公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

島田洋一の記事一覧

 11月7日の米韓首脳晩餐会に文在寅大統領が元慰安婦を招いてトランプ大統領に紹介、夕食メニューに「独島エビ」を出し、日本領竹島を自国領とアピールする演出も加えた。日本政府は、日韓慰安婦合意の精神に反し、また日米韓が対北朝鮮で一致結束すべきときに、ことさら隊列を乱す行為として抗議したが、当然である。  こうした話を聞くたびに思い出す情景がある。  2002年のサッカー・ワールドカップ日韓大会。対...

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 いわゆるロシアゲート疑惑の捜査に当たっているモラー特別検察官が10月30日、2016年の米大統領選におけるトランプ陣営のポール・マナフォート元選対本部長(在任期間6月〜8月)とジョージ・パパドプロス元外交政策顧問らを起訴した。  ●目新しさ欠くニュース  時事通信10月31日付記事は、「元外交顧問証言、政権に衝撃=対ロシア接触模索認める−米大統領選介入の疑惑捜査」という見出しを掲げている...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    9月11日から約1週間、北朝鮮による拉致被害者家族会、救う会、拉致議連の合同訪米団の一員としてワシントン、ニューヨークを訪れた。私は救う会副会長の立場で参加した。  我々が強調したのは、以下の2点である。  1、解決すべき「北朝鮮問題」の中に、核・ミサイルと並んで、人権も含まれねばならない。拉致は人権問題の重要な一部である。 ...

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 安倍晋三首相は8月29日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けトランプ米大統領と約40分にわたり電話会談した。  外務省の発表によれば、首相はその中で、「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、今は圧力を更に高める時であり、日米で連携してこの脅威に立ち向かっていきたい」「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持している」と発言した。  軍事力行使を含む「全ての選択肢がテーブ...

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 7月19日に発表された米FOXニュースの世論調査に、北朝鮮に関して興味深い設問と結果があった。調査は7月16日〜18日に実施された。  設問は、「あなたは、北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるために、アメリカが軍事行動を取ることに賛成ですか反対ですか」(原文=Do you favor or oppose the United States taking military action to s...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    中国民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の死去(7月13日)をめぐって、安倍晋三首相とトランプ大統領の対応はほぼ同じだった。肉声で強いメッセージを発することはなく、死去を悼む当たり障りのないコメントを出したのみである。しかし、日本の国会と米議会の対応には大きな違いがあった。  ●すぐに反応した米議会  米議会では、下...

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 アメリカの主要メディア(大半が民主党支持)が、数日来、トランプ大統領の長男ドナルド・ジュニア氏に関する「国家反逆罪」疑惑で沸き立っている。  経緯を、取りあえず以下のNHKニュース(7月12日)で見ておこう。  ≪アメリカのトランプ大統領の長男が去年の大統領選挙中にロシア政府の支援の一環として民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが、...

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 アメリカ憲法の第1章に規定された通常の大統領弾劾に加え、修正25条によるトランプ大統領罷免の可能性が、米メディアで取りざたされている。これは、重大な疾患などにより大統領が職務に耐え得ない場合を想定した規定である。  ここでも、基本的ファクトを押さえておくことが重要となる。修正25条の関連箇所(第4節)を要約するとこうなる。  副大統領を含む閣僚の過半数が、大統領がその職務上の権限および義務を...

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 5月22日付の国基研「今週の直言」に「『トランプ弾劾』一色の報道に異議あり」と題する一文を書いた。  以下、スペースの関係で割愛した部分を若干補っておきたい。上記「直言」と併せ読んで頂けると幸いである。  コミー連邦捜査局(FBI)長官の解任は、トランプ大統領の独断ではなく、司法省からも解任を求める意見書が出されている。直言で触れたとおりである。  セッションズ司法長官が、トランプ選対の顧...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    NHKや朝日新聞など日本の大手メディアの報道では、ロシアの米大統領選介入疑惑やそれに関連した捜査妨害でトランプ米大統領が国民の信を失い、弾劾への流れが出来つつあるかのような印象操作が目立つ。しかも独自取材に基づかず、米国の3大テレビ網やCNN、ニューヨーク・タイムズといった主流メディア(ほとんどが民主党支持)の報道を、より単純化し...

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 安倍晋三首相が5月8日、衆議院予算委員会において、「国防軍や公共の福祉、基本的人権の尊重といった自民党憲法改正草案の3点は取り下げるのか」という長妻昭議員(民進)の質問に対し、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」と答え、物議を醸した。  憲法論議を政争の具にすべきではない。素直に読んでみようと思って、インターネット上を探したが、見つからない...

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 米トランプ政権が、オバマ政権が進めてきた二酸化炭素(CO2)排出規制の撤廃、地球温暖化対策費(国連への拠出金、大学・NGOへの公的研究扶助、途上国への財政支援等々)の全面見直しを打ち出している。その背後には、「人間活動に起因するCO2の増加が温暖化を生む」という説への懐疑がある。これは米保守派において広く共有された発想で、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオといった他の共和党有力候補が大統領になって...

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 インド有数の戦略家ブラーマ・チェラニー氏が、ジャパン・タイムズ(3月20日付)で対北朝鮮政策の見直しを提言していると教えられ、読んでみた。氏は国基研とも関係が深く、特にその中国論は鋭いが、この北朝鮮論には、首を傾げざるを得なかった。  ●新味なきチェラニー氏の新戦略  チェラニー氏はまず、米国による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備は、北朝鮮や中国における攻...

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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報に「戦闘」の文字があったことに絡み、稲田朋美防衛相が2月8日の衆院予算委員会で、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と説明したことを一部野党が不適切と追及し、辞任要求にまで発展した。  PKOは、紛争当事者間に停戦合意が成立していることが、日本...

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 拉致被害者の保護に関する日本政府の論理的および倫理的整合性を欠く姿勢について1月12日付の本欄で論じたところ、同17日付で国基研事務局長の黒澤聖二氏から補論が寄せられた。防衛法制の専門家による精緻な議論であり、問題点がより明らかになったと思う。  黒澤氏によれば、在外自国民保護を目的とした実力行使が自衛権の適用範囲かどうかについて定説はないが、日本政府は米国による在イラン大使館員救出作戦(19...

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 本欄に1月11日付で、櫻井よしこ国基研理事長が「憲法改正の好機は再来年まで」と題する一文を寄せている。  「(政治日程を見ると)憲法改正に向けて、国会論戦、両院による発議そして国民投票のための時間がとれるのは、今年から再来年の参院選の前までしかない」というのが政界通の見立てだという。その際、「改正の焦点は、9条2項であろう」という櫻井氏の論に同意した上で、各党に具体的に問いたいことがある。 ...

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 韓国が朴槿恵大統領の弾劾をめぐって揺れている。ここで注目したいのは、韓国憲法における弾劾制度の欠陥である。  アメリカの場合と比較してみよう。弾劾、すなわち大統領を任期途中で解職する事由に当たるのはあくまで個人としての犯罪であって、政権の政策ではない。この点は韓国も米国も同じだ。議院内閣制における内閣不信任とは制度の趣旨が違うわけである。  ちなみに、アメリカでは、下院が検事役となって過半数...

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 10月28日、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が、ヒラリー・クリントン氏の電子メール使用規則違反問題で新たな関係メール群が見つかったとして、7月に打ち切った捜査を再開すると表明した。  ヒラリー氏の最側近の一人、フーマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員のパソコンに残っていたものだという。ウィーナー氏は、自らを被写体とする猥褻写真を不特定多数の女性(未成年者を含む)に送るなど...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    9月11日は、世界に衝撃を与えた米同時多発テロから15周年に当たった。国際テロ組織アルカイダによるこのテロの犠牲者に日本人24人も含まれているから、日本で政府主催の追悼行事や国会のテロ対策集中審議などがあってしかるべきだった。  日本人が海外のテロの犠牲になる事件は後を絶たない。2015年に別のテロ組織「イスラム国」(IS)によ...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    8月15日、バイデン米副大統領がトランプ共和党大統領候補を揶揄やゆして、「核兵器を持てない日本の憲法を我々が書いたことを彼は理解していないのか」と発言したことが、日本で話題となった。  例えば、岡田克也民進党代表は「(日本の)国会でも議論して(現憲法を)作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べ...

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