公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

西岡力の記事一覧

国家基本問題研究所は昨年、専門家らを結集して歴史問題国際広報研究会(座長・西岡力)を組織し研究を進め、11月29日に政策提言「歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ」を公表し、同日、自民党の高市早苗政調会長に提出した。 提言の全文は国基研HPにあるが、その第1項が「首相官邸の副長官補室で展開してきた『事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報』を継続強化せよ」だった。実は、ここで言及した、...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    昨年12月28日、文化庁文化審議会は新潟県の佐渡金山を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産登録推薦候補に選定した。しかし文化庁は、選定は推薦の決定ではなく、今後、政府内で総合的に検討すると注釈を付けた。2月1日がユネスコへの推薦書提出の期限だ。ところが、1月も半ばを過ぎたのに、まだ推薦が決まらない異常事態が続いている。...

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3月9日の韓国大統領選投票日まで2カ月を切った。12月初めまでは与党「ともに民主党」の李在明候補と第1野党「国民の力」の尹錫悦候補の一騎打ちと思われていたが、尹錫悦候補の支持率が急落し、中道野党「国民の党」の安哲秀候補が浮上して混戦模様となってきた。 韓国ギャラップが1月4日から6日にかけて実施した世論調査によると李在明氏36%、尹錫悦氏26%、安哲秀氏15%の支持率だった。昨年12月初めの...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    12月18日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)前代表の飯塚繁雄さんが亡くなった。83歳だった。飯塚さんは拉致被害者田口八重子さんの長兄だ。初代家族会代表の横田滋さんの後を継いで2008年から14年間、家族会代表を勤めた。横田さんの代表在任期間は10年8カ月だったから、それよりも長い年月、拉致被害者を取り戻すための国...

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私は、全斗煥元大統領逝去にあたって文在寅政権と韓国の与野党政治家、マスコミの報じ方に強い違和感を感じ、本サイトの「直言」欄に11月29日付で「全斗煥元大統領逝去に思う」というネットコラムを書いた。 そこで触れた韓国の法治主義の崩壊は、1995年12月の遡及立法による無理筋の全斗煥逮捕に始まっている。あのとき、時の金泳三大統領は政権後期で、落下する支持率を挽回するため、すでに司法でも政治的にも...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    米国に拠点を置く国際問題専門ネット雑誌が、戦時中の慰安婦は性奴隷でなかったと主張する韓国人学者の論文をいったん掲載しながら、すぐに削除して謝罪し、性奴隷説に立つ別の学者の論文を掲載した。米ハーバード大学のラムザイヤー教授が学術誌の論文撤回を要求された出来事に続いて、慰安婦に関する今年2度目の学問の自由の侵害事件だ。  ...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国の全斗煥元大統領が亡くなった。90歳だった。文在寅政権は、大統領経験者は国家葬の対象となるという法令上の規定を無視して、国家葬をせず、家族葬に対する国としての支援もしなかった。  全氏は晩年、経済的困難を抱え、病院の治療費も友人らの支援を受けていたので、葬儀費用は全政権の元閣僚や秘書官らの会が負担したという。  文大...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    岸田文雄首相は、新設の人権問題担当首相補佐官に自民党の中谷元・元防衛相を任命した。中国共産党政府が行っているウイグル、チベット、南モンゴル、香港、法輪功、キリスト教徒などへのすさまじい人権侵害を黙認しないという、普遍的価値を共有する文明国としての姿勢を示す人事として評価したい。その上で、2つの注文を付けたい。  ●人権...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    来年3月に行われる韓国大統領選挙の候補者が出そろった。与党「共に民主党」は李在明・前京畿道知事、第1野党「国民の力」は尹錫悦・前検事総長を候補に選出した。ほかに中道野党「国民の党」から安哲秀氏、極左の正義党から沈相奵氏が出馬を表明している。  ●野党候補・尹氏も期待できない  大統領候補選びの隠された焦点は韓国の法治...

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北朝鮮は9月上旬から10月中旬の約1カ月余りの間に、相次いで最新ミサイル発射を行った。①9月11-12日「新開発した新型長距離巡航ミサイル」②9月15日「鉄道機動ミサイルシステム」③9月28日「極超音速ミサイル『火星8』型」④9月30日「新規開発の対空ミサイル」⑤10月19日「新型潜水艦発射弾道弾」―の5件だ。 なお、②だけがすでに実戦配備されていることを意味する軍による「射撃訓練」で、残る...

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菅内閣がまた一つ、良いことをしてくれた。検定に合格し、使用されているか来春から使用が始まる5社の合計29点の教科書の不適当な歴史記述が訂正されることになったのだ。山川出版、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院の5社が「従軍慰安婦」「(労働者)強制連行」に関する記述が不適切だと認め、9月8日付けで文部科学省が訂正を承認したのだ。 踏み込んだ4月の閣議決定 この背景には、4月27日、菅内...

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韓国政府は8月31日、国防費を前年比4.5%増の55兆2277億ウォン(約5兆3000億円)とする2022年(暦年が会計年度)の政府予算案を公表した。日本の21年度の防衛費が5兆3422億円だから、ほぼ並んだことになる。物価を考慮した購買力平価で見ると、すでに18年の時点で日韓の防衛費は逆転している。韓国は今後も大幅に国防費を増額する計画なので、23年にも実額で日本を上回る見通しだ。 米軍依...

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 「我々はアフガンに1兆ドル以上を使って彼らが必要とする全ての道具を提供したが、未来のために戦うという意志まで提供することはできなかった。アフガン軍が自ら戦おうとしない戦争で米軍が戦うこともできず、戦ってもいけない」。バイデン米大統領が8月16日にホワイトハウスで演説した内容だ。 島田洋一福井県立大教授は「アフガン政府軍が戦わずしてタリバンに降伏したという言い方は正確ではない。この5年間に約...

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 8月10日韓国のMBCテレビが国家基本問題研究所の名誉を毀損する事実無根のひどい内容を調査報道番組として放映した。 それに対して国基研は11日に抗議声明を公表しているが、同じ11日に、韓国保守派リーダーの趙甲済氏が主宰するネットメディア「趙甲済ドットコム」(조갑제닷컴)もMBC報道について「不当取引を立証する客観的な証拠は提示されず、事実上「伝聞話」だけに終わった」と厳しく批判する会員コラ...

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 選手村に反日垂れ幕を掲げたり、福島産食材を放射能に汚染されているとして自前の食事提供を行ったり、東京オリンピックにおける韓国選手団の行動や韓国マスコミの報道に対し、多くの日本人が嫌韓感情を強めている。そのような中、韓国の良識的保守リーダーである趙甲済氏が主宰するネットメディア「趙甲済ドットコム」(조갑제닷컴)に、韓国の反日的態度を批判する会員コラムが掲載された。それを全訳して紹介する。 過...

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 北朝鮮は核ミサイルでわが国を攻撃する能力を既に保有している―。7月に公表された令和3年版防衛白書はそう書いた。衝撃的なこの内容について、マスコミはほとんど報じず、国会でも論じられなかった。危機を危機と感じられないこの安保不感症に戦後日本の病理をみる。 防衛白書も随所で危機指摘 日本を狙う北の核ミサイルについて白書は、4カ所で繰り返し書いている。まずそれを確認する。 白書は、第1...

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 6月15日から18日の4日間、朝鮮労働党中央委員会総会が開かれた。1月、2月にひきつづいて今年3回目の開催だ。半年に3回の開催自体が異例だが、そこで議論された内容も驚くべきものだった。全国規模で大規模な食糧危機が発生しているため、それに対する緊急対策が主要議題だったからだ。 会議冒頭で総書記の金正恩は「農業部門で昨年の台風の被害のため穀物生産計画を未達成したことによって現在、人民の食糧状況...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    6月7日、韓国ソウル地裁が朝鮮人戦時労働者問題で正当な判決を下した。元労働者ら85人が日本企業16社を相手取り、慰謝料1億ウォン(約1000万円)ずつを求めた訴訟で、訴えを却下したのだ。  43ページにわたる判決全文を読み、裁判長を務めた金亮澔キムヤンホ部長判事のバランス感覚と愛国心に心を打たれた。  ●「最終的解決...

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 韓国の自由保守派ネットメディア「メデイア・ウォッチ」は4月16日に拙著「よくわかる慰安婦問題」(草思社)の韓国語版を出版し、それを記念して5月24日、私との長文のインタビュー記事をネット上で発信した(한국어)。 インタビューはメデイア・ウォッチが比較的長文の質問を10、西岡に送付し、それに書面で答える形式で実施された。質問が長いため、インタビューというより、韓国保守ジャーナリストと西岡の慰...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    文在寅政権の韓国は、価値観外交を拒否した。21日の米韓首脳会談を見ると、そう結論せざるを得ない。  ●中国の名指し非難避ける  まず、米韓共同声明には中国という言葉が一度も出てこない。菅義偉首相の訪米時の日米共同声明(4月16日)では、中国という言葉が5回登場し、そのうち2回で「威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    私は5月17日付の本欄で、送還忌避者(退去命令を受けながら送還に応じない外国人)の処遇などに関する出入国管理法改正案に関する論議に国益への目配りが不足しているとの問題提起をした。しかし、政府・与党は18日、今国会での改正案成立を断念した。その結果、送還忌避者の増加による収容長期化や仮放免者逃亡などの懸案が解決できず、収容者の...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    今、国会では、送還忌避者(退去命令を受けながら送還に応じない外国人)の処遇などに関する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しく対立している。  国基研は平成30年12月、外国人労働者の受け入れを拡大する前回の入管法改正の際、中国人永住者が急増していることに危機感を持ち、永住許可条件の厳格化を求める提言を行い、参議院はその...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    4月27日、菅内閣が慰安婦問題と朝鮮人戦時労働者問題で重要な閣議決定を行った。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切であり、また朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定したのだ。  ●「いわゆる」も排除  昨年、文部科学省の検定に合格した山川出版の中学歴史教科...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    4月7日、韓国でソウル市長と釜山市長の補欠選挙があった。セクハラが問題になり、釜山市長は辞任、ソウル市長は自殺したことを受けて、残余の任期1年を勤める新市長を選ぶ選挙だった。  ソウルでは第1野党「国民の力」の呉世勲候補(元ソウル市長)が得票率58%、与党「共に民主党」の朴映宣候補(前中小ベンチャー企業相)が39%だった。...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文「太平洋戦争における性サービスの契約」が批判されている。同論文はオランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクスのインターネット版で公開され、3月に出版される印刷版にも掲載が予定されていた...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授  西岡力    韓国は中国に引き寄せられ、大陸国家に回帰するのか。建国以来、韓国は自由民主国家として米国との軍事同盟で安全保障を強固にし、日本との友好関係を拡大しつつ、経済成長を遂げた。北朝鮮という存在が大陸との関係を遮断したため、海洋国家の一員となって発展したと言える。ところが、文在寅政権になって、韓国の立ち位置が変わった。  バイデ...

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 私は昨年9月24日付の本欄を含む様々な媒体で、米軍が北朝鮮を攻撃する可能性、具体的には金正恩を暗殺する斬首作戦を実行する可能性が2017年秋には高まっていたと書いてきた。その根拠の一つが、複数の米軍筋が当時、自分たちは金正恩の位置情報を持っているとリークしていたことだった。 この話が正しいなら、位置情報を流す米軍のスパイが北朝鮮内部にいるということを意味する。ここにきて少しずつ真相が明らか...

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 「頭がおかしくなったのではないか」。平壌の党、軍、経済部署の最高幹部らが最近の金正恩の言動に対して、こうささやき合っているという。 1月上旬、5年ぶりに朝鮮労働党の党大会が開かれ、昨年に終わった北朝鮮の経済五カ年計画は、目標に達しなかったと総括した。経済責任者を入れ替え、現実的な目標設定を命じて新たな経済計画を決めた。 ところが金正恩は、それから1カ月しか経っていない2月8日から4日...

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 なぜ、韓国の文在寅大統領が日本にすり寄ろうとしているのか。最近、繰り返し聞かれる質問だ。たしかに、年頭の会見などで文大統領は、戦時労働者問題で日本企業の資産が現金化されることに憂慮し、慰安婦問題で韓国ソウル地裁が日本国に慰謝料支払いを命じた判決にも「困惑」したと語った。司法への介入はできないから日本側が韓国の判決に従えという姿勢だった昨年までの反日姿勢から比べると一定の変化があったことは事実だ。...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    北朝鮮の平壌で1月5~12日に朝鮮労働党第8回大会が開かれた。大会では初日から3日間をかけて金正恩委員長が活動報告を行い、「国家核武力」を完成させたことを自身の業績として強調し、今後も核兵器を開発すると明言した。多弾頭核ミサイル、固体燃料の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を続け、原子力...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    また韓国の裁判所がひどい判決を下した。1月8日、ソウル地裁は日本国に対して、元慰安婦12人に、1人あたり1億ウォン(約950万円)の慰謝料を払えと命じた。  国際法には、国家は他国の裁判の被告にならないという「主権免除」の原則がある。国家が互いの主権を尊重する外交関係の基本だ。ところがソウル地裁は、慰安婦制度を「主権免除」...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    文在寅政権下の韓国は、自由民主主義国連合に入る資格があるのか。  来年の先進7カ国(G7)議長国である英国のジョンソン首相は、インド、オーストラリア、韓国をG7サミットにゲストとして招くと発表した。英政府は声明で「共有する利益を推進し共通の課題に取り組むため、志を同じくする民主主義国家と協力していく」と説明した。英政府は中...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    12月10日、韓国国会で高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法の改正案が与党民主党の強行採決により成立した。公捜処は高位公職者だけを捜査対象にする大統領直属の捜査機関だ。野党「国民の力」党議員らは喪服を着て、韓国の民主主義が死んだと激しく抗議した。  改正のポイントは公捜処長候補の推薦にあたり野党の拒否権を廃止することだった。昨...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    香港の民主化運動リーダーが次々逮捕され、実刑判決を受けている。これに対して日本で批判の声が高まり、朝日新聞までもが12月3日社説で「国際社会は共同行動を強めるべきだ」と書いた。  それでは国際社会はどのような共同行動を取るべきなのか。都合が悪くなれば国際的な約束や評判など無視する独裁政権に人権侵害をやめさせるためには、それ...

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 本欄でも、これまで何回か紹介してきたように、韓国で慰安婦問題、戦時労働者問題について、歴史の真実を知り、それを広く韓国社会に広める活動が活発化している。 「反日銅像真実糾明共同対策委員会」という団体が中心になっている。同委員会は『反日種族主義』の著者のひとりである李宇衍氏、弁護士の金基洙氏が共同代表。彼らは昨年12月から毎週水曜日、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の近くで、正義連(旧挺対協)...

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 米国トランプ大統領に対して日本では「差別主義者」「人権無視」などと批判する一部専門家がいる。しかし、日本の抱える重大な人権問題である北朝鮮による日本人拉致問題について、歴代の米国大統領の中でトランプ氏ほど、親身になって家族の苦しみに耳を傾け、北朝鮮に対して直接、解決を迫った人はいなかった。その意味でトランプ大統領は、日本人にとって人権問題に誠実に取り組んでくれた恩人といえる。なぜ、そのことがもっ...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に制定された。当時、連合国軍総司令部(GHQ)は日本を世界平和の敵と見て、2度と世界に立ち向かえない弱い国にすることを目標としていた。  GHQが草案を作成し、前年に施行された憲法の前文には「日本国民は、(略)政府の行為によつ...

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 安倍晋三首相の退陣前後に、その北朝鮮政策を批判的に総括する議論がいくつか出ている。北朝鮮問題を長く扱ってきた学者やジャーナリストが、トランプ政権とともに強い圧力をかける政策を実行してきたことを、そのために首脳会談に北朝鮮が応じず、拉致問題が進展しなかったなどと批判しているのだ。 しかし、安倍前首相の北朝鮮政策は成功している、その成功を土台に菅政権が拉致問題で大きな成果を上げる機会が来ている...

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 平成29年(2017年)秋、米朝関係は戦争直前だった。当時から私を含む少数の専門家が指摘してきた通りだが、米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード(Bob Woodward)副編集人の新著「Rage(怒り)」がその生々しい状況を明らかにしている。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された同書から当時の生々しい状況を知ると、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。 ...

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 9月1日、石破茂・元自民党幹事長が党総裁選挙出馬にあたり、会見を開いて拉致問題について次のように語った。 東京、平壌で連絡事務所を開設する。それは政府として公式に、責任をもった立場で拉致問題をどのように解決するかということに対応していかねばならないからだ これは大変危険な公約だ。強く反対したい。 「被害者死亡」確認と同じ 石破氏は2018年9月の前回の総裁選挙でも同じこと...

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