公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

島田洋一の記事一覧

 2017年12月27日、韓国外相直属の「タスクフォース」が、慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)の「検証結果」を発表した。その内容の問題点は、同28日付の「今週の直言」で西岡力氏が指摘したとおりである。  ここでは、日韓合意とアメリカとの関係について一言付け加えたい。  ●米国は「立会人」役果たせず  28日付の産経新聞で、阿比留瑠比論説委員が次の様に書いている。  「合意...

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 12月21日正午のNHKニュースでおかしな表現が2点あったので指摘しておく。  1つは拉致被害者家族の衆院特別委員会での証言を報じる中で、「拉致問題は今年、事件発生から40年が過ぎた」とした部分である。正確には、横田めぐみさんらの拉致(1977年、当時13歳)から40年目というだけで、それ以前にも拉致事件は起きている。例えば1963年に、当時13歳の中学生だった寺越武志さんも叔父2人とともに海...

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 トランプ米大統領が6日、イスラエルの首都をエルサレムと認定し、米大使館を同地に新設移転すると宣言した。日本のメディアや外務省系の評論家等はおおむね、「またトランプが馬鹿なことをした」という調子で報じ、論じていた。反トランプに傾く米主流メディアの論調に沿ったものと言えよう。  例えば外務省OBの宮家邦彦氏は、「まさか本当に実行するとは思わなかったので、文字通り言葉を失った。……この決定は米国外交...

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 先の総選挙で野党第一党となった立民党の枝野幸男代表は11月20日、衆議院本会議の代表質問で、安保法制の廃止と憲法9条改正への反対を改めて明確にした。  産経新聞の記事から引いておこう。 《「(憲法違反の)安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」  枝野氏は代表質問でこう力説し、安倍晋三首相に対し、9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正の前に...

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 11月7日の米韓首脳晩餐会に文在寅大統領が元慰安婦を招いてトランプ大統領に紹介、夕食メニューに「独島エビ」を出し、日本領竹島を自国領とアピールする演出も加えた。日本政府は、日韓慰安婦合意の精神に反し、また日米韓が対北朝鮮で一致結束すべきときに、ことさら隊列を乱す行為として抗議したが、当然である。  こうした話を聞くたびに思い出す情景がある。  2002年のサッカー・ワールドカップ日韓大会。対...

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 いわゆるロシアゲート疑惑の捜査に当たっているモラー特別検察官が10月30日、2016年の米大統領選におけるトランプ陣営のポール・マナフォート元選対本部長(在任期間6月〜8月)とジョージ・パパドプロス元外交政策顧問らを起訴した。  ●目新しさ欠くニュース  時事通信10月31日付記事は、「元外交顧問証言、政権に衝撃=対ロシア接触模索認める−米大統領選介入の疑惑捜査」という見出しを掲げている...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    9月11日から約1週間、北朝鮮による拉致被害者家族会、救う会、拉致議連の合同訪米団の一員としてワシントン、ニューヨークを訪れた。私は救う会副会長の立場で参加した。  我々が強調したのは、以下の2点である。  1、解決すべき「北朝鮮問題」の中に、核・ミサイルと並んで、人権も含まれねばならない。拉致は人権問題の重要な一部である。 ...

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 安倍晋三首相は8月29日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けトランプ米大統領と約40分にわたり電話会談した。  外務省の発表によれば、首相はその中で、「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、今は圧力を更に高める時であり、日米で連携してこの脅威に立ち向かっていきたい」「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持している」と発言した。  軍事力行使を含む「全ての選択肢がテーブ...

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 7月19日に発表された米FOXニュースの世論調査に、北朝鮮に関して興味深い設問と結果があった。調査は7月16日〜18日に実施された。  設問は、「あなたは、北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるために、アメリカが軍事行動を取ることに賛成ですか反対ですか」(原文=Do you favor or oppose the United States taking military action to s...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    中国民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の死去(7月13日)をめぐって、安倍晋三首相とトランプ大統領の対応はほぼ同じだった。肉声で強いメッセージを発することはなく、死去を悼む当たり障りのないコメントを出したのみである。しかし、日本の国会と米議会の対応には大きな違いがあった。  ●すぐに反応した米議会  米議会では、下...

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 アメリカの主要メディア(大半が民主党支持)が、数日来、トランプ大統領の長男ドナルド・ジュニア氏に関する「国家反逆罪」疑惑で沸き立っている。  経緯を、取りあえず以下のNHKニュース(7月12日)で見ておこう。  ≪アメリカのトランプ大統領の長男が去年の大統領選挙中にロシア政府の支援の一環として民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが、...

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 アメリカ憲法の第1章に規定された通常の大統領弾劾に加え、修正25条によるトランプ大統領罷免の可能性が、米メディアで取りざたされている。これは、重大な疾患などにより大統領が職務に耐え得ない場合を想定した規定である。  ここでも、基本的ファクトを押さえておくことが重要となる。修正25条の関連箇所(第4節)を要約するとこうなる。  副大統領を含む閣僚の過半数が、大統領がその職務上の権限および義務を...

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 5月22日付の国基研「今週の直言」に「『トランプ弾劾』一色の報道に異議あり」と題する一文を書いた。  以下、スペースの関係で割愛した部分を若干補っておきたい。上記「直言」と併せ読んで頂けると幸いである。  コミー連邦捜査局(FBI)長官の解任は、トランプ大統領の独断ではなく、司法省からも解任を求める意見書が出されている。直言で触れたとおりである。  セッションズ司法長官が、トランプ選対の顧...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    NHKや朝日新聞など日本の大手メディアの報道では、ロシアの米大統領選介入疑惑やそれに関連した捜査妨害でトランプ米大統領が国民の信を失い、弾劾への流れが出来つつあるかのような印象操作が目立つ。しかも独自取材に基づかず、米国の3大テレビ網やCNN、ニューヨーク・タイムズといった主流メディア(ほとんどが民主党支持)の報道を、より単純化し...

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 安倍晋三首相が5月8日、衆議院予算委員会において、「国防軍や公共の福祉、基本的人権の尊重といった自民党憲法改正草案の3点は取り下げるのか」という長妻昭議員(民進)の質問に対し、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」と答え、物議を醸した。  憲法論議を政争の具にすべきではない。素直に読んでみようと思って、インターネット上を探したが、見つからない...

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 米トランプ政権が、オバマ政権が進めてきた二酸化炭素(CO2)排出規制の撤廃、地球温暖化対策費(国連への拠出金、大学・NGOへの公的研究扶助、途上国への財政支援等々)の全面見直しを打ち出している。その背後には、「人間活動に起因するCO2の増加が温暖化を生む」という説への懐疑がある。これは米保守派において広く共有された発想で、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオといった他の共和党有力候補が大統領になって...

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 インド有数の戦略家ブラーマ・チェラニー氏が、ジャパン・タイムズ(3月20日付)で対北朝鮮政策の見直しを提言していると教えられ、読んでみた。氏は国基研とも関係が深く、特にその中国論は鋭いが、この北朝鮮論には、首を傾げざるを得なかった。  ●新味なきチェラニー氏の新戦略  チェラニー氏はまず、米国による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備は、北朝鮮や中国における攻...

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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報に「戦闘」の文字があったことに絡み、稲田朋美防衛相が2月8日の衆院予算委員会で、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と説明したことを一部野党が不適切と追及し、辞任要求にまで発展した。  PKOは、紛争当事者間に停戦合意が成立していることが、日本...

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 拉致被害者の保護に関する日本政府の論理的および倫理的整合性を欠く姿勢について1月12日付の本欄で論じたところ、同17日付で国基研事務局長の黒澤聖二氏から補論が寄せられた。防衛法制の専門家による精緻な議論であり、問題点がより明らかになったと思う。  黒澤氏によれば、在外自国民保護を目的とした実力行使が自衛権の適用範囲かどうかについて定説はないが、日本政府は米国による在イラン大使館員救出作戦(19...

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 本欄に1月11日付で、櫻井よしこ国基研理事長が「憲法改正の好機は再来年まで」と題する一文を寄せている。  「(政治日程を見ると)憲法改正に向けて、国会論戦、両院による発議そして国民投票のための時間がとれるのは、今年から再来年の参院選の前までしかない」というのが政界通の見立てだという。その際、「改正の焦点は、9条2項であろう」という櫻井氏の論に同意した上で、各党に具体的に問いたいことがある。 ...

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 韓国が朴槿恵大統領の弾劾をめぐって揺れている。ここで注目したいのは、韓国憲法における弾劾制度の欠陥である。  アメリカの場合と比較してみよう。弾劾、すなわち大統領を任期途中で解職する事由に当たるのはあくまで個人としての犯罪であって、政権の政策ではない。この点は韓国も米国も同じだ。議院内閣制における内閣不信任とは制度の趣旨が違うわけである。  ちなみに、アメリカでは、下院が検事役となって過半数...

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 10月28日、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が、ヒラリー・クリントン氏の電子メール使用規則違反問題で新たな関係メール群が見つかったとして、7月に打ち切った捜査を再開すると表明した。  ヒラリー氏の最側近の一人、フーマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員のパソコンに残っていたものだという。ウィーナー氏は、自らを被写体とする猥褻写真を不特定多数の女性(未成年者を含む)に送るなど...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    9月11日は、世界に衝撃を与えた米同時多発テロから15周年に当たった。国際テロ組織アルカイダによるこのテロの犠牲者に日本人24人も含まれているから、日本で政府主催の追悼行事や国会のテロ対策集中審議などがあってしかるべきだった。  日本人が海外のテロの犠牲になる事件は後を絶たない。2015年に別のテロ組織「イスラム国」(IS)によ...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    8月15日、バイデン米副大統領がトランプ共和党大統領候補を揶揄やゆして、「核兵器を持てない日本の憲法を我々が書いたことを彼は理解していないのか」と発言したことが、日本で話題となった。  例えば、岡田克也民進党代表は「(日本の)国会でも議論して(現憲法を)作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べ...

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 日本の閣僚の靖国神社参拝に関しては、日中間に「非公式了解」なるものが存在すると囁かれてきた。それどころか、いまでは中国側において、公然と存在を示唆する発言も出ている。例えば中国共産党の対外スポークスマン役も担う劉江永清華大学教授は次のように述べている。  劉氏の発言をそのまま引用すると以下のようなものだ。  《(1985年に中曽根首相が公式参拝した)その後の交渉の末、86年から日本との間で暗...

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 国基研「今週の直言」7月25日付に、「『自由世界のリーダー』はどこへ」と題して、ドナルド・トランプ氏の共和党大統領候補指名受諾演説の分析を寄せた。スペースの関係で割愛せざるを得なかった点を若干補足しておきたい。  トランプ氏は演説で、「我々は、ヒラリー・クリントンがイラクやリビア、エジプト、シリアで追及した国家建設と政体変更(regime change)という破綻した政策を捨てねばならない」と...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    「アメリカを再び偉大にしよう」を最初に米大統領選挙のスローガンに用いたのは、1980年の共和党候補ロナルド・レーガン氏であった。リベラル派はレーガン氏を単細胞で危険な人物と批判したが、今では「自由世界のリーダー」にふさわしい理念と意志を持った政治家との評価が固まった観がある。  しかし、同じスローガンを唱えるドナルド・トランプ氏...

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 ナショナル・レビューと言えば、アメリカの代表的な保守派知識人、ウィリアム・バックリー・ジュニアが創設した伝統ある論壇誌である。バックリー自身の全盛期に当たる1970年代、80年代には大きな影響力を持った。  そのネット版に7月16日付でJapan Reverts to Fascism−Tsunami in Japanese politics(日本、ファシズムに回帰−日本政治の津波)と題する論考...

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 オバマ米大統領が訪れた広島の平和記念資料館(原爆資料館)に、外国人も含め来場者が増える傾向にあるという。その入り口近くに「直接被爆者」という説明プレートがある。そこに、「日本国内の労働力を補うため、朝鮮から強制的に徴用され、軍需工場などで働いていた」数万人にのぼる朝鮮半島出身者もいたと記されている。  産経新聞の加藤達也記者に教えられた。この問題をめぐる同記者のコラムは下記で読める。私のコメン...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    米大統領が主要閣僚をホワイトハウスに招集し、増税を含む経済政策について日本の首相ブレーンから教えを請い、その姿をメディアに大きく報じさせるなどというのは、およそあり得ない光景だろう。ところが日本ではそうではない。  5月19日、オバマ政権下で経済諮問委員長を務めたクリスティーナ・ローマー教授(カリフォルニア大学バークレー校)の夫...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    誤解の余地がないよう最初に断っておくが、米共和党大統領候補として今や本命視されるドナルド・トランプ氏は政治家として全く評価できない。不快極まりない暴言も多い。しかし、その発言中、正論と言うべき部分については、日本としてしっかり受け止め、然るべき対応を取るべきだろう。  トランプ氏は3月26日のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビ...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一     夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かを問う訴訟で、最高裁判所大法廷が11月4日、当事者双方の意見を聞く弁論を開き結審した。年内にも判決を言い渡す見通しという。同規定の是非にはここでは立ち入らない。注意したいのは、原告側が「改正の動きを見せない国会には期待できず、最高裁が救済してほしい」と強調している点である。国連の女子差...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    9月3日、中国政府主催の「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」軍事パレードが北京で行われる。かつて自由と民主化を求める多くの若者の血を吸った天安門広場で、他ならぬ人民解放軍が軍靴を響かせる様子を観閲することは、ユダヤ人強制収容所のあったアウシュビッツでネオナチが行進するのを黙って見過ごすのに似ている。ロシアと韓国を除く主要...

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民主党代表岡田克也氏の次の発言には、唖然とした人も多いだろう。産経の6月24日付記事から引いておく。 ■米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明- 民主党の岡田克也代表は24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上...

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 安倍政権の提出した新安保法案の「この条文にこういう問題があるからこう変えよ」という建設的な議論を、民主党始め野党側があくまで忌避することが、「国民の理解が進まない」大きな要因となっている。 岡田克也、枝野幸男、細野豪志氏と民主党の最高幹部が揃って、徴兵制の亡霊を用いて漠然たる不安を煽る戦術に出ているのは、英語で言うscare tactics(幽霊が出るぞ戦術)の典型で、不見識という他ない。...

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 民主党の長島昭久議員執筆の国基研「今週の直言」を同党の枝野幸男幹事長が「注意」したという。6月22日付記事から引いておく。 「万年野党」と身内批判の民主・長島氏 枝野幹事長が注意(産経) 民間シンクタンクへの寄稿で民主党批判を展開した長島昭久元防衛副大臣に対し、枝野幸男幹事長が注意していたことが分かった。枝野氏が22日の党役員会で報告した。長島氏は枝野氏や岡田克也代表、連合側に謝...

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 自民党憲法改正推進本部の船田元本部長が、6月18日、衆院憲法審査会について「しばらく休む予定だ」と述べ、当面開かない考えを明らかにしたという。船田氏は審査会の与党筆頭幹事でもある。 朝日新聞デジタル6月19日付に拠れば、「BS日テレ」の番組における船田氏の発言は大要次の通りである。 (自民党推薦の長谷部恭男教授が衆院憲法審査会で安全保障関連法案を憲法違反と指摘したことについて)あ...

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 日米安保条約でアメリカの集団的自衛権発動に頼っていながら、「集団的自衛権はいらない」と断言する岡田克也民主党代表は、それだけで、国際標準に照らせば、政治家の資格がない。 米兵がリスクを負うことを日本にとっての抑止力としながら、なぜ米兵を助けないといけないのだ、日本人のリスクが高まるではないか、と安倍政権を追及する野党政治家の姿勢は、国際標準、というより常識に照らして卑小なエゴイズム以外の何...

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 中国の人権問題に詳しい阿古智子東大准教授の2015年5月27日付論考「起訴された中国の人権派弁護士 この政治的迫害を国際社会は注視せよ」(ウェッジ・インフィニティ)は、非常に重要な内容を持っている。国基研の企画委員会は、過去に阿古氏を招き、意見交換を行ったことがある。 まず、次の書き出しを見ただけで、事態の深刻さは明らかだろう。 5月15日、浦志強弁護士が騒動を引き起こした罪、民...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    集団的自衛権の行使に道を開こうとする安倍晋三首相の姿勢は間違いなく正しいが、連立与党内の妥協や国会対策上の考慮から、自衛権行使における重要要素を毀損しかねない答弁が幾つか見られる。そして、その「誤り」を問題としない国会の状況も異様と言わねばならない。  ●敵基地攻撃は永遠に米国頼みか  6月1日、集団的自衛権の行使によって...

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