公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

西岡力の記事一覧

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文「太平洋戦争における性サービスの契約」が批判されている。同論文はオランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクスのインターネット版で公開され、3月に出版される印刷版にも掲載が予定されていた...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授  西岡力    韓国は中国に引き寄せられ、大陸国家に回帰するのか。建国以来、韓国は自由民主国家として米国との軍事同盟で安全保障を強固にし、日本との友好関係を拡大しつつ、経済成長を遂げた。北朝鮮という存在が大陸との関係を遮断したため、海洋国家の一員となって発展したと言える。ところが、文在寅政権になって、韓国の立ち位置が変わった。  バイデ...

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 私は昨年9月24日付の本欄を含む様々な媒体で、米軍が北朝鮮を攻撃する可能性、具体的には金正恩を暗殺する斬首作戦を実行する可能性が2017年秋には高まっていたと書いてきた。その根拠の一つが、複数の米軍筋が当時、自分たちは金正恩の位置情報を持っているとリークしていたことだった。 この話が正しいなら、位置情報を流す米軍のスパイが北朝鮮内部にいるということを意味する。ここにきて少しずつ真相が明らか...

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 「頭がおかしくなったのではないか」。平壌の党、軍、経済部署の最高幹部らが最近の金正恩の言動に対して、こうささやき合っているという。 1月上旬、5年ぶりに朝鮮労働党の党大会が開かれ、昨年に終わった北朝鮮の経済五カ年計画は、目標に達しなかったと総括した。経済責任者を入れ替え、現実的な目標設定を命じて新たな経済計画を決めた。 ところが金正恩は、それから1カ月しか経っていない2月8日から4日...

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 なぜ、韓国の文在寅大統領が日本にすり寄ろうとしているのか。最近、繰り返し聞かれる質問だ。たしかに、年頭の会見などで文大統領は、戦時労働者問題で日本企業の資産が現金化されることに憂慮し、慰安婦問題で韓国ソウル地裁が日本国に慰謝料支払いを命じた判決にも「困惑」したと語った。司法への介入はできないから日本側が韓国の判決に従えという姿勢だった昨年までの反日姿勢から比べると一定の変化があったことは事実だ。...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    北朝鮮の平壌で1月5~12日に朝鮮労働党第8回大会が開かれた。大会では初日から3日間をかけて金正恩委員長が活動報告を行い、「国家核武力」を完成させたことを自身の業績として強調し、今後も核兵器を開発すると明言した。多弾頭核ミサイル、固体燃料の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を続け、原子力...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    また韓国の裁判所がひどい判決を下した。1月8日、ソウル地裁は日本国に対して、元慰安婦12人に、1人あたり1億ウォン(約950万円)の慰謝料を払えと命じた。  国際法には、国家は他国の裁判の被告にならないという「主権免除」の原則がある。国家が互いの主権を尊重する外交関係の基本だ。ところがソウル地裁は、慰安婦制度を「主権免除」...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    文在寅政権下の韓国は、自由民主主義国連合に入る資格があるのか。  来年の先進7カ国(G7)議長国である英国のジョンソン首相は、インド、オーストラリア、韓国をG7サミットにゲストとして招くと発表した。英政府は声明で「共有する利益を推進し共通の課題に取り組むため、志を同じくする民主主義国家と協力していく」と説明した。英政府は中...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    12月10日、韓国国会で高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法の改正案が与党民主党の強行採決により成立した。公捜処は高位公職者だけを捜査対象にする大統領直属の捜査機関だ。野党「国民の力」党議員らは喪服を着て、韓国の民主主義が死んだと激しく抗議した。  改正のポイントは公捜処長候補の推薦にあたり野党の拒否権を廃止することだった。昨...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    香港の民主化運動リーダーが次々逮捕され、実刑判決を受けている。これに対して日本で批判の声が高まり、朝日新聞までもが12月3日社説で「国際社会は共同行動を強めるべきだ」と書いた。  それでは国際社会はどのような共同行動を取るべきなのか。都合が悪くなれば国際的な約束や評判など無視する独裁政権に人権侵害をやめさせるためには、それ...

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 本欄でも、これまで何回か紹介してきたように、韓国で慰安婦問題、戦時労働者問題について、歴史の真実を知り、それを広く韓国社会に広める活動が活発化している。 「反日銅像真実糾明共同対策委員会」という団体が中心になっている。同委員会は『反日種族主義』の著者のひとりである李宇衍氏、弁護士の金基洙氏が共同代表。彼らは昨年12月から毎週水曜日、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の近くで、正義連(旧挺対協)...

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 米国トランプ大統領に対して日本では「差別主義者」「人権無視」などと批判する一部専門家がいる。しかし、日本の抱える重大な人権問題である北朝鮮による日本人拉致問題について、歴代の米国大統領の中でトランプ氏ほど、親身になって家族の苦しみに耳を傾け、北朝鮮に対して直接、解決を迫った人はいなかった。その意味でトランプ大統領は、日本人にとって人権問題に誠実に取り組んでくれた恩人といえる。なぜ、そのことがもっ...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に制定された。当時、連合国軍総司令部(GHQ)は日本を世界平和の敵と見て、2度と世界に立ち向かえない弱い国にすることを目標としていた。  GHQが草案を作成し、前年に施行された憲法の前文には「日本国民は、(略)政府の行為によつ...

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 安倍晋三首相の退陣前後に、その北朝鮮政策を批判的に総括する議論がいくつか出ている。北朝鮮問題を長く扱ってきた学者やジャーナリストが、トランプ政権とともに強い圧力をかける政策を実行してきたことを、そのために首脳会談に北朝鮮が応じず、拉致問題が進展しなかったなどと批判しているのだ。 しかし、安倍前首相の北朝鮮政策は成功している、その成功を土台に菅政権が拉致問題で大きな成果を上げる機会が来ている...

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 平成29年(2017年)秋、米朝関係は戦争直前だった。当時から私を含む少数の専門家が指摘してきた通りだが、米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード(Bob Woodward)副編集人の新著「Rage(怒り)」がその生々しい状況を明らかにしている。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された同書から当時の生々しい状況を知ると、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。 ...

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 9月1日、石破茂・元自民党幹事長が党総裁選挙出馬にあたり、会見を開いて拉致問題について次のように語った。 東京、平壌で連絡事務所を開設する。それは政府として公式に、責任をもった立場で拉致問題をどのように解決するかということに対応していかねばならないからだ これは大変危険な公約だ。強く反対したい。 「被害者死亡」確認と同じ 石破氏は2018年9月の前回の総裁選挙でも同じこと...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    「日本に対話を呼びかけ」―。日本の多くのマスコミは8月15日の文在寅韓国大統領の演説にこのような見出しを付けた。しかし、その全文を読み、同じ式典でなされた光復会(独立運動家とその子孫の会)会長の祝辞を読むと、現政権下での日韓関係の正常化はほとんど不可能だと考えざるを得ない。  ●空疎な対話呼びかけ  文大統領はこう語...

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 7月10日、99歳の生涯を閉じた韓国の英雄、白善燁将軍に対する文在寅政権側の冷遇が自由世界の心ある人々を怒らせている。白将軍が逝去したのは10日の午後11時だが、同じ日の零時過ぎ、セクハラで告訴されて自殺した朴元淳ソウル市長の死体が山中で発見されている。つまり、ほぼ同じときに、韓国の国是である反共自由民主主義を守るために命がけで戦った英雄と、国是を崩すために左派市民運動家、人権弁護士、政治家とし...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力   これまで新型コロナウイルス患者は1人もいないと主張してきた北朝鮮が、初めて感染者発生を認めた。韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮の開城市に戻った元脱北者の感染の疑いが濃厚と判明したというのだ。 7月26日、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は一面トップで、前日に党非常拡大政治局会議が開催されたと報じた。そこで金正恩委員長は「わが国に悪...

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 韓国の朴元淳ソウル市長が7月10日、市内の山中で遺体として発見され、自殺と断定された。朴市長は8日までは、不動産価格の暴騰を抑制する問題で、長年の左派運動の同志である与党「共に民主党」の李海瓚代表と会談するなど通常に業務をこなしていた。 ところが、9日に市庁に出勤せず全ての日程をキャンセルしていた。夕方、同居していた娘が(妻とは別居中)、「父が遺言めいたことを残して市庁官舎を出た後、携帯電...

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