遠藤良介の記事一覧
露首相の北方領土上陸 動じることなく制裁発動を 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
ロシアのミシュスチン首相が７月26日、日本政府の中止要請を無視して北方領土の択捉島に入り、実効支配を誇示した。東京五輪の開催中に日本人の神経を逆なでする行動である。ミシュスチン氏はさらに、北方四島に外資を誘致するため、関税や各種税金の減免措置を導入する方針を打ち出した。日本政府はこの手の揺さぶりに動じることなく、毅然として関係者への制裁発動といった手を打つべきである。 「特区」構想は露の日...
首脳会談後も楽観許さぬ米露関係 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
バイデン米大統領とプーチン・ロシア大統領が対面による初の首脳会談をジュネーブで行った。バイデン氏が就任からわずか5カ月足らずでプーチン氏との会談に踏み切ったのは、専制主義陣営の本丸である中国の抑止に注力するため、ロシアとの関係を「安定的で予測可能」にしておく狙いからだった。バイデン政権は今回の会談でそのための「基盤」ができたと評価しているが、先行きは決して楽観できない。 核軍縮でも協議開始...
「プーチン宮殿」暴露動画の衝撃 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
猛毒の神経剤による毒殺未遂に遭ったロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の陣営が、プーチン露大統領は南部の黒海沿岸に秘密の「豪華宮殿」を保有しているとインターネット上の動画で告発した。政権は反体制派の抑圧に邁進する構えだが、プーチン氏の威信低下にはもはや歯止めがかかりそうにない。 敷地はモナコの39倍 動画は「プーチンのための宮殿 最大の賄賂の歴史」と題され、2時間近くに及ぶ。ナワリヌ...
菅政権は「プーチン後」見据え布石を 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
国際舞台で日本の存在感を大いに高めた安倍晋三前首相だが、対ロシア外交については完全な空回りに終わってしまった。菅義偉新政権の発足は日露関係を仕切り直す良い機会である。とはいえ、プーチン露政権は北方領土の返還に応じる意思を全く有しておらず、長期的な視野で大胆に対露戦略を描くことが欠かせない。 前のめり過ぎた安倍前政権 安倍前政権による対露外交は、①経済協力をテコに領土交渉を動かそうとし...
「準軍事同盟」と化した中露 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域にロシア海軍艦艇が出没し、中国海警局の公船と伴走するケースが目立っている。18日付の産経新聞が報じた。 中国海警船は露艦艇に尖閣の領有権を通知する内容の交信を行っており、「外国軍への対応」を領有権主張の補強材料にする狙いがあるとの見方が出ている。 露軍がどれだけ意図的・積極的に中国と協調しているかは現時点で不明だが、重要なのは、露艦艇と中国公船の伴走...
一時的と言えぬ中露の「政略結婚」 遠藤良介（産経新聞論説委員・前モスクワ支局長）
中国の習近平国家主席が5～7日にロシアを訪問し、中露の結束を誇示した。米中貿易戦争の深まりとともに、中露と米国が対峙する構図はいっそう強固になりつつある。中露の関係を一時的な「蜜月」と考え、日本が両国間にくさびを打ち込めると考えるのは楽観的にすぎる。 ●ロシア抱き込みたい中国 両首脳は5日、モスクワのクレムリンで首脳会談を行い、共同声明を発表。次いでプーチン大統領の故郷であるサンクト...
【第５８３回】対露交渉「２島戦術」破綻は鮮明だ
産経新聞論説委員・前モスクワ支局長 遠藤良介 危惧された通り、ロシアとの北方領土交渉が難航している。安倍晋三首相は昨年11月、プーチン露大統領との間で、日ソ共同宣言（1956年）に基づいて交渉を加速させることに合意した。同宣言が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島と歯舞群島の返還へ向け協議が進むかと思われたが、ロシアは「ゼロ回答」を突きつけている。 ロシアのガル...
【第５５７回】「四島返還」の大義しかあり得ぬ
産経新聞論説委員 遠藤良介 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日に会談、日ソ共同宣言（1956年署名）に基づく平和条約締結交渉を加速させることで合意した。安倍首相は、色丹と歯舞の「2島返還」を軸にした交渉路線を打ち出した形だ。しかし、北方領土問題の根幹に関わる大義の面でも、対露交渉の戦術としても、安倍首相の交渉路線は危うい。このままでは、「2島返還」ですらままならな...
鈴木氏の「２島＋α」論は禍根残す 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
対ロシア外交に影響力を持つ鈴木宗男・新党大地代表が、10月19日付の産経新聞インタビューで北方領土返還交渉について語った。「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした日ソ共同宣言（1956年署名）をもとに、「２島＋α」を目指すべきだと述べている。「α」については、国後、択捉両島との自由往来や現地での共同経済活動を例に挙げた。 ●交渉文書は「共同宣言」だけでない 鈴木代表は、...
