公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

国基研ろんだん

島田洋一の記事一覧

 2014 年2月7日付で国連人権理事会に提出され、外務省のホームページにも全文(英語および日本語)が掲載されている「朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告」には、北朝鮮の国家安全保衛部に触れた箇所が4つある。 まず列挙しておこう。 第24項の記述。「調査委員会は、北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害がこれまで行われてきており、また、現在も行われていること...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    北朝鮮拉致問題の「再調査」をめぐっては、日本外交の失態として想起すべき前例がある。福田康夫政権下の2008年 6月13日、北京での日朝協議を終えた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長(現事務次官)は、家族会はじめ関係者に対し、北朝鮮が再調査を約束した見返りに、日本側は①人的往来②航空機チャーター便の運航③「人道支援物資」用船舶の入港―の...

続きを読む

 「反ファシスト戦争」に勝利し、歴史の「最終審判」で正しいとされた側が中華人民共和国やアメリカであり、敗北し、誤りと最終審判された側が日本というのが、中国共産党の国際宣伝文句である。そして、安倍政権は、この歴史の審判を覆し、甦りを期すファシスト勢力という位置づけになる。 例えば2014年9月27日、中国の王毅外相は、国連総会で一般討論演説を行った際、「来年は反ファシスト戦争に世界が勝利して7...

続きを読む

 ナチスのゲシュタポやSS(親衛隊)の幹部と称する亡霊を前に、日本政府の高官が「お会いできて嬉しい」と口にしたら、ただちに国際的な一大スキャンダルとなろう。 ところが、10月28日、同様の場面がテレビ・ニュースで流れた。北朝鮮の弾圧機関である国家安全保衛部の副部長を公然と名乗る徐大河(ソ・デハ)なる人物(「特別調査委員会」委員長)に対し、日本政府代表団長の伊原純一外務省アジア大洋州局長は「お...

続きを読む

 2014年10月25日、超党派の日韓議員連盟と韓日議員連盟がソウルで合同総会を開き、慰安婦を初めて正式議題とした上、「歴史問題の象徴的な懸案である慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒すことができるような措置が早急に取られるよう双方が共に努力する」との共同声明を発表した。 ここで、「当事者たちの名誉回復」とは一体いかなる意味なのか。常識ある日本人の誰一...

続きを読む

 菅官房長官が、「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにも関わらず、記者会見で(強制連行を)認めたことは大きな問題だ」(10月24日、衆院内閣委員会)と、談話そのものは継承するとしつつも、河野記者会見の批判に踏み込んだのは正しい方向への重要な一歩だ。手順として理解でき、また評価もできる。 ただ、続いて「客観的資料に基づいて正しい歴史認識が構成されるように、日本の名誉信頼回復を図...

続きを読む

 2006年6月29日、北朝鮮内のホテルにおいて、横田めぐみさんと少なくとも一時期夫婦関係にあった金英男氏(キム・ヨンナム、韓国人拉致被害者)が、訪朝した母、姉とともに記者会見を行った(正確に言えば、北当局に「行わされた」)。 その際、金氏はめぐみさんの「死」に関し新たな情報ないし解釈をもたらした。いわく、「(めぐみさんは)幼いころに事故で頭をケガした記憶があると言っていた。頭痛が治らなかっ...

続きを読む

 2014年9月7日から13日までワシントンDCを訪れた国基研調査団(冨山泰、湯浅博、島田)は、シンクタンクや連邦議員事務所などで意見交換を重ねた。その際、慰安婦問題も取り上げ、西岡力東京基督教大学教授(国基研企画委員を兼ねる)執筆の英文パンフレットと米軍による朝鮮人慰安婦尋問調書を手渡し、議論の材料とした。 面談者の一人デニス・ハルピン氏(元下院外交委員長スタッフ)は慰安婦問題活動家のミン...

続きを読む

 中国共産党による、ウイグル人学者イルハム・トフティ(Ilham Tohti)氏の不当拘禁(「国家分裂罪」で無期懲役と全財産没収)は典型的な権力犯罪である。いまだ獄中にある民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波(Liu Xiaobo)の場合と同断である。 北京から的確な報道を続ける産経新聞の矢板明夫記者によると、中国当局はイリハム氏に対し、「ウイグル族に不満を持つ6人の漢族の刑事犯と同じ房...

続きを読む

 2007年の米下院慰安婦決議にあたり議員らが参照した資料の一つが米議会調査局(Congressional Research Service)のレポートだった。 その議会調査局が、2014年9月24日付で「日米関係-議会が考えるべき諸問題」と題した新レポートを出した。 「慰安婦問題」の項を見ると、反日活動家の文のような扇情的表現はないが、forced prostitutes(強制された...

続きを読む

 産経新聞は、「慰安婦問題 国連を舞台に誤解をとけ」と題した9月24日付社説で、国連総会のため安倍晋三首相と岸田文雄外相がニューヨークを訪問することに触れ、「慰安婦問題で国際的に広がったいわれない非難に反論し、誤解をとく良い機会ではないか。……虚構の(河野)談話を継承するという、いまのような姿勢で慰安婦問題について対外的にきちんとした説明ができるのか」と主張している。正論である。 この点、ニ...

続きを読む

 韓国の朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との会談を、「日本政府の歴史観が間違っている」、とりわけ慰安婦問題で日本側が「誠意」を見せない云々を理由に頑なに拒み続けている。 この姿勢を、単なる事実認識の誤り、大統領自身も反日教育を受けた世代であること、歴史カードを振りかざせば日本は折れるという経験則の機械的適用、ポピュリズム(大衆迎合主義)等々で説明し切れるか。 さらなる「戦略的」理由がある、...

続きを読む

 かつて米陸軍特殊部隊グリーン・ベレーに所属し、明確な保守的理念を持つゴードン・ククリュ氏に、『誕生時点で引き離されて-いかにして北朝鮮は邪悪な双子となったか』(Gordon Cucullu, Separated at Birth: How North Korea Became the Evil Twin, 2005)という著書がある。長い韓国駐留経験に基づく優れた朝鮮半島論である。 しかし...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    国基研訪米団の一員として、約1週間ワシントンで研究者や議会関係者らと意見交換を行い、9月14日に帰国した。「米政府は尖閣を明確に日本領と認めるべきだ」などの発言で知られ、2016年大統領選挙に向け去就が注目される「レーガン保守」(レーガン元大統領の理念に共鳴する保守派)のホープ、マーコ・ルビオ上院議員(共和、フロリダ州、43歳)に...

続きを読む

 2007年1月31日、マイク・ホンダ議員が、米議会下院に、「慰安婦日本非難決議案」を提出した際、趣旨説明にこうある。 「この決議の目的は、日本を叩いたり辱めたりすることではありません。暴虐を生き抜いた、わずかに残る女性たちに正義をもたらそうとするものです。……さらにこの決議は、和解を促し、その機会を提供することを意図しています。ちょうど、米議会が、(決議や立法措置によって)第二次大戦中...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    国際法における「奴隷」概念の変遷を、包括的な概論書『オックスフォード・ハンドブック 国際法の歴史』(オックスフォード大学出版会)で調べていて、視線が一点に釘付けになった。同時に、「やはり」「何と愚かな」という言葉が口をついて出た。奴隷売買者(Slavers)と題した節に、「いつ奴隷貿易および奴隷化が慣習国際法違反とされるに至ったか...

続きを読む

 2013年8月15日、朝鮮半島情勢に詳しいデニス・ハルピン(元米下院外交委員長スタッフ。現ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院研究員)が慰安婦問題で一文を書いた。私にとっては、ワシントンに行くたび、また彼が東京に来るたび、拉致を含む北朝鮮問題で意見交換、そして「共闘」してきた友人である。しかし歴史問題でははっきり韓国寄りだ。そうした人物はワシントンに少なくない。 彼に以前、慰安婦問題...

続きを読む

 2014年8月5日付で朝日新聞が、同紙の一連の慰安婦報道に、基本用語の「誤用」や虚偽証言の利用があったと32年後にようやく認めつつ、主張の本質は正しかったと開き直る「検証記事」を載せた時、既視感があった。 2002年9月の第一次小泉首相訪朝時、金正日が、それまで一貫して否定してきた拉致を、「特殊機関の一部の妄動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきた」と認めつつ、新たな虚偽主張で...

続きを読む

 2014年8月19日付の米紙ワシントン・ポスト電子版が、在米コリアンらが慰安婦碑を公共の敷地内に設置するのを、アメリカの政治家が票目当てに迎合し後押しするのをやめよとの趣旨の社説を載せた。 英国人によるアイルランド人抑圧、トルコのアルメニア人虐殺、14世紀コソボの戦いでのオットマン・トルコによるセルビア人一掃等々についても碑を建てさせるつもりか。それは収拾の着かない混乱を多民族社会アメリカ...

続きを読む

 レイプは最も卑劣な犯罪である。女性の性奴隷化など、もちろんいかなる状況でも許されない。それだけに、それら概念を無限定に拡大することで稀薄化させてはならない。いま救うべき真の犠牲者たちに焦点が合わせられにくくなるからだ。  いま救うべき犠牲者とは、北朝鮮の収容所で看守たちの性的暴行に晒されている女性たちや、「強制送還」で脅され奴隷状態を余儀なくされている中国内の脱北女性などである。彼女らの窮...

続きを読む

 ジョージ・W・ブッシュ政権後半期の対北朝鮮政策は、コンドリーサ・ライス国務長官、クリストファー・ヒル国務次官補主導のあくなき妥協と譲歩に流れ、この両氏自ら、後に失望を表明せざるを得ない結果に終わった。 ヒル次官補は北の核問題をめぐる六者協議の米側主席代表でもあったが、その下で、次席代表として、やはり宥和策の中心にあったのがビクター・チャNSCアジア部長であった。氏の表現に従えば、ブッシュ大...

続きを読む

 北朝鮮が新たな核実験を行った場合、拉致問題を中心とした日朝協議を打ち切るべきかどうかが様々な場で議論になる。 まず、西岡力氏(拉致被害者を救う会会長)の次の発言が基本状況を的確に表しているだろう。人質解放に向けた作戦実行中に、犯人が拳銃を一発ぶっ放したからといって、警察が相手との連絡を断ち切ることはない。日朝協議と核実験の関係についても同じだ。 もっとも、安保理決議違反、核兵器不拡散...

続きを読む

 虚偽に基づいて日本の名誉を傷つける慰安婦問題に関し、政府が、河野談話を再検証するのは当然だ。同時に、米下院の「慰安婦決議」(2007年7月30日)に至った過程についても検証せねばならない。国際情報戦における日本外交の敗北を象徴する事例だからだ。 まず、マイク・ホンダ議員(民主党)の原案になる下院決議の要点を確認しておこう。そこにある「事実認識」は以下の通りである。 「残虐性と巨大...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一     6月25日、在韓米軍相手の売春施設で働いていた女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下で、強制的に米軍の相手をさせられた」「政府は基地村(売春街)の米軍慰安婦制度の歴史を謝罪し、法的責任を果たす必要がある」と主張し、国家賠償訴訟を起こした。  韓国政府による「管理」の実態ははっきりしないが、施設の基本的性格は旧日本軍の慰...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    前原誠司元外相(衆院議員、民主党)が3月12日、ワシントンで「日本の外交経済政策-安倍政権評価」と題する講演を行った。中韓が国際的規模で反日情報戦を展開する中、現職の閣僚はもとより、過去に政策決定の中枢にあり機密情報に接する立場にもあった政治家の言動には、与野党を問わず特に戦略性が求められる。前原氏の場合はどうだったか、分析し...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国共産党政権が国際的な反日攻勢を仕掛けてきたことに対し、日本政府も事実を武器に反論し始めた。大いに歓迎したい。同時に問題点も浮かび上がってきた。以下、代表例として佐々江賢一郎駐米大使(1月16日ワシントン・ポスト)、林景一駐英大使(1月22日デーリー・テレグラフ)、梅本和義国連次席大使(1月...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    第一次政権の任期内に靖国神社を参拝できなかったのは「痛恨の極み」という安倍晋三首相の言葉に嘘はないだろう。先人の鎮魂を政争や国際紛争の具にすべきでないという認識も正しい。それだけに、靖国神社の春と秋の例大祭に淡々と赴くという「自然な型」をつくる機を今年逸したのは重ねての痛恨事だった。今回の苦渋の不決断で生じた、自らの言葉の重み...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    3月後半にワシントンを訪れた。最も印象的だったのはホワイトハウス高官の次の言葉である。  「韓国は歴史を正しく直視せねばならない。日本軍が朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にしたと言い募り、中朝を睨んだ日米韓協力体制にひびを入れる愚行をやめるべきだ。……安倍晋三首相は、事実を曖昧にし、韓国で慰安婦のフィクションを正そうとしている...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 尖閣諸島の奪取を狙った中国の動きは、日本自らが、軍事力を含むあらゆる手段を用いて斥しりぞけねばならない。その態勢が出来て初めて、日米同盟の抑止力も追加的に生きてくる。中国側は習近平(次期国家主席?)以下さまざまなレベルで、アメリカに対し日米安保条約5条(武力攻撃に共同対処)を尖閣に適用せぬよう圧力をかけている。日本側は逆に、領有権も含めて日本の立場...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 米国の超党派の知日派がまとめ、8月15日に発表されたアーミテージ=ナイ報告は、日米両国が経済的にも軍事的にも強国であり続けねば、自由、民主、法の支配、人権といった価値観に基づく国際秩序は確保できないと主張する。非常に優れた提言集と評価したい。慰安婦問題などで日韓が揉めれば敵を利するだけとの認識も誠に正しい。その上で、議論の活性化のため、あえて率直な...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 5月6日から13日まで、拉致議連・家族会・救う会訪米団の一員としてワシントンを訪れた。北朝鮮による米国人拉致疑惑の浮上もあり、対北・対中政策における日米保守勢力の連携に、一段の手応えを感じた。拉致議連役員の督励を受けた日本大使館の尽力で、イリアナ・ロスレーティネン下院外交委員長(共和、フロリダ州)らとの面談が次々実現し、予想以上の成果が上がった。し...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 3月下旬に米国の首都ワシントンを訪れ、約10日間、有力議員の外交政策スタッフや北朝鮮・中国問題の専門家らと意見交換を行った。彼らが一様に、最も強く失笑と侮蔑を露わにしたのは、北朝鮮の金正恩にでもイランの神権政治家に対してでもなく、「ハトヤマ」という名を口にする時であった。無定見・無責任・軽薄を極めた「ハトヤマ」的政治から日本が訣別できねば、遠からず...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 2月29日に発表された北朝鮮の核問題に関する米朝合意は「正しい方向へのささやかな第一歩」(クリントン米国務長官)どころか、米国が再び同じ迷路に入り込み、日韓が引きずられる危険な一歩となる可能性が高い。詳細は省くが、北朝鮮が一時停止するという核活動のうち、ウラン濃縮施設は寧辺地域のものに限られ、プルトニウム関連施設は北側発表では含まれないなど、既に米...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 7月22日、2年7カ月ぶりに北朝鮮の核問題に関する六者協議の南北朝鮮首席代表が会談した。米政府内には、北が求める食糧支援に応じ協議再開につなげようとの動きもある。 7月12日、拉致議連・家族会・救う会訪米団(筆者も参加)と面談したキング北朝鮮人権問題特使は、「食糧支援は北によるモニター(監視員)受け入れが条件となる。例えば、支援前と支援後に子...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 5月24日、韓国の国会議員3人が、ロシア政府発給のビザで日本の北方領土を訪問した。 菅政権は「わが国固有の領土である北方領土に対し、ロシアの管轄権に服する形で第三国の国会議員が行くことは容認できない。大変遺憾だ」(松本剛明外相)と型通りのコメントを出したのみで、「議員の任務遂行への支援として(航空券確保など)ロシアに協力を要請した」と便宜供与...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 日本政府は5月2日、米軍特殊部隊によるオサマ・ビンラディン「殺害」を「歓迎」し、「国際テロの防止と根絶に向け、情報収集を含め、一層の対策強化を指示した」とする首相談話を発表した。が、米軍同様の急襲作戦を行う政治的意思を欠く点はさておき、その情報収集体制も司法体制もいまだ重大な欠陥を抱えている。 ブッシュ政権の貢献―「強化された尋問」と特別軍事...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 外相の突然の交替劇で、少なくとも一時、出先の大使の重要性は増すだろう。丹羽宇一郎氏(元伊藤忠商事社長)が駐中国大使に任命された直後、北朝鮮政策に関する発言を見て、危ういと思った。 「拉致問題の解決だけでなく、日本と北朝鮮との国交回復とか、最終的な目的はそういうところにあるだろうから、それに向けた努力は引き続き必要だ」(SankeiBiz、20...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 サダト大統領(1981年、イスラム過激派により暗殺)以来、イスラエルとの平和共存路線を取り、イランのごとき神権政治とは一線を画してきた中東の大国エジプトの政治体制が揺れている。ムバラク政権打倒が、イランや北朝鮮と結ぶようなイスラム・ファシズム勢力の跳梁につながらず、健全な民主化に帰結するか、重要な局面が続いている。 その中で要注意なのが、反ム...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 菅政権は昨年12月17日に決定した新防衛大綱に、「アフリカ、中東から東アジアに至る海上交通の安全確保等に共通の利害を有するインド」との「協力を強化する」と明記した。中国の危険な台頭をまがりなりにも意識した結果であろう。 ところが「有言実行」どころか、日本側から人為的に障害を作り出し、協力に積極的なインド側を失望させているのが現状だ。昨年末、国...

続きを読む

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 今年は、朝鮮戦争の開始から60年に当たり、マッカーシー米上院議員による「赤狩り」旋風の開始60周年でもある。35年間の日韓併合より、北朝鮮およびそれを支える中国共産党との対峙期間の方が長く、しかも現在進行形だ。この基本認識を欠いた菅直人氏の首相談話のようなものが出てくる限り、マッカーシーの今日的意義は消えない。 菅首相が直視すべき自身の過去 ...

続きを読む