遠藤良介の記事一覧
一時的と言えぬ中露の「政略結婚」 遠藤良介（産経新聞論説委員・前モスクワ支局長）
中国の習近平国家主席が5～7日にロシアを訪問し、中露の結束を誇示した。米中貿易戦争の深まりとともに、中露と米国が対峙する構図はいっそう強固になりつつある。中露の関係を一時的な「蜜月」と考え、日本が両国間にくさびを打ち込めると考えるのは楽観的にすぎる。 ●ロシア抱き込みたい中国 両首脳は5日、モスクワのクレムリンで首脳会談を行い、共同声明を発表。次いでプーチン大統領の故郷であるサンクト...
【第５８３回】対露交渉「２島戦術」破綻は鮮明だ
産経新聞論説委員・前モスクワ支局長 遠藤良介 危惧された通り、ロシアとの北方領土交渉が難航している。安倍晋三首相は昨年11月、プーチン露大統領との間で、日ソ共同宣言（1956年）に基づいて交渉を加速させることに合意した。同宣言が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島と歯舞群島の返還へ向け協議が進むかと思われたが、ロシアは「ゼロ回答」を突きつけている。 ロシアのガル...
【第５５７回】「四島返還」の大義しかあり得ぬ
産経新聞論説委員 遠藤良介 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日に会談、日ソ共同宣言（1956年署名）に基づく平和条約締結交渉を加速させることで合意した。安倍首相は、色丹と歯舞の「2島返還」を軸にした交渉路線を打ち出した形だ。しかし、北方領土問題の根幹に関わる大義の面でも、対露交渉の戦術としても、安倍首相の交渉路線は危うい。このままでは、「2島返還」ですらままならな...
鈴木氏の「２島＋α」論は禍根残す 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
対ロシア外交に影響力を持つ鈴木宗男・新党大地代表が、10月19日付の産経新聞インタビューで北方領土返還交渉について語った。「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした日ソ共同宣言（1956年署名）をもとに、「２島＋α」を目指すべきだと述べている。「α」については、国後、択捉両島との自由往来や現地での共同経済活動を例に挙げた。 ●交渉文書は「共同宣言」だけでない 鈴木代表は、...
