公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

島田洋一の記事一覧

 11月5日付の「今週の直言」で、西岡力氏が、朝鮮人の戦時労働を「日本企業の反人道的不法行為」だとした韓国最高裁の判決を批判した上、「ところが日本では、政府も、多くのマスコミや識者も、その事実認識が間違っていることを批判しない」と指摘している。  ●議論が本筋逸れていないか  そして「このままでは、『過酷な強制労働をさせたことは事実だが、日韓はそれへの補償が1965年の協定で終わっているの...

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 アメリカ政治に関するNHKのニュースは、民主党支持の米主流メディアの報道を受け売りしたものが大半である。これに依ってアメリカ認識を形成すると確実に事態を見誤ることになる。  いつも強調することだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、3大テレビネットワーク、CNNなどの主流メディアに加え、共和党主流派に近いウォールストリート・ジャーナル、共和党保守派に近いFOXニュース、草の根保守に強...

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 中国との事実上の「新冷戦」を宣言したペンス米副大統領演説(10月4日)の衝撃波が拡がる中、10月10日、米司法省が中国の政治警察兼情報機関である国家安全部の工作員を経済スパイ容疑で逮捕、起訴したと発表した。米政府当局が中国情報機関の正規職員を、実名を挙げた上で訴追したのは初めてである。  いずれにせよ米政府は、中国との「新冷戦」を戦い抜く決意を固め、戦いの手法の多様化にも乗り出したと言える。 ...

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 ポンペオ国務長官が新任のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特使を伴って会見し、「彼と私は来週、目的に向かってさらなる外交的進展を得るため、訪朝することになる」(He and I will be traveling to North Korea next week to make further diplomatic progress towards our objective. )と発表したのが8...

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 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が8月19日放送の米ABCテレビのインタビューで、米国の選挙に干渉する恐れがある国としてロシア、中国、北朝鮮、イランの4カ国を名指しし、警戒態勢を取っていると語った。  ここで思い出すのは、「北朝鮮とシリアの化学兵器コネクション」と題したボルトンの一文である(ピッツバーグ・トリビューン・レビュー、3月11日付)。補佐官に就任する直前に書かれた。 ...

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http://www.sankei.com/column/news/180806/clm1808060005-n1.html...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    北朝鮮の独裁者が外交攻勢に出てきたのは、日米主導の「最大圧力」の結果、自身の生命の危険を実感したためである。今後、核爆弾の廃棄が完了するまで、制裁を緩めてはならない。日本の場合は加えて、拉致問題の解決がない限り、資金援助はもとより制裁解除もあり得ない。安倍晋三首相が主張する通りである。  ところが、拉致問題は「日朝合同調査委員会...

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 6月19日、米国務省内で、ポンペオ国務長官とヘイリー国連大使が並び立ち、国連人権理事会からの脱退を表明した。トランプ政権のかねてからの方針を実行に移したもので、特に驚きはない。  2006年に国連人権委員会が人権理事会に衣替えした際、当時のブッシュ政権(共和党)は改革が不十分として参加しなかった。2009年にオバマ政権(民主党)が参加手続きを取ったが、再び共和党政権になれば、脱退というのは十分...

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 6月5日の産経新聞「正論」欄に、古川勝久氏(国連安保理専門家パネル元委員)が次のように書いていた。  ≪米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。その議題をめぐる米朝実務レベル協議に、かつて対北朝鮮交渉の責務を担っていたソン・キム大使が米側交渉団の代表として参加した。現在、フィリピン大使の同氏は赴任先から急遽、北朝鮮との交渉のためソウルに呼び出されたようだ。  首脳会...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    4月30日から5月5日まで、北朝鮮による拉致被害者家族会、救う会、拉致議連が送った合同訪米団に、私も救う会副会長として参加した。  国際的な経済・軍事圧力の高まりで苦しくなった北朝鮮が、経済制裁の緩和を狙って微笑外交を仕掛け、韓国、中国などがそれを後押しする動きを見せ始めている。倫理感を欠くこれら勢力の動きにいかに対抗するか...

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 4月25日、訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐が現地シンクタンクで講演し、北朝鮮に対して「2020年まで」と期限を切って、「完全な核放棄」を迫るべきだと訴えた。期限については、「アメリカ大統領選挙と東京オリンピックが開かれる2020年までとすべきだ」と敷衍した。  ●なぜ「即時」でないのか  なぜ「即時」でないのか。これが最初に湧く疑問である。  米大統領選挙も東京五輪も、速やか...

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 拉致被害者、曽我ひとみさんの夫で、作年亡くなったチャールズ・ロバート・ジェンキンス氏の回想録『告白』(角川書店)に次の一節がある。夫妻には2人の娘がいる。  ≪1995年、幹部たちが何人かやってきて私たちに告げた——「金正日同氏の偉大なるお心遣いによって、あなたがたの子どもたち全員が平壌の外国語大学へ入学できることになった」。その時、「組織」が私たちの子どもたちを全員工作員に仕立て上げようとし...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    ジョン・ボルトン元米国連大使が4月9日付で大統領補佐官(国家安全保障担当)に就任する。ボルトン氏とは過去に6、7回面談したが、気さくでユーモアを解すると同時に、頭脳明晰めいせきで正義感が強い。一度、「あなたのようなレーガン保守は」と言いかけたところ、同氏は遮さえぎって、「私は高校時代、すなわちレーガンがまだ民主党員だった頃から...

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 平昌五輪の開会式に出席のため韓国を訪問していたペンス米副大統領と、金正恩の妹与正を中心とする北朝鮮代表団との会談が設定されながら、直前に北朝鮮側がキャンセルを申し出て中止に至っていたと2月21日、日本のメディアが一斉に報じた。20日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)の記事に基づくものであった。  これを受け、アメリカが「柔軟路線」に転じたのではないかと、懸念ないし期待を表明する声も上がった。...

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 1月11日付の産経新聞に「南北対話中軍事行動ない 米韓電話会談 トランプ氏言明」と題するソウル発の記事(桜井紀雄記者)が載った。一部引いておく。  <韓国の文在寅大統領は10日夜、トランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮の平昌五輪参加で合意した9日の南北閣僚級会談の内容を説明、トランプ氏は「南北間の対話が行われている間は、いかなる軍事的行動もない」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。>  ト...

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 2017年12月27日、韓国外相直属の「タスクフォース」が、慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)の「検証結果」を発表した。その内容の問題点は、同28日付の「今週の直言」で西岡力氏が指摘したとおりである。  ここでは、日韓合意とアメリカとの関係について一言付け加えたい。  ●米国は「立会人」役果たせず  28日付の産経新聞で、阿比留瑠比論説委員が次の様に書いている。  「合意...

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 12月21日正午のNHKニュースでおかしな表現が2点あったので指摘しておく。  1つは拉致被害者家族の衆院特別委員会での証言を報じる中で、「拉致問題は今年、事件発生から40年が過ぎた」とした部分である。正確には、横田めぐみさんらの拉致(1977年、当時13歳)から40年目というだけで、それ以前にも拉致事件は起きている。例えば1963年に、当時13歳の中学生だった寺越武志さんも叔父2人とともに海...

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 トランプ米大統領が6日、イスラエルの首都をエルサレムと認定し、米大使館を同地に新設移転すると宣言した。日本のメディアや外務省系の評論家等はおおむね、「またトランプが馬鹿なことをした」という調子で報じ、論じていた。反トランプに傾く米主流メディアの論調に沿ったものと言えよう。  例えば外務省OBの宮家邦彦氏は、「まさか本当に実行するとは思わなかったので、文字通り言葉を失った。……この決定は米国外交...

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 先の総選挙で野党第一党となった立民党の枝野幸男代表は11月20日、衆議院本会議の代表質問で、安保法制の廃止と憲法9条改正への反対を改めて明確にした。  産経新聞の記事から引いておこう。 《「(憲法違反の)安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」  枝野氏は代表質問でこう力説し、安倍晋三首相に対し、9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正の前に...

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 11月7日の米韓首脳晩餐会に文在寅大統領が元慰安婦を招いてトランプ大統領に紹介、夕食メニューに「独島エビ」を出し、日本領竹島を自国領とアピールする演出も加えた。日本政府は、日韓慰安婦合意の精神に反し、また日米韓が対北朝鮮で一致結束すべきときに、ことさら隊列を乱す行為として抗議したが、当然である。  こうした話を聞くたびに思い出す情景がある。  2002年のサッカー・ワールドカップ日韓大会。対...

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