公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

伊東寛の記事一覧

 米司法省は2018年12月20日、中国ハイテク企業が米海軍、米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所などにサイバー攻撃を仕かけて最新先端技術データを窃盗していたと発表した。また、米トランプ政権の中国脅威論にからんで、次世代移動通信システム(5G)分野での中国通信機器大手ファーウェイ製品の締め出しが表明されるなど、最近の米国の中国に対する姿勢は厳しい。  ●5Gに米国がこだわる理由  概...

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 ファーウェイの発展は、そもそも正規の流通ルートに乗らない廉価品(いわゆるパチモン)から始まった。2000年代初期、ネットワークの最重要器材の一つであるルーターは米国C社の一人勝ちだった。  当時、防衛省のシステム構築担当者の一人であった筆者は、日本の技術者に「多少高くても国産品を使いたいのでなんとかならないか」と話したことがあるが、「到底あの技術レベルのものは(自前では)作れない」と答えられた...

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 では、ファーウェイに課せられた非難は事実無根の濡れ衣であろうか。中国からの我が国に対する脅威はないのであろうか。  ●政府が命じる不正アクセス  中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。これはファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要があるということだ。つ...

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 本稿では我が国の取り組み状況についても述べたい。2014年11月に施工された「サイバーセキュリティ基本法」には「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応」として第18条に以下の条文が定められている。  「国は、サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について、関係機関における体制の充実強化並びに関係機関相互の連携強化及び役割...

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 2015年6月に明らかにされた日本年金機構の情報漏洩事件以来、多くの個人情報漏洩のニュースが盛んに報じられるようになってきている。  それまで、サイバー攻撃に関する報道自体がほとんどなかった。最近の報道ぶりからサイバー攻撃に対する国民の関心が高まっていることがうかがえる。その意味では、報道が増えていることは良いことだともいえる。  ●狙いは要人の警備情報にも  ただ、これらの報道は、ほ...

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  第164回:平成24年10月30日遠隔操作事件が露呈したサイバー安保の不備 (伊東寛)   Adobe Readerは、米国Adobe Systems社の開発したAdobe PDF形式のファイルをご覧いただくためのプラグインソフトです。このソフトを使用するとブラウザ上、もしくはローカルにあるPDFファイル閲覧した り、印刷したりすることができます ...

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