公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

西岡力の記事一覧

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    国家基本問題研究所は12月3日、「入管法(出入国管理法)改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」という緊急政策提言を行った。そこでは次のように主張した。  「平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増し...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国最高裁が三菱重工業に対しても慰謝料を韓国人の元労働者と元女子挺身隊員に払えと命じる確定判決を下した。日韓両国の先人たちが知恵を絞ってつくった国交正常化の枠組みを根底から覆す判決であり、強く抗議する。今回の判決でも、日本の統治は不法だったとする「統治不法論」が立論の基礎となっている。一方、韓国の文在寅政権はこの判決について...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    政府は深刻な労働力不足への対策として、外国人労働者の受け入れを拡大する政策転換をしようとしている。労働者の専門度に応じて「特定技能1号」「同2号」という在留資格を新設する出入国管理法改正案を国会に提出した。同改正案については、移民を事実上認めるのではないかなどという批判が与党自民党の中からも出ているが、改正案の危険性について...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    安倍晋三首相は11月1日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に戦時労働の賠償を払うように命じた4人の原告について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と答弁した。日韓のマスコミが使い続けている「徴用工」という表現を首相が否定したのだ。 ...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    私は10月1日付の本欄で、11月1日から発効する南北軍事合意書の危険性を指摘した。そこで書いたように、一方的な武装解除とも言える合意書に対して、韓国内では退役軍人や保守派から批判の声が高まっている。しかし、驚くべきことに、現役の軍人や国防省幹部の中で辞表を出して抗議する者が1人も出てこない。それどころか、公然と危険性を指摘する者もい...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    9月の平壌での南北首脳会談の際、韓国の国防相と北朝鮮の人民武力相(国防相に相当)の名前で出された軍事合意文書に対し、韓国軍関係者から批判が高まっている。  「歴史的な『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」と銘打たれた同文書では、2018年11月1日より、①地上では、南北の軍事境界線より5キロ以内で砲兵射撃訓練および連隊規模以上...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国大法院(最高裁判所)は8月23日、韓国人の元徴用工らが新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の審理を始めた。同裁判の確定判決が5年以上も下されなかったことが朴槿恵政権時代の「積弊」として捜査対象になっているから、文在寅大統領に任命された金命洙大法院長(最高裁長官)の下、早ければ年内にも新日鉄住金の敗訴が確定するはずだ。それに続いて三菱...

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https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080004-n1.html...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられた後も、北朝鮮公式メディアは「拉致問題は解決済み」という主張を続けている。しかし、注意深くその論旨を読み解くと、この機会に日本と協議して、多額の過去清算資金を得たいという本音が透けてくる。  すでに北朝鮮はそのための準備を始めている。彼らは拉致についてゼロ回答では日本から金を取れないことを理解し...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    ポンペオ米国務長官が平壌からお土産を何も持たず、むしろ「強盗」扱いされて戻ってきた。トランプ大統領は、このままではシンガポールの米朝首脳会談で約束した安全の保証はなくなると北朝鮮を脅さなければならない。北朝鮮の非核化なしに拉致問題を解決できないわが国にとっても、絶望的な状況になりかねない。安倍晋三首相は米韓合同軍事演習を再開せよとト...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    私は6月12日の米朝首脳会談の結果を肯定的に見ている。共同声明でトランプは北朝鮮に「安全の保証」を与え、金正恩は「朝鮮半島の完全な非核化」を約束するという取引が成立したとみるからだ。私なりにこの取引を解説すれば、トランプは金正恩に対する斬首作戦(軍事攻撃)を、金正恩が完全な非核化を実行する間は控えるということだ。  金正恩は昨年1...

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 米朝首脳会談は決裂せず、共同声明を出して終了した。会談への評価は様々だが、拉致問題に関する安倍晋三総理の考えをトランプ大統領が独裁者金正恩に直接伝えてくれたことは、大きな成果だった。  金正恩政権内部からは、「米朝会談は成功した」「次は日朝会談だ」などという話が多数聞こえてくる。北朝鮮はトランプ氏から斬首作戦の停止を取り付け、安倍首相から100億ドル以上のカネを取ろうと考えて、今年の対話攻勢を...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    米朝首脳会談により、北朝鮮による拉致被害者の救出問題は大きな進展を得た。トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩労働党委員長に拉致問題を提起したと会見で話した。安倍晋三首相は「この問題についての私の考えは、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えてもらった」と語っている。日本政府関係者は「トランプ氏は正恩氏に、日本に経済協力をしてもらいた...

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 トランプ政権は金正恩に対して、すべての大量破壊兵器を短期間で全面廃棄するよう求めている。トランプ大統領はボルトン安全保障担当補佐官らが主唱していた「リビア方式」を否定した。すなわち、カダフィは大量破壊兵器廃棄を実行したが内乱により殺されたが、金正恩が大量破壊兵器廃棄を実行すれば安全と繁栄を保証するとしたのである。しかし、もし廃棄を実行しなければリビアのように金正恩も滅ぼされる、との警告でもある。...

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 6月12日にシンガポールで開くとしている米朝首脳会談をめぐり、両国の激しい駆け引きが続いている。5月24日、トランプ大統領が中止を宣言する書簡を出してからは、主導権は米国が握っている。  あわてた金正恩は翌25日に金桂冠第1外務次官名で談話を出し、会談を止めないでくれとトランプ大統領に泣きついた。26日には金正恩側から呼びかけて2度目の南北首脳会談を急遽持って韓国の文在寅大統領に助けを求めた。...

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 トランプ米大統領が5月24日、金正恩に「現時点では会談を行うのは不適切だ」とする書簡を送り、6月12日に予定されていた米朝首脳会談を拒否することを通告した。一方で、会談の下交渉は続いており、会談の開催についてはなお予断を許さない状況が続いている。  同書簡でトランプ大統領は、会談拒否の理由として、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と書いた。  これは直接的には、...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    「両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8000万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した」。4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の独裁者金正恩委員長が発表したいわゆる板門店宣言の冒頭部分だ。私はこの宣言に強烈な違和感を覚えたのだが、その理由の第一がこの部分だった。  韓国を含む国際社会は、北朝鮮の...

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 3月26日午前11時、私の携帯電話が鳴った。「金正恩が訪中したという噂が丹東で広まっている。正恩専用の一号列車が今朝早く、丹東駅で目撃され、北京に向かった」。正恩訪中の第一報だった。何人かの知り合いにすぐ伝えたが、ある関係者から後日、「先生が日本で一番早かった」と誉められた。  金正恩は26日午後、北京で習近平と会談し、その後、習との夕食会に臨んだ。翌27日、正恩一行は午前中、中国科学院と天壇...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    私は昨年9月、北朝鮮が6回目の核実験を成功させた直後から、米国の軍事圧力と国連安保理決議に基づく経済制裁は効果を上げてくるから、「金正恩は自分の命を守るために中身のある交渉に応じるはずだ」(9月4日付「今週の直言」)と書いてきた。ついに、それが実現した。  しかし、私は同時に、北朝鮮は制裁や圧力で苦しくなったら対話に応じるが、...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    「文在寅政権は大局的見地で金英哲訪問を受け入れてほしいと言った。しかし、46人も殺しておいて、その犯行を認めもしない殺人者を文政権が歓迎するなら、韓国のために犠牲になった者の名誉は踏みにじられる」―。2010年に韓国海軍の軍艦「天安」への攻撃で犠牲になった乗員の遺族の言葉だ。  ●一行に軍用道路開放  2月25日午前9時...

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