公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

西岡力の記事一覧

 先に紹介したように韓国の若手保守派によるニュースサイト「メデイア・ウォッチ」が、元慰安婦証言の嘘と支援組織と北朝鮮とのつながりについて全面的に告発するキャンペーンを行っている。  同サイトは、若手ジャーナリストで保守運動家の辺熙宰氏らが2009年に始めたものだ。2015年頃から韓国での慰安婦問題の取り上げ方に疑問の声をあげ、2018年から最近まで多くの長文な批判記事をアップして大キャンペーンを...

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 韓国の若手研究者と保守ジャーナリストや活動家の間で、事実に基づく歴史問題についての議論が数年前から活発化している。しかし主として学界の一部とネット上だけの動きなので、ほとんど日本で紹介されていない。  新日鉄住金に対する不当判決が出てほぼ1カ月後の昨年11月25日、判決を全面的に批判する評論「作られた近現代史、日帝時代『強制徴用』という神話」が韓国保守派のニュースサイト「メディア・ウォッチ」に...

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 今年に入り韓日関係が悪化の一路をたどる中、日本のマスコミは3・1独立運動100周年を迎える3月1日に、韓国、北朝鮮が合同で大々的な反日行事を行うという予測記事を多数載せてきた。私はそれを読みながら、日本のマスコミは韓国情勢についてここまで無知なのかと、あらためてため息が出た。  たしかに、昨年9月に平壌で行われた南北首脳会談では、南北合同で3・1独立運動100周年行事を行うことが合意された。韓...

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 2月4日付の本欄で紹介した「大韓民国守護予備役将軍団」が3月1日、ソウル市内で大規模な街頭集会を開催するという。将軍団は結成時の声明で、後輩である現役軍人らに向けて、対北武装解除を進める文在寅政権への不服従を呼びかけ、鄭景斗国防相の退任も要求している。  ●保守系諸団体に呼びかけ  韓国紙の報道によると、将軍団は、三・一独立運動記念日に合わせて開く集会では週末にソウルで街頭集会を主催して...

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 韓国の保守野党「自由韓国党」の新しい指導者として黄教安・前首相が浮上している。黄氏は1月15日に同党に入党し、2月27日に予定されている党代表選に1月29日に出馬表明した。  黄氏は、北朝鮮スパイなどを取り締まる公安検事出身で、朴槿恵政権時代に法相として従北極左政党「統合進歩党」の解散を担当し、その後首相になり、朴槿恵大統領が国会の弾劾訴追で職務停止となった後、大統領権限代行として政局を管理し...

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 1月31日付の「ろんだん」に続き、メディアではなかなか報じられない韓国の声を紹介したい。1月30日、3人の元国防部長官を含む韓国の予備役将軍450名がソウル市内に集まり「大韓民国守護予備役将軍団」を結成した。将軍団は、金東信、権寧海、金泰栄の3元国防長官のほか、金在昌・元韓米連合司令部副司令官、李弼燮・元合同参謀本部議長、李秀勇・元海軍参謀総長、李億秀・元空軍参謀総長、李相武・元海兵隊司令官、朴...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    2月末にベトナムで、トランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩委員長と2回目の首脳会談を持つという。トランプ大統領は金委員長と「恋に落ちた」などとツイッターで語りつつも、対北朝鮮制裁はむしろ強化してきた。経済制裁が効果を上げ、北朝鮮では外貨が枯渇し始め、国内で不満が高まってきた。  金委員長はこれまで、核実験場爆破と米兵遺骨返...

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 韓国の金錫友・元統一部次官および大使経験者ら元外交官42名が1月15日付で、文在寅政権の対米、対日外交を批判する緊急声明を発表した。「伝統友好国との危篤状態の外交安保懸案を至急に解決しなければならない-韓・米・日の安保協力体制を早く復元せよ」と題した声明は、戦時労働者問題での大法院判決を批判し、補償は韓国政府が行えと主張している。以下はその全訳である。 過去の記事はこちら ◇ ...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国の文在寅大統領が1月10日の年頭会見で、朝鮮人戦時労働者問題について見過ごせない発言をした。それに反論する。  文氏は「条約(1965年の日韓基本条約)では全て解決しなかったと考えられる問題がいまだ少しずつ出てきている。これは韓国政府が作り出した問題ではない」として、問題の責任を日本に転嫁した。しかし、国際法は司法判断...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    北朝鮮による拉致被害者の救出は、「決戦」の時が近づいている。6月の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長に拉致問題を直接提起し、安倍晋三首相が次は自分が金委員長と会って拉致問題を解決すると繰り返し発言するなど、今年は拉致をめぐる国際関係が激しく動いた。被害者救出に直接つながる具体的な動きをつくり出す...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    国家基本問題研究所は12月3日、「入管法(出入国管理法)改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」という緊急政策提言を行った。そこでは次のように主張した。  「平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増し...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国最高裁が三菱重工業に対しても慰謝料を韓国人の元労働者と元女子挺身隊員に払えと命じる確定判決を下した。日韓両国の先人たちが知恵を絞ってつくった国交正常化の枠組みを根底から覆す判決であり、強く抗議する。今回の判決でも、日本の統治は不法だったとする「統治不法論」が立論の基礎となっている。一方、韓国の文在寅政権はこの判決について...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    政府は深刻な労働力不足への対策として、外国人労働者の受け入れを拡大する政策転換をしようとしている。労働者の専門度に応じて「特定技能1号」「同2号」という在留資格を新設する出入国管理法改正案を国会に提出した。同改正案については、移民を事実上認めるのではないかなどという批判が与党自民党の中からも出ているが、改正案の危険性について...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    安倍晋三首相は11月1日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に戦時労働の賠償を払うように命じた4人の原告について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と答弁した。日韓のマスコミが使い続けている「徴用工」という表現を首相が否定したのだ。 ...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    私は10月1日付の本欄で、11月1日から発効する南北軍事合意書の危険性を指摘した。そこで書いたように、一方的な武装解除とも言える合意書に対して、韓国内では退役軍人や保守派から批判の声が高まっている。しかし、驚くべきことに、現役の軍人や国防省幹部の中で辞表を出して抗議する者が1人も出てこない。それどころか、公然と危険性を指摘する者もい...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    9月の平壌での南北首脳会談の際、韓国の国防相と北朝鮮の人民武力相(国防相に相当)の名前で出された軍事合意文書に対し、韓国軍関係者から批判が高まっている。  「歴史的な『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」と銘打たれた同文書では、2018年11月1日より、①地上では、南北の軍事境界線より5キロ以内で砲兵射撃訓練および連隊規模以上...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国大法院(最高裁判所)は8月23日、韓国人の元徴用工らが新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の審理を始めた。同裁判の確定判決が5年以上も下されなかったことが朴槿恵政権時代の「積弊」として捜査対象になっているから、文在寅大統領に任命された金命洙大法院長(最高裁長官)の下、早ければ年内にも新日鉄住金の敗訴が確定するはずだ。それに続いて三菱...

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https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080004-n1.html...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられた後も、北朝鮮公式メディアは「拉致問題は解決済み」という主張を続けている。しかし、注意深くその論旨を読み解くと、この機会に日本と協議して、多額の過去清算資金を得たいという本音が透けてくる。  すでに北朝鮮はそのための準備を始めている。彼らは拉致についてゼロ回答では日本から金を取れないことを理解し...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    ポンペオ米国務長官が平壌からお土産を何も持たず、むしろ「強盗」扱いされて戻ってきた。トランプ大統領は、このままではシンガポールの米朝首脳会談で約束した安全の保証はなくなると北朝鮮を脅さなければならない。北朝鮮の非核化なしに拉致問題を解決できないわが国にとっても、絶望的な状況になりかねない。安倍晋三首相は米韓合同軍事演習を再開せよとト...

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