公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

田村秀男の記事一覧

2022.01.24 (月)

【第８７８回】経済・防衛同時デフレから脱出せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　25年間にも及ぶ日本のデフレーション（収縮）は国内総生産（GDP）のみならず、防衛支出にも及ぶ。経済と軍事が二本柱である国力が衰退し続けている。対照的に全体主義中国の国力膨張はめざましく、日本を飲み込む勢いだ。日本が安全保障を確保するためには、経済・防衛デフレから脱出するしかない。 　●「戦後レジーム」の呪縛 　ストックホ...

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2022.01.17 (月)

「対露金融制裁」は対岸の火事ではない　田村秀男（産経新聞特別記者）

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻懸念が高まる中、米国のバイデン大統領はロシアのプーチン大統領との昨年末の電話会談で、軍事侵攻すれば厳しい制裁で応じると警告した。バイデン政権が検討中と伝えられる対ロ制裁の目玉は金融制裁で、ロシアの大手銀行などのドル決済を禁じる案が有力だが、ロシア側はすでに「脱ドル」の布石を打っている。バイデン政権は制裁効力を損なわないために、欧州のみならず日本にも同調を求める可...

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2021.12.14 (火)

慢性化する中国不動産バブル崩壊の不安　田村秀男（産経新聞特別記者）

中国の習近平政権は不動産大手、恒大集団の巨額債務危機を封じ込めようと躍起になっている。米ウォール街を中心とする国際金融界も、中国債務バブル崩壊不安が世界に飛び火するのを恐れ、ことを荒立てないよう対中配慮が目立つ。平成バブル崩壊後の日本に容赦しなかったのとは大違いだ。 が、これで中国経済は軟着陸かというと、そうは問屋が卸さない。不動産を軸にした固定資産投資を土台とする中国式経済モデルの行き詰ま...

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2021.11.11 (木)

日本の財政出動促すFRBの量的緩和縮小　田村秀男（産経新聞特別記者）

米連邦準備制度理事会（FRB）はドル資金を大量発行する量的緩和を漸次縮小する「テーパリング」に踏み切った。対照的に日銀政策は無力化の危機に直面しそうだ。FRBの政策転換と日銀の異次元金融緩和の組み合わせは円安を助長し、石油価格の急上昇と重なって日本の家計や企業の所得が相当程度海外に流出してしまう。さりとて、日銀がFRBに追随して量的緩和の出口に向かうと円安圧力は緩和されるかわりに、脱デフレは遠のく...

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2019.03.11 (月)

【第５７８回・特別版】「債務の長城」が包囲する嘘の経済成長

産経新聞特別記者　田村秀男   　5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る擬似国会）の冒頭で、李克強首相は今年の国内総生産（GDP）の実質成長率目標を6%台前半に設定すると発表したが、真に受けてはならない。習近平党総書記・国家主席も李首相も、経済実態からすれば嘘であっても統計上は達成できると踏んでいるだけなのだ。 　●操作される統計数値 　李氏は遼寧省...

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2016.06.06 (月)

【第３８０回】増税延期と財政出動でアベノミクスはよみがえる

産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男   　安倍晋三首相は2019年10月へ消費税増税を先送りしたが、アベノミクスにとって残された期間は事実上あと2年余である。安倍氏の自民党総裁任期、2018年9月より前に脱デフレを達成できなければ、安倍政権が終わるばかりではない。最悪の場合、国政は再び迷走し、憲法改正の機運も消滅しよう。 　そんな危機感をだれよりも強く持っているのは安倍首...

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2010.05.10 (月)

【第３７回】鳩山政権は中国バブル崩壊に備えよ―ギリシャ危機の教訓

産経新聞編集委員　田村秀男 「100年に一度の大津波」（グリーンスパン前米連邦準備制度理事会議長）から世界の金融市場が立ち直りかけていた矢先の「ギリシャ・ショック」である。世界金融危機はまだ収束には程遠い。 日本はここで何をすべきだろうか。ギリシャの問題は財政危機が発端なのだから、先進国中最高水準の政府債務を持つ日本は早く財政均衡化の道筋を示すのは当然としても、もっと喫緊の課題がある。...

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