公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2025年3月の記事一覧

2025.03.03 (月)

【第１２３１回】原子力規制委の抜本的改革が必要

国基研理事・東京科学大学特任教授　奈良林 直   　原子力規制委員会による原子力発電所の新規制基準では、原発本体の安全審査合格後、工事認可があり、その認可から5年以内にテロ対策施設の建設を終えなければならない。東京電力の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）は、発電所の工事が終了し、再稼働が視野に入っていたが、テロ対策施設の建設が今年10月の期限までに完了せず、同月以降、施設が完成する20...

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2025.03.03 (月)

【第１２３０回】中国が対日攻撃可能ミサイルを増強

国基研研究員　中川真紀   　近年、中国人民解放軍ロケット軍の人員・装備の増加が著しい。特に日本本土への攻撃が可能なミサイルが質量ともに増強されていることが衛星画像から確認された。 　●日本の防衛網突破能力を獲得 　日本本土への攻撃が可能な通常弾頭ミサイルの部隊は、準中距離弾道ミサイル（MRBM）DF-17を保有する第614、627、655の3個旅団、地上発射巡航ミサイル...

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2025.03.03 (月)

【第１２２９回】日本は自立性ある防衛力構築を目指せ

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　2月28日、ワシントンで開かれた米国とウクライナの首脳会談が、口論の末に決裂し、予定していた鉱物資源をめぐる協定への署名や共同記者会見が取りやめとなった。停戦へ向けた動きに大きな影響を及ぼすとともに、英国、フランス、ドイツ等欧州の首脳からはウクライナ擁護の発言が相次ぐなど、米欧の亀裂が更に深まることとなった。 　●米の関心は「東...

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2025.03.03 (月)

【第１２２８回】トランプ氏はウクライナ和平工作を諦めない

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　トランプ米大統領が先週末、ウクライナのゼレンスキー大統領と激しく仲たがいしたことから、ウクライナを見限るとの憶測が流れるが、早計過ぎる。 　トランプ氏がゼレンスキー氏をホワイトハウスに招待した目的は、ウクライナ産鉱物資源の権益分与協定締結のためだった。首脳会談決裂で署名はたなざらしにされたが、会談前にトランプ氏は、ウクライナの鉱...

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