞から抜け出すこ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　トランプ米大統領によるウクライナ和平工作は難航を極めているが、前進させるための秘策がある。高関税を手段に、中国の対ロシア支援をやめさせることだ。 　●中国がロシアの戦争を下支え 　ロシアが西側の経済制裁にもかかわらずウクライナでの消耗戦を続けられるのは、中国が貿易と金融の両面でロシアへの大規模な支援を続けているからだ。 ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　米国と中国は5月10、11日のスイスでの高官協議で、米国の対中関税の145%から30%への引き下げなどで暫定合意した。両国は今後90日間、包括的な経済の枠組みを話し合うという。トランプ米政権が包括協議の主要テーマとして取り上げるべきは、人民元相場の管理制度の撤廃である。 　●貿易秩序を破壊した中国 　高関税は百害あって一利...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　米国と英国が関税交渉で合意した。トランプ米政権による「相互関税」の基本税率10%を堅持しつつ、鉄鋼・アルミニウム、自動車への25%の追加関税については、乗用車への関税を10%に低減する輸入枠を設け、鉄鋼・アルミニウムは無税とした。 　石破茂政権は米英合意について聞かれると、米国に高関税の撤廃をあくまでも求めると言う。だがトランプ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　米国のトランプ政権と中国の習近平政権の高関税の応酬が激しているが、形勢は必ずしも米国有利とは言えない。米国の金融市場に動揺が広がっているからだ。最大の対米投資国、日本の石破茂首相は、さっさとトランプ政権に寄り添い、米国に金融協力する意志を明確に打ち出すべきである。 　●関税戦争、強気の中国 　トランプ大統領は高関税砲を敵対...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　トランプ米大統領の「相互関税」政策が9日に発効する。相手国ごとに二国間貿易赤字の対輸入比率を基準に追加税率を設定した粗雑な手法だ。この機をとらえ、中国の習近平政権はあたかも自由貿易主義者であるかのごとく振る舞い、米国の世界貿易機関（WTO）ルール違反を非難する。石破茂政権に向かっては、韓国を含めた3カ国の自由貿易協定（FTA）交渉...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　自動車関税25%などトランプ第2次政権（トランプ2.0）による高関税砲は乱射の様相を呈している。高関税は世界の自由貿易体制に便乗して安売り輸出攻勢をかける中国には確かに有効だが、日本など西側陣営に撃ち込んでしまうと、米経済自体にも災厄となって降りかかる恐れが十分だ。 　●関税上げれば成長は鈍る 　トランプ氏は関税障壁を高く...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　北京で11日に閉幕する中国の全国人民代表大会（全人代、共産党主導の国会）では、習近平政権が経済停滞の中での軍備増強路線を明らかにした。先端半導体や人工知能（AI）など軍民両用技術の強化を急ぎ、西側の最先端技術奪取に全力を挙げるだろう。 　●実質経済成長率は2%前後 　全人代冒頭で、李強首相は2025年の実質GDP（国内総生...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　トランプ米大統領が先週末、ウクライナのゼレンスキー大統領と激しく仲たがいしたことから、ウクライナを見限るとの憶測が流れるが、早計過ぎる。 　トランプ氏がゼレンスキー氏をホワイトハウスに招待した目的は、ウクライナ産鉱物資源の権益分与協定締結のためだった。首脳会談決裂で署名はたなざらしにされたが、会談前にトランプ氏は、ウクライナの鉱...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　2月7日の石破茂首相とトランプ米大統領の会談は「成功」と受け止める向きが多いが、甘すぎる。 　●不条理な高関税の連発 　トランプ氏は会談で、対米直接投資残高を1兆ドルに引き上げるとの石破首相の公約や、日本製鉄によるUSスチール買収問題の「買収ではなく投資」という妥協案にご満悦で、持論の高関税を持ち出さなかった。共同記者会見...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行の植田和男総裁は24日、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げたばかりでなく、幾度も追加利上げしていく意向を表明した。背景には米国のトランプ第2次政権発足とともに進行する円安に伴う物価高の抑制がある。 　だが、利上げは円安を阻止できるとは限らないばかりか、停滞が続く国内需要を圧迫する。日銀は外国為替相場ではなく、景気...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　来年1月に発足する米トランプ第2次政権が打ち出すと予想される高関税政策について、国際金融市場の混乱を招くなどの批判が多いが、プラス面をきちんと評価すべきだ。 　●中国経済成長率激減へ 　トランプ氏は中国からの輸入品に対して60%以上、日本など中国以外からの輸入品には一律10%以上の追加関税を宣言してきた。トランプ氏は、中国...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　衆院選での与党惨敗は図らずも、わが国のバラマキ偏重の財政政策の是正を促す好機をもたらした。石破茂政権と自民党は所得税などの減税を掲げて若い勤労世代の支持を集めた国民民主党を取り込まないことには、政権維持が危うくなったためである。 　●「年収の壁」見直しに緊縮財政派が抵抗 　減税抵抗勢力は緊縮財政主義の財務省に寄り添う与党幹...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の不動産バブル崩壊不況の底が見えない。共産党が市場経済を操縦する特異な経済システムが機能不全に陥り、習近平党政権が国内向けに打つ手はことごとく失敗している。その代わり強めるのは、ダンピング輸出、部品や材料のサプライチェーン独占力を武器にした対外威圧、日本企業など外資の技術奪取である。どれも国際ルールを無視し、世界経済をかく乱す...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　｢反アベノミクス」が売り物だったはずの石破茂氏が先の自民党総裁選を機に「脱デフレ」を唱え、直ちに衆院解散、総選挙に打って出た。石破首相は自身の豹変が単なる付け焼き刃でないことを選挙戦以降、証明すべきだ。 　石破首相は「デフレからの脱却を完全なものにする」「物価上昇を上回る賃金上昇を」と強調する。日銀の金融政策について「追加利上げ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げると同時に、国債の新規買い入れの減額を決めた。消費が停滞している中で金利と通貨発行量の両面で金融を引き締める。これでは、ようやく迎えた30年デフレからの脱出のチャンスを潰しかねない。 　●円安是正優先でタブー失念 　植田和男日銀総裁は記者会見で利上げについ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国共産党が5年に一度、経済の基本路線を決める第20期党中央委員会第3回全体会議（3中全会）は7月18日、国有企業を柱に経済を成長させる方針を打ち出して閉幕した。内需不振の中、国有企業を軸にサプライチェーン（供給網）と生産能力を増強し、安値輸出攻勢をさらに強める。反発する西側各国には重要原材料の供給力を武器に脅す。 　●GD...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　ロシアは西側からの金融制裁をかわしている。ロシアの消費者物価上昇率は7%台だが、ウクライナ戦争前の8%台よりも低い。背景には中国からの支援がある。 　中国の対露輸出、輸入とも戦争前に比べて6割以上増だ。長大な中露国境を越え、あるいは第三国経由で、生活物資のみならず、半導体など軍民両用ハイテク製品や軍事関連機材、塹壕ざんごう掘削機...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が先週、北京で会談し、戦略的協力の強化で一致した。米国の世界覇権切り崩しを図る「中露枢軸」の結成だが、実相は中国が「主」、ロシアが「従」である。 　協力分野は、先端技術、主要部品・材料の供給網（サプライチェーン）から安全保障全般と幅広い。 　●武器弾薬関連の対露輸出、戦争前の2....

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日銀は18、19日開催の金融政策決定会合でのマイナス金利政策解除に向け、著しく前のめりだ。連合集計の春季労使交渉賃上げ率が5.28%と33年ぶりの高水準で、2%の物価上昇目標達成のメドが立ったとの判断によるが、現実には国内需要の回復は弱々しい。利上げ決定以前に、デフレを再発させない確固とした決意と十分な説明を日銀に問いたい。 ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　　田村秀男   　3月11日に閉幕する中国の全国人民代表大会（共産党主導の疑似国会）で、習近平政権は不動産バブル崩壊不況に対し、根拠に乏しい高経済成長見通し以外に有効な政策を示せなかったが、警戒すべきは別にある。経済衰退の焦燥が習氏を対外膨張路線へと駆り立てることだ。 　●ウォール街に見放された 　本欄1月22日付で論じた通り、中国の国内...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の習近平政権は、2023年の国内総生産（GDP）の成長率が名目4.6%、実質5.2%で、実質5%の目標を達成したと発表したが、信憑性はどうか。 　中国のGDP統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改ざんするという疑惑が消えない。そこで、GDPに大きく影響する不動産投資、純輸出...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　植田和男総裁体制の日本銀行は外国人投資家を中心とする市場の投機勢力に押されている。このまま市場の後追いを続けると、急激な円安や金利高で回復基調の経済の失速を招きかねない。植田日銀は市場の思惑に動じない姿勢を示すべきだ。 　●足元を見透かす投機筋 　投機勢力が目をつけるのが2016年9月に始めた長短金利操作（イールドカーブ・...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　自民党の若手議員グループ「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は近く、時限付きでの消費税減税を提案する。岸田文雄首相は実現に向け指導力を発揮すべきだ。 　1997年以降、3回の消費税増税こそは四半世紀以上もの間の慢性デフレをもたらしてきた元凶である。平成バブル崩壊不況の余波でデフレ圧力が高まった中、橋本龍太郎政権は1997年4月...

ウクライナ戦争勃発後、先進7カ国（G7）による対ロシア制裁にくみしない発展途上国が「グローバルサウス」と称されるようになり、存在感を増している。G7とロシアの対立で中立を装う中国はこの機に乗じて、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国で構成するBRICSを踏み台に、人民元決済のグローバルサウスへの浸透を狙う。 中国の策略が部分的にせよ結実したのが、8月24日、南アフリカのヨハ...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の金融界が揺らいでいる。ノンバンク（非銀行系）の大手信託会社が支払い不能に陥ったからだ。習近平政権は危機深刻化を防ぐ手だてを持たない。最悪の場合、リーマン・ショック級の金融危機を引き起こしかねない。 　中国の中央銀行、中国人民銀行はすべての金融機関が手がける投融資を「社会融資総量」として分類している。日本円に換算すると、ノン...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行は7月28日の金融政策決定会合で、長期金利の許容上限を1%に事実上引き上げた。4月に就任した植田和男総裁は、黒田東彦前総裁時代に始めた長短金利操作（YCC）の修正に着手したわけだが、国債や外国為替の投機を勢いづかせかねない。 　●金利上昇の負の効果 　日本経済は異次元金融緩和などアベノミクスの遺産のおかげで今、着実...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国経済にかつてないデフレ圧力がかかっている。不動産バブル崩壊のために需要が回復しないためだが、習近平政権は財政、金融両面での本格的な景気てこ入れに踏み切れないでいる。外資に依存する中国特有の金融制度が外国の企業や投資家による脱中国に直面し、大きな制約を受けているからだ。昨年2月下旬のロシアのウクライナ侵攻以来、高まる台湾関連を含...

中国の全国人民代表大会（全人代＝共産党主導の国会）が13日に閉幕、習近平党総書記・国家主席の3期目の政権が正式に発足する。習氏腹心の李強氏を首相に据え、経済政策を党直轄に置く。先進7カ国（G7）は米国を中心に、中国の脅威に対しハイテク規制を軸に対抗する構えだが、習政権の泣きどころである外資頼みの金融にも着目すべきだ。 中国経済を支えた土地関連収入 中国共産党が主導する異形の市場経済の土...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　岸田文雄首相は黒田東彦日本銀行総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する人事案を14日、国会に提示する。政府､日銀は異次元金融緩和政策の軌道修正を学者総裁の手腕に委ねることになるが、国家と国民にとっての最大の懸案は日本経済再生である。そのカギになる脱デフレは、金融政策一本やりでは達成できないことが過去10年間を見ても歴然としている...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日銀は12月20日、長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。円安の行き過ぎを直すためだが、アベノミクスの主柱である異次元金融緩和解体の始まりで来年には利上げに転じるとの憶測を招いた。財政の方は、岸田文雄政権が2年後以降の防衛増税を企図している。利上げと増税は、民間の景気回復期待を萎えさせ、来春闘での賃上...

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　年末の来年度予算案編成最大の焦点は防衛力増強の財源で、優先すべきは故安倍晋三元首相が言及した「防衛国債」の発行論議である。防衛国債は経済、防衛を含む国力挽回の決め手になり得る。ところが、岸田文雄首相に対する「有識者会議」提言は国債発行を否定し、増税を求めている。国民から需要を奪い、経済及び防衛力のゼロ成長を招いてきた緊縮財政路線の...