公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

島田洋一の記事一覧

6月1日、衆議院の安保法制特別委員会における安倍首相の発言に一瞬唖然とし、すぐ「ここは日本だったんだ」と思い出し、納得した。 次のやり取りである。NHKのニュース・サイトから引いておく。 ……共産党の穀田・国会対策委員長は、集団的自衛権の行使について「日本への直接の武力攻撃がないにもかかわらず、他国の領域に出て行って、敵基地を攻撃することまで可能なのか」とただしました。これに対し、...

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 下に引いたのは、日本共産党の機関紙『赤旗』が、安倍首相の訪米中に掲載した記事である。首相が慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことを「日本の国家的責任を矮小化している」と非難し、「国家の戦争犯罪」と認めよとの立場を取っている。 共産党が日本国および先人の名誉を不当に汚して恥じないこと、また自らは慰安婦と同じく日本帝国主義による戦争犯罪の犠牲者と位置づけ免罪していることなど、この党の根無し...

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 自民党の二階俊博総務会長が、今月19日、韓国によるいわれなき日本非難が続いていることに関し、「国会に議員連盟はたくさんあるが、肝心なときに黙っている」、「議連はこういうときこそ騒がないといけない」などと日韓議連を批判したと伝えられた。 日韓議連は、額賀福志郎氏が会長、河村建夫氏が幹事長(いずれも自民)を務めている。 なお、両氏の海外での言動については、本論壇で批判したことがある。いず...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    安倍首相は米紙ワシントン・ポスト2015年3月26日付のインタビュー以来、旧日本軍の慰安婦について、「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々のことを思うと、今も胸が痛む」との言い方を用いている。この「人身売買」はhuman traffickingと英訳されている。human traffickingについては、国連総...

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 国基研の今週の直言「第296回・特別版 自衛隊は歴史情報戦を戦えるのか」(2015.04.24)において、日本政府がNATOに派遣している栗田千寿二等陸佐、および彼女のエッセイを掲載した自衛隊関係者の機関誌『隊友』編集部の慰安婦問題認識について疑問を呈しておいた。 要点のみ繰り返せば、栗田氏は、1996年に事実誤認と日本に対する不当な非難に満ちた国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との面談を...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    自衛隊の支援団体が出す機関紙「隊友」最新号(4月15日付、第732号)に載った記事を読んで、唖然とした。北大西洋条約機構(NATO)事務総長特別代表(女性、平和、安全保障担当)補佐官の肩書を持つ栗田千寿2等陸佐の連載コラムである。NATO本部(ブリュッセル)のオフィスに来訪したスリランカ人の法律家ラディカ・クマラスワミ氏との面談の...

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 安倍首相の米議会演説に反対する在米コリアン団体が、慰安婦問題での日本の対応を批判する意見広告を米紙に掲載するため募金活動を始めたという。 中心になっているのは「カリフォルニア州韓米フォーラム(KAFC)」で、反日歴史戦を使命の一つとする団体である。 今回、安倍首相は首都ワシントンのある東海岸のみならず西海岸も訪問する予定を立てている。彼の地を本拠とする上記コリアン団体としては、存在感...

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 米紙ワシントン・ポスト電子版2015年3月26日付の安倍首相インタビュー「全文版」(full interview)によると、慰安婦問題に関し首相が次のように語ったとなっている。まず原文を掲げておく。 On the question of comfort women, when my thought goes to these people, who have been victimi...

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 4月3日(金)午後2時から、首相官邸における安倍首相と拉致被害者家族会の面会に同席した。 「圧力を掛け、対話を引き出していく以外ない」という、その場での首相の言葉は、「圧力と対話」というスローガンをより正しく明確化したものと言える。 宥和派の政治家や官僚が好む制裁緩和や利益提供は、北朝鮮に侮られ、余裕を与え、北ペースの、すなわち時間稼ぎに満ちた欺瞞的「対話」しか生まない。 3月...

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 安倍晋三首相が国会答弁中に、自衛隊を「わが軍」と表現したことに野党が「反発」し、執拗に追及を続けたため、首相は31日、「大切な予算委員会の時間がこんなに使われるのであれば、そういう言葉は使わない」と騒ぎの収拾を図ったという。 自衛隊法第7条に、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」と規定されている。軍の最高指揮官が、自国の軍を「わが軍」と表現して問題になるのは日...

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 アメリカの東アジア専門家から興味深い発言がいくつも出だした。 (韓国の朴槿恵大統領は)北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っているにもかかわらず、日本の指導者とは会おうとしない(キャンベル前米国務次官補)。 日本だけでなく、韓国の朴槿恵政権も自らの国益のため、今後数カ月間の言動を自制する必要がある(ローレス元国防副次官)。 安倍首相が、「政治的な前提条件なしに首脳会...

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 3月10日、民主党の岡田克也代表が来日したメルケル独首相と会談し、慰安婦問題について意見を交わしたという。 岡田氏によれば、メルケル首相は「慰安婦の問題などは、きちんと解決した方がいい。和解をすることが重要だ」と述べ、また「(ドイツでは)若者たちが自分たちを見つめなおし、ナチスがやったことについて自分の頭で考えた」と語ったという。 これを見ると、メルケル氏は慰安所とアウシュビッツを同...

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 中国の王毅外相が、3月8日の記者会見で、「70年前、戦争に敗れた日本が、70年後、再び良識を失うべきではない」と非外交的表現で歴史カードを振りかざすと共に、示威行為として9月3日に予定する「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利70年」軍事パレードに、「すべての関係国の指導者と国際機関を招待する。誰であれ誠意さえあれば、われわれは歓迎する」と安倍首相も、頭を下げるなら来てよいとの意向を示した。 ...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    「どこであれ政治指導者が、かつての敵をけなして安っぽい喝采を得るのは簡単だが、そうした挑発は麻痺を生むだけで進歩は生まない」という、慰安婦問題を例に挙げてのウェンディ・シャーマン米国務次官の発言(2月27日)を、朴槿恵大統領への批判と捉え、韓国のメディアや政界が強く反発した。  ●示唆的な中国御用学者のコラム  一方、中国...

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 鈴置高史氏(日本経済新聞編集委員)の新著『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』の第1章は「〈韓国にはうんざり〉の米国人」というタイトルになっている。ちょうど読んでいたところ、次のニュースが入ってきた。韓国・聯合ニュース日本語版2015年3月2日付から引いておく。 米国務次官の歴史問題発言 「厳重に取り扱う」=韓国 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官は...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    韓国の朴槿恵大統領が3月1日、恒例の独立運動式典の演説で、「日本が勇気を持って率直に歴史的事実を認め」、元慰安婦たちの「名誉回復」のための措置を取るよう(何百回目かの)要求を行った。しかし、困窮から苦界に身を沈めた女性たちに同情こそすれ、彼女たちを侮蔑するような日本人は、少なくとも私の周りにはいない。すなわち、貶めてもいない「名誉...

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 アメリカの首都ワシントンは、国際情報戦の主戦場、少なくともその最も重要な一つである。 2015年2月17日、そのワシントンの大手シンクタンク「戦略国際研究センター(CSIS)」において、「北朝鮮の人権 今後の進路」と題する、ほぼ終日に及ぶ一大シンポジウムが開催された。副題は、「国連調査委員会報告書1周年記念」。 同報告書で北の政権を厳しく指弾したマイケル・カービー委員長以下3人の国連...

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 下に引いた萩生田光一自民党総裁特別補佐の講演記録は、原則重視の大変よい内容だと思う。慰安婦問題について、正論が述べられている。 ただし、「慰安婦という職業」に関し、「人権を踏みにじる行為」という表現を用いたのは問題であろう。「人権を踏みにじる」とまで言っておきながら、日韓基本条約で解決済みという態度を取るのは非人間的ではないかという形で、反日勢力に政治利用されかねないからだ。 慰安所...

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 2月13日、英字紙ジャパン・タイムズのオーナー的立場にある小笠原光隆氏(ニフコ取締役)を国基研企画委員会に招き、意見交換を行った。同氏は主に経営の対外面に携わり、編集には直接タッチしていないという。 国基研の側からは、同紙の紙面に見られる「反日」偏向に関し、特に慰安婦問題を題材に、オーナーの注意を喚起した。 ごく最近の事例としてあげたのが、今年1月29日付の下記記事である。タイトルは...

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 民主党の前原誠司元外相が2月6日、TBSのテレビ番組で、安倍晋三首相が8月に出す予定の「戦後70年談話」について、「極めて危険、間違ったメッセージを与える可能性がある」、「(村山談話に明記された)植民地支配と侵略などの文言を踏襲すべき」、「全体として引き継ぐといっても、そういう言葉が落ちれば引き継いだとみられない」などと述べたという。 前原氏は自らの立場を補強するため、米議会調査局が1月に...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    2011年9月、国基研代表団が安倍晋三現首相を含む超党派議員団と訪印した際、ある元インド政府高官が発した言葉が印象に残っている。「憲法9条は日本の病気、非同盟主義はインドの病気だ。高まる中国の脅威に対抗するため、それぞれが病気を克服せねばならない」。けだし金言であろう。  ●テロ事件と国会の論議  イスラム過激派による邦人...

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 ニューヨーク・タイムズ1997年4月27日付の「大分裂」(The Great Divide)と題する書評記事に興味深い一節がある。 「(朝鮮研究者の)ブルース・カミングスは、日本による占領中、朝鮮人は弾圧の被害者であると同時に加害者でもあった、とも指摘する。兵士の相手をするため送られた『慰安婦』あるいは性奴隷は、多くの場合、同じ朝鮮人たちによって捕まえられた、と彼は書いている。なぜこの...

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 米カリフォルニア州の公立高校で使用されている世界史の教科書(マグロウヒル社)に、「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などときわめて歪曲された記述がある問題で、韓国紙・朝鮮日報が髙橋史朗教授(国基研理事)を特に名指しで非難した。まず、当該記事を引いてお...

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 テロ集団「イスラム国」に拘束されていた日本人、湯川遥菜、後藤健二両氏のうち、湯川氏はすでに殺害されたと報じられている(1月26日正午現在)。両氏の行動に軽率な部分があったとしても、冷酷に殺されねばならぬ理由など一切ない。これは日本国に対する挑戦でもある。 特に政府、政党、主流メディアにおいては、テロに屈しない、はもちろん、テロリストに揺さぶられたと見えないことも肝心だ。 理念も状況判...

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 下に引いたのは、韓国大手紙『朝鮮日報』の記事である。 ソウルの遊興酒店(日本のキャバクラのような風俗店)で働いていた女性たちをマカオに「遠征売春」させていたブローカーが逮捕されたという。 「遠征売春」といえば、かつての慰安所を想起させるものがある(想起せねばならない現状を作り出した人々、すなわち「慰安婦」を政治問題化させた人々に改めて怒りを覚えるが)。 韓国が豊かになった現在で...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    1月17日、安倍晋三首相がエジプトを訪れ、シシ大統領と首脳会談を行った。「世界で起きている過激主義の流れを止めねばならない」と述べた首相に対し、大統領も「治安、安全保障に関わる問題であり、しっかり対応していきたい」と応じた。日本側は、国境管理強化やインフラ整備などを中心に経済支援を約束している。よいタイミングだったと思う。 ...

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 1992年1月11日、数日後に迫った宮沢喜一首相の韓国訪問を睨み、朝日新聞は、慰安婦の強制連行に関し決定的な新資料が発見されたかの如き一大キャンペーン記事を載せた。ナチスの宣伝相ゲッペルスを彷彿とさせる政治プロパガンダであった。 吉見義明中央大教授が朝日新聞記者に渡した防衛庁所蔵資料に、強制連行を示す中身はなく、朝日もそのことは認識していた。 従って、記事本文には強制連行とは書かず(...

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 『日韓文化交流基金NEWS』第72号(2014年12月27日)に、河野談話の作成に中心的役割を果たした外務省OBの谷野作太郎氏(当時、内閣外政審議室長)がアジア奨学会会長の肩書きで「交流エッセイ」を書いている。まず一部引いておく。 ……日韓関係は、いま残念ながら霧の中に迷い込んだ感があります。……今の局面を大きく変え、日韓両国が今のように互打、共傷、共損の世界から抜け出して、共生、共働...

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 産経新聞2014年12月29日付に「米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論 慰安婦像設置に『姉妹都市関係破壊する』」と題する記事が載った(中村将記者)。まず、そこから引いておく。 慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月11日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    12月9日、米上院情報特別委員会が、ブッシュ前政権下で中央情報局(CIA)がテロ容疑者に行った「強化尋問」は拷問に他ならず、しかも効果的な情報は得られなかったとする報告書を発表した(共和党議員が反対する中、民主党単独で出された)。これに対し、かねて批判の矢面に立ってきたチェイニー前副大統領は「われわれは9.11テロの犯人を捕まえ、...

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 下は、zakzak(夕刊フジ・ネット版)の記事だが、ここまで書く以上、実名を上げ、当該政治家にも反論の機会(ないし反論の必要に気付く機会)を与えるべきだろう。 読者にとっても隔靴掻痒の感があり、まったく無関係な政治家が、意識の上であらぬ「嫌疑」の対象となり、巻き添え被害(collateral damage)が生じる可能性もある。情報提供として不誠実と言わざるを得ない。 ちなみに、ネッ...

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 2014年10月28、29の両日、北朝鮮の首都ピョンヤンで、日本政府代表団(団長、伊原純一外務省アジア大洋州局長)と北朝鮮の拉致問題等「特別調査委員会」(委員長、徐大河〈ソ・デハ〉国家安全保衛部副部長)による協議が行われた。その2日前に当たる10月26日午前9時から放送されたNHK日曜討論は、日朝協議をテーマに取り上げた。タイミング的には当然の企画と言えよう。しかし、疑問を抱かざるを得ないのはそ...

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 朝日新聞の記事を信じないことが、日本人にとっては知的成熟の証と言える。アメリカ人にとっては、ニューヨーク・タイムズを信じないことがそれに当たる。 両者は、左傾イデオロギーに基づく事実の歪曲に加え、高みに立った説教や偽善、無反省という点でも共通性を有する。 2014年12月4日付の本「ろんだん」に「NYタイムズ『植村隆インタビュー』と朝日の歪曲」と題する一文を寄稿した。 植村氏は...

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 ニューヨーク・タイムズが、2014年12月2日、朝日新聞の植村隆・元記者のインタビュー発言を好意的に引きつつ、「戦争を書き直し、日本の右派が新聞を攻撃する」(Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper)と題する記事を載せた(マーティン・ファクラー記者。表題はネット版のもので、紙版は若干異なる)。 植村氏は、朝日新聞の慰安婦問題...

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〈いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」が1992年2月から2013年1月にかけて、「性奴隷」(sex slave/servitude)など不適切な表現を計97本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとりま...

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 とがめた店員を突き飛ばしつつ堂々とコンビニ強盗をした後、仲間と共に車道を歩いていた身長190センチ超・体重130キロ超の18歳を、白人警官による人種差別の犠牲となった「非武装の少年」(unarmed teenager)などと描写するアメリカの進歩派メディアと、その受け売りがほとんどの日本のメディアの偏向報道ぶりの中で、下の読売の記事は、元の米ABCテレビのインタビュー共々、バランスの回復を図った...

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 第一次安倍政権は、2007年3月16日、辻元清美衆議院議員が提出した「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問」に対する答弁書で、「慰安婦問題については、(1993年8月4日の河野内閣官房長官談話発表および記者会見における)調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と記している。これに対し、終戦前後に、当...

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 2014年11月13日、衆議院第一議員会館で行われた拉致議連総会に、救う会副会長の立場で出席した。 冒頭、先の平壌での日朝協議(10月28、29日)について滝沢成樹外務省アジア大洋州局参事官が報告した中に、「12名の認定拉致被害者については、過去に滞在した招待所などの調査を始めている、との説明が北側からあった」との一句があった。 これは従来の説明とは微妙に異なる。伊原純一外務省アジア...

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 現代史家の秦郁彦氏が、2014年11月13日付の産経新聞「正論」欄で、「戦略的な広報外交の強化必要だ」と題して次のように書いている。 〈新聞報道によると、さすがに慰安婦問題などで対外発信力の弱さを痛感した政府は、内閣の対外広報予算を大幅に増額する予定だという。……1年半ばかり前になるが、内閣国際広報室から拙著の『慰安婦と戦場の性』(新潮社、1999年刊)を英訳したいとの要望があり筆者も...

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 2014年10月27日に平壌入りし、28,29日の二日間、北朝鮮の「特別調査委員会」(委員長・徐大河国家安全保衛部副部長)と協議を行って30日に帰国した日本政府代表団は、事前の予想通り、いや予想以上に、人権問題に丁寧に取り組んでいるという北の国際宣伝戦に利用されるだけに終わった。 「北朝鮮の思惑に振り回されないようにしないといけないが、そういう傾向が出ている」(飯塚繁雄家族会代表)という懸...

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