公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

田村秀男

【第８７８回】経済・防衛同時デフレから脱出せよ

田村秀男 ／ 2022.01.24 (月)


国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男

 

　25年間にも及ぶ日本のデフレーション（収縮）は国内総生産（GDP）のみならず、防衛支出にも及ぶ。経済と軍事が二本柱である国力が衰退し続けている。対照的に全体主義中国の国力膨張はめざましく、日本を飲み込む勢いだ。日本が安全保障を確保するためには、経済・防衛デフレから脱出するしかない。

　●「戦後レジーム」の呪縛
　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、日本の軍事支出は2020年に491億ドルで1995年比1.6%減、世界銀行統計のGDPは5兆ドル余りで同8.8%減、いずれもデフレだ。中国の軍事支出は2543億ドルで同20.3倍、GDPは14.7兆ドルで同20倍、いずれも日本を圧倒している。
　中国は2001年12月の世界貿易機関（WTO）加盟、さらに2008年のリーマン・ショック以降、経済成長に弾みをつけ、それを上回る速度で軍事支出を拡大してきた。中国は国内市場に日米欧企業を誘引すると同時に、海外での企業買収などによって軍事と切り離せない情報技術（IT）を取得し、サイバー戦能力でも米国に対抗できるまでになった。
　日本の経済・防衛デフレをもたらしているのは、米ソ冷戦時代に築かれた政策の枠組みである。1947年施行の戦争放棄の新憲法と財政均衡を義務づける財政法、さらに日米安全保障条約に基づいて米国の核の傘に入り、財政均衡を重視して防衛費をGDPの1%を上限としながら経済を安定成長させるというものだ。この「戦後レジーム」は、1990年代初頭の米ソ冷戦終結後も歴代の政権を呪縛してきた。
　ソ連消滅と同時期に日本では平成バブルが崩壊し、経済に激しいデフレ圧力を加えた。家計の消費意欲と企業の国内投資意欲が減退しても、政府は財政均衡にこだわり続け、防衛費の1%枠も放置された。その結果が、四半世紀にも及ぶ経済・防衛デフレである。
　中国の習近平政権は経済力と軍事力をバックに、海洋権益拡大、拡大中華経済圏構想「一帯一路」の推進など対外膨張策に邁進する。台湾には併合に向けた軍事圧力を強め、沖縄県尖閣諸島周辺での領海侵犯を繰り返す。日本のほうは稼ぐ能力の萎縮のために円の実質的な価値が50年前と同じ水準に落ち込んだ。逆にマネーパワーを巨大化させた中国は北海道などの土地を二束三文で買いたたく。

　●民間余剰資金を投資財源に
　抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。国内で使われずにたまっているカネは家計、企業合わせて約1500兆円で、GDPの3倍近くに達し、世界最大の水準だ。政府が国債を発行して余剰資金を吸い上げ、デジタルなど成長分野と防衛に継続的に投資するプログラムを組み、民間のアニマルスピリッツ（血気）を呼び覚ますのだ。（了）