公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

島田洋一の記事一覧

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 日本政府は5月2日、米軍特殊部隊によるオサマ・ビンラディン「殺害」を「歓迎」し、「国際テロの防止と根絶に向け、情報収集を含め、一層の対策強化を指示した」とする首相談話を発表した。が、米軍同様の急襲作戦を行う政治的意思を欠く点はさておき、その情報収集体制も司法体制もいまだ重大な欠陥を抱えている。 ブッシュ政権の貢献―「強化された尋問」と特別軍事...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 外相の突然の交替劇で、少なくとも一時、出先の大使の重要性は増すだろう。丹羽宇一郎氏(元伊藤忠商事社長)が駐中国大使に任命された直後、北朝鮮政策に関する発言を見て、危ういと思った。 「拉致問題の解決だけでなく、日本と北朝鮮との国交回復とか、最終的な目的はそういうところにあるだろうから、それに向けた努力は引き続き必要だ」(SankeiBiz、20...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 サダト大統領(1981年、イスラム過激派により暗殺)以来、イスラエルとの平和共存路線を取り、イランのごとき神権政治とは一線を画してきた中東の大国エジプトの政治体制が揺れている。ムバラク政権打倒が、イランや北朝鮮と結ぶようなイスラム・ファシズム勢力の跳梁につながらず、健全な民主化に帰結するか、重要な局面が続いている。 その中で要注意なのが、反ム...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 菅政権は昨年12月17日に決定した新防衛大綱に、「アフリカ、中東から東アジアに至る海上交通の安全確保等に共通の利害を有するインド」との「協力を強化する」と明記した。中国の危険な台頭をまがりなりにも意識した結果であろう。 ところが「有言実行」どころか、日本側から人為的に障害を作り出し、協力に積極的なインド側を失望させているのが現状だ。昨年末、国...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 今年は、朝鮮戦争の開始から60年に当たり、マッカーシー米上院議員による「赤狩り」旋風の開始60周年でもある。35年間の日韓併合より、北朝鮮およびそれを支える中国共産党との対峙期間の方が長く、しかも現在進行形だ。この基本認識を欠いた菅直人氏の首相談話のようなものが出てくる限り、マッカーシーの今日的意義は消えない。 菅首相が直視すべき自身の過去 ...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 先月、オバマ米大統領は、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と面談した。もっともメディアは一切入れず、民主党寄りのAP通信が「かつてないほどの透明性を約束した大統領の対応が、これである」と皮肉るほどの情報管理ぶりだった。また、中国政府に気を使う余り、法王をゴミ袋が並ぶ裏口から出入りさせる非礼を犯し、保守派から弱腰と非難されてもい...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一 国連で「福田合意」継承を宣言 自民党政治の抜本見直しを掲げる鳩山政権が、驚くほど無批判に“過去”を受け継ごうとしている問題がある。対北朝鮮政策である。9月24日、鳩山由紀夫首相は、国連総会演説で次のように語った。 「拉致問題については、昨年に合意したとおり速やかに全面的な調査を開始する等の、北朝鮮による前向きな行動が日朝関係進展の糸口となるであ...

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