公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

西岡力の記事一覧

 4月11日は上海臨時政府樹立100周年の記念日だ。文在寅政権は昨年、韓国の建国を従来の1948年8月15日ではなく、1910年の上海臨時政府樹立の日だと主張し、朴槿恵政権時代から準備されてきた建国70周年行事を取りやめた。ところが、11日の上海臨時政府樹立100周年の記念日に建国記念行事は行わないことになった。それどころか、文在寅大統領は米韓首脳会談のためワシントンを訪問してソウルを空けている。...

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 韓国の保守派学者から文在寅政権の反日政策への批判の声が一段と強まっている。4月5日、ソウル市内で開かれた討論会で金グァンドン・ナラ政策研究院長は、本質を突く文政権批判をした。金院長の発言要旨を文化日報4月5日付け記事から紹介する。以下は記事の抜粋である。 過去の記事はこちら ◇  ●北の全体主義独裁を迂回的に支援  「(文政権の)日本敵対視政策の基本目的は、私たちが直面する、...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    3月下旬、台湾における歴史認識問題を調べるため現地調査を行い、台北で台湾出身慰安婦に関する民間博物館を見学した。驚いたのは、元慰安婦名義の預金通帳が展示されていたことだ。1945年1月現在の残高は2万4004円65銭と記されていた。博物館の英文説明は慰安婦をsex slave(性奴隷)と書いていたが、当時としては多額の預金を...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことで、北朝鮮内部の動揺が激しくなってきた。会談が成功して経済制裁が緩み、対中貿易が再開し、韓国の経済支援が入り、日本から賠償金がくるとする事前学習をさせられていた人民と幹部に失望と不満が広がっている。独裁者の金正恩委員長は宣伝扇動部の末端活動家らを集めて「自給自足、自力更生で耐えよ」...

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 韓国京畿道の道議会が、道内の小・中・高校の校内にある日本製品に「戦犯企業製品」というステッカーをつけることを義務づける条例案を通そうとしている。韓国政府の調べで戦時労働者を使ったとされた日本企業約300社の製品が対象という。  それに対して韓国のマスコミでも反論が出ているし、京畿道教育庁も「不適切」という見解を出した。韓国保守派のニュースサイト「趙甲済ドットコム」にも3月21日に会員から厳しい...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    ハノイの米朝首脳会談が決裂した後、「米朝関係が緊張した時、日朝接近が起きる」などとして、拉致問題が動くかもしれないという観測が国内に流れた。私は、それはないと判断している。過去2回の米朝首脳会談で、拉致問題は核ミサイル廃棄交渉に組み込まれたから、米朝交渉が進展するまで北朝鮮は日本との交渉に応じないと見るからだ。一方、米朝が進...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    3月1日、韓国の文在寅大統領は1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「3・1独立運動」100周年記念行事で演説をした。日本のマスコミの多くは直接的な日本批判がなかったことから日本に配慮したと評価した。しかし、私は演説で文在寅政権の危険さと反日姿勢がより明白になったと見ている。  ●日米との連携より対北接近  ...

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 「趙甲済ドットコム」は、韓国保守を代表するジャーナリスト趙甲済氏が主宰するニュースサイトで、韓国保守派の拠点の1つである。このたび、筆者から趙甲済氏に「日韓関係が良くないこのような時期だからこそ、韓国保守派の声をそのまま日本に紹介したい」と申し入れたところ、同サイトの記事を訳載して構わないと快諾をいただいた。  今回はその第1弾として、韓国の国史編纂委員会が通説を覆す研究成果「三・一運動の参加...

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 先に紹介したように韓国の若手保守派によるニュースサイト「メデイア・ウォッチ」が、元慰安婦証言の嘘と支援組織と北朝鮮とのつながりについて全面的に告発するキャンペーンを行っている。  同サイトは、若手ジャーナリストで保守運動家の辺熙宰氏らが2009年に始めたものだ。2015年頃から韓国での慰安婦問題の取り上げ方に疑問の声をあげ、2018年から最近まで多くの長文な批判記事をアップして大キャンペーンを...

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 韓国の若手研究者と保守ジャーナリストや活動家の間で、事実に基づく歴史問題についての議論が数年前から活発化している。しかし主として学界の一部とネット上だけの動きなので、ほとんど日本で紹介されていない。  新日鉄住金に対する不当判決が出てほぼ1カ月後の昨年11月25日、判決を全面的に批判する評論「作られた近現代史、日帝時代『強制徴用』という神話」が韓国保守派のニュースサイト「メディア・ウォッチ」に...

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 今年に入り韓日関係が悪化の一路をたどる中、日本のマスコミは3・1独立運動100周年を迎える3月1日に、韓国、北朝鮮が合同で大々的な反日行事を行うという予測記事を多数載せてきた。私はそれを読みながら、日本のマスコミは韓国情勢についてここまで無知なのかと、あらためてため息が出た。  たしかに、昨年9月に平壌で行われた南北首脳会談では、南北合同で3・1独立運動100周年行事を行うことが合意された。韓...

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 2月4日付の本欄で紹介した「大韓民国守護予備役将軍団」が3月1日、ソウル市内で大規模な街頭集会を開催するという。将軍団は結成時の声明で、後輩である現役軍人らに向けて、対北武装解除を進める文在寅政権への不服従を呼びかけ、鄭景斗国防相の退任も要求している。  ●保守系諸団体に呼びかけ  韓国紙の報道によると、将軍団は、三・一独立運動記念日に合わせて開く集会では週末にソウルで街頭集会を主催して...

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 韓国の保守野党「自由韓国党」の新しい指導者として黄教安・前首相が浮上している。黄氏は1月15日に同党に入党し、2月27日に予定されている党代表選に1月29日に出馬表明した。  黄氏は、北朝鮮スパイなどを取り締まる公安検事出身で、朴槿恵政権時代に法相として従北極左政党「統合進歩党」の解散を担当し、その後首相になり、朴槿恵大統領が国会の弾劾訴追で職務停止となった後、大統領権限代行として政局を管理し...

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 1月31日付の「ろんだん」に続き、メディアではなかなか報じられない韓国の声を紹介したい。1月30日、3人の元国防部長官を含む韓国の予備役将軍450名がソウル市内に集まり「大韓民国守護予備役将軍団」を結成した。将軍団は、金東信、権寧海、金泰栄の3元国防長官のほか、金在昌・元韓米連合司令部副司令官、李弼燮・元合同参謀本部議長、李秀勇・元海軍参謀総長、李億秀・元空軍参謀総長、李相武・元海兵隊司令官、朴...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    2月末にベトナムで、トランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩委員長と2回目の首脳会談を持つという。トランプ大統領は金委員長と「恋に落ちた」などとツイッターで語りつつも、対北朝鮮制裁はむしろ強化してきた。経済制裁が効果を上げ、北朝鮮では外貨が枯渇し始め、国内で不満が高まってきた。  金委員長はこれまで、核実験場爆破と米兵遺骨返...

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 韓国の金錫友・元統一部次官および大使経験者ら元外交官42名が1月15日付で、文在寅政権の対米、対日外交を批判する緊急声明を発表した。「伝統友好国との危篤状態の外交安保懸案を至急に解決しなければならない-韓・米・日の安保協力体制を早く復元せよ」と題した声明は、戦時労働者問題での大法院判決を批判し、補償は韓国政府が行えと主張している。以下はその全訳である。 過去の記事はこちら ◇ ...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国の文在寅大統領が1月10日の年頭会見で、朝鮮人戦時労働者問題について見過ごせない発言をした。それに反論する。  文氏は「条約(1965年の日韓基本条約)では全て解決しなかったと考えられる問題がいまだ少しずつ出てきている。これは韓国政府が作り出した問題ではない」として、問題の責任を日本に転嫁した。しかし、国際法は司法判断...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    北朝鮮による拉致被害者の救出は、「決戦」の時が近づいている。6月の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長に拉致問題を直接提起し、安倍晋三首相が次は自分が金委員長と会って拉致問題を解決すると繰り返し発言するなど、今年は拉致をめぐる国際関係が激しく動いた。被害者救出に直接つながる具体的な動きをつくり出す...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    国家基本問題研究所は12月3日、「入管法(出入国管理法)改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」という緊急政策提言を行った。そこでは次のように主張した。  「平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増し...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国最高裁が三菱重工業に対しても慰謝料を韓国人の元労働者と元女子挺身隊員に払えと命じる確定判決を下した。日韓両国の先人たちが知恵を絞ってつくった国交正常化の枠組みを根底から覆す判決であり、強く抗議する。今回の判決でも、日本の統治は不法だったとする「統治不法論」が立論の基礎となっている。一方、韓国の文在寅政権はこの判決について...

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