公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の文在寅政権は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関（WTO）への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行う...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　「被害者も私たち家族も年を取ったが再会の決意は揺るがない。『子供たちを早く取り返していただきたい』という願いで一貫している。42年もたって解決しないことが本当に嘆かわしい。家族も高齢になり、いつまで帰国を待てるのか、と焦りがある」。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された日（11月15日）を前に母の早紀江さんが語った言葉だ。 ...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の政府・与党が日韓関係改善を求めるメッセージを出し続けている。首相と国会議長が訪日して多数の関係者と会談したのに続き、文在寅大統領もバンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の開始前の控室で安倍晋三首相に近づき、約10分間の対話を持った。この夏に「竹槍で日本に立ち向かえ」「秀吉軍と戦った李舜臣将軍を想...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　日本のマスコミの韓国報道はおかしい。10月25日午後から26日午前まで、文在寅大統領の退陣を求める20万人のデモがソウル中心部で夜を徹して行われた。ところが、私の見た限り、それを日本のマスコミはどこも報じなかった。これでは、いま韓国で起きていることの本質を正しく伝えることができない。 　●徹夜で20万人が集会 　この...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　10月3日、開天節（韓国の建国記念日）を迎えたソウルで、文在寅大統領の下野と曺国法相の逮捕を要求する50万人のデモがあった。韓国史上、最大規模だった。韓国国旗の太極旗と米国国旗の星条旗を持つ人々が、光化門からソウル市庁前、南大門を経てソウル駅までの道路を埋め尽くした。 　主催者の一つである第1野党の自由韓国党は参加者を30...

　高校野球日本代表チームが韓国遠征に際して、わざわざ日章旗のエンブレムがついたシャツの着用を取りやめたことに対し、日本ではかまびすしい議論になっている。しかし、これは韓国に関する大きな無知が原因だと思う。 　韓国でスポーツの日本代表が日の丸をつけていることが、問題になったことは過去に１度もない。今回も、韓国入りした後は日の丸がついている服を着用したというが、一切悶着は起きていない。たぶん、現地で...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　8月22日、韓国の文在寅政権は、日本との軍事情報交換のための日韓軍事情報保護協定（GSOMIA） 終了を決めた。日本にとっては2016年の協定調印以前の状況に戻るだけで、米軍との緊密な情報交換があるのでダメージはほとんどない。一方、韓国にとっては日本の衛星情報やレーダー情報などを瞬時に得ることができなくなるというマイナスがあ...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　8月2日、我が国政府が韓国を輸出優遇国から除外する措置を決めたのに対し、韓国の文在寅大統領は「非常なる外交・経済状況」が発生したとして臨時閣議を主宰し、冒頭発言で日本を非難した。しかし、その主張は事実関係を歪曲し、国際法の解釈をねじ曲げるものだった。 　文大統領は日本の措置を「最高裁の強制徴用判決に対する明白な貿易報復だ」...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　日韓関係が悪化の一途をたどっている。私は13日からソウルで状況を取材している。韓国保守派の有力者は口をそろえて「文在寅政権の反日政策は反米・親北政策と一体であり、文在寅大統領の周囲を固める転向していない主体思想派（金日成主義者）の革命家たちが日米韓同盟を弱体化することを戦略目標として今の反日政策を進めている」と説明した。 ...

　文在寅政権は日本がとった対韓輸出優遇措置の廃止を「経済報復」だと無理やり規定し、国民の反日感情をあおって支持を得ようとしている。それに対して、韓国の良識的保守派は戦時労働者の最高裁不当判決や慰安婦合意破棄により、文在寅政権が国家間の約束を破ったことから今の関係悪化が生まれていると指摘。まず、日本を批判する前に文政権が反日親北政策を止めることが先決だと主張している。 　野党保守勢力も、文政権と与...

　7月4日、日本が韓国に対して半導体素材の輸出への優遇を廃止した措置に対して、韓国では文在寅政権と左派与党、左派マスコミだけでなく、文政権を批判してきた保守野党や保守マスコミも批判の声を上げている。しかし、一部の良識ある知識人らは昨年10月の戦時労働者に対する最高裁判決を無効にすることなしに日韓関係の改善はないと冷静な判断を求めている。 　保守派のリーダーである趙甲済氏が主催するニュースサイト「...

　6月17日、文在寅大統領は7月24日で2年の任期が満了となる文武一（ムン・ムイル）検事総長の後任として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）ソウル中央地検長（検事正）を指名した。高検検事長を経ていない地検長からの検事総長起用はこれまでにない異例の人事だ。検事総長は大統領が指名し、国会の公聴会の意見を聞いた上で大統領が任命する。公聴会の同意は必要ない。 　尹地検長は1979年ソウル大学に入学し、在学中に光州...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　香港で中国共産党の抑圧体制下に入ることを拒否する大規模な抗議行動が起きた。香港政庁が進める「逃亡犯条例」改正案が実現すると、自由を求める香港人が中国共産党に引き渡されかねないため、人口700万人の香港で100万人以上が街頭デモに参加した。香港政庁は15日、改正案の審議の延期を決めたが、撤回ではない点や、デモを「暴動」と位置づ...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　初の米朝首脳会談がシンガポールで行われてから12日で1年となる。会談結果には多くの批判が向けられた。だが、私は米国が安易な譲歩をしなかったことを肯定的に評価した。私の評価が大枠で正しかったことは今や明らかになったと考える。 　●安易な譲歩を排した首脳会談 　当時、多くの論者が、トランプ米大統領は北朝鮮のグロテスクな個...

　6月5日、ソウル中心部で差別主義的反日に反対する韓国の良識派保守勢力による街頭集会が開催された。主催者の一人である李宇衍（イ・ウヨン）落星台研究所研究員は、「今日の集会は反日民族主義に公然と反対する史上初めての集会である」とあいさつした。 　ここに当日、朗読された声明文の日本語訳全文を掲載する。声明文で注目すべきところは、法を無視する暴力を行使している親北過激派労組の民労総（全国民主労働組合総...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の文在寅政権に対して「独裁」だという批判の声が出ている。文大統領が5月で就任から2年を迎えた。現行憲法では任期は5年で1期のみだから、文大統領は任期の4割を超えたところになる。 　就任2周年を期して公共放送であるKBSが大統領の特別インタビュー番組を放映した。そこで聞き手の女性記者が「（第1野党の）自由韓国党が大統領を...

　韓国の良識的学者、知識人がついに左派が主導する反日運動に反対する街頭行動に乗り出した。李宇衍・落星台研究所研究員らが主導する「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」など3団体が釜山で、「徴用工」像の設置に反対する街頭集会を企画し、一般国民の参加を募っている。 　李研究員はこれまで、朝鮮人戦時動員労働者の待遇に差別がなかったことなどを実証的に明らかにするなど、李栄薫ソウル大学名誉教授らとと...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　朝鮮人戦時労働者問題で、関係する日本企業の韓国内財産の差し押さえが実行されたことを受けて、日本政府は安倍晋三首相の指示により対抗措置の準備を進めている。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、対抗措置として、①関税引き上げ②送金停止③ビザ発給停止―を例示した。それ以外に、特定産品の輸出禁止や投資制限などが専...

　4月11日は上海臨時政府樹立100周年の記念日だ。文在寅政権は昨年、韓国の建国を従来の1948年8月15日ではなく、1910年の上海臨時政府樹立の日だと主張し、朴槿恵政権時代から準備されてきた建国70周年行事を取りやめた。ところが、11日の上海臨時政府樹立100周年の記念日に建国記念行事は行わないことになった。それどころか、文在寅大統領は米韓首脳会談のためワシントンを訪問してソウルを空けている。...

　韓国の保守派学者から文在寅政権の反日政策への批判の声が一段と強まっている。4月5日、ソウル市内で開かれた討論会で金グァンドン・ナラ政策研究院長は、本質を突く文政権批判をした。金院長の発言要旨を文化日報4月5日付け記事から紹介する。以下は記事の抜粋である。 過去の記事はこちら ◇ 　●北の全体主義独裁を迂回的に支援 　「（文政権の）日本敵対視政策の基本目的は、私たちが直面する、...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　3月下旬、台湾における歴史認識問題を調べるため現地調査を行い、台北で台湾出身慰安婦に関する民間博物館を見学した。驚いたのは、元慰安婦名義の預金通帳が展示されていたことだ。1945年1月現在の残高は2万4004円65銭と記されていた。博物館の英文説明は慰安婦をsex slave（性奴隷）と書いていたが、当時としては多額の預金を...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことで、北朝鮮内部の動揺が激しくなってきた。会談が成功して経済制裁が緩み、対中貿易が再開し、韓国の経済支援が入り、日本から賠償金がくるとする事前学習をさせられていた人民と幹部に失望と不満が広がっている。独裁者の金正恩委員長は宣伝扇動部の末端活動家らを集めて「自給自足、自力更生で耐えよ」...

　韓国京畿道の道議会が、道内の小・中・高校の校内にある日本製品に「戦犯企業製品」というステッカーをつけることを義務づける条例案を通そうとしている。韓国政府の調べで戦時労働者を使ったとされた日本企業約300社の製品が対象という。 　それに対して韓国のマスコミでも反論が出ているし、京畿道教育庁も「不適切」という見解を出した。韓国保守派のニュースサイト「趙甲済ドットコム」にも3月21日に会員から厳しい...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　ハノイの米朝首脳会談が決裂した後、「米朝関係が緊張した時、日朝接近が起きる」などとして、拉致問題が動くかもしれないという観測が国内に流れた。私は、それはないと判断している。過去2回の米朝首脳会談で、拉致問題は核ミサイル廃棄交渉に組み込まれたから、米朝交渉が進展するまで北朝鮮は日本との交渉に応じないと見るからだ。一方、米朝が進...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　3月1日、韓国の文在寅大統領は1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「3・1独立運動」100周年記念行事で演説をした。日本のマスコミの多くは直接的な日本批判がなかったことから日本に配慮したと評価した。しかし、私は演説で文在寅政権の危険さと反日姿勢がより明白になったと見ている。 　●日米との連携より対北接近 　...

　「趙甲済ドットコム」は、韓国保守を代表するジャーナリスト趙甲済氏が主宰するニュースサイトで、韓国保守派の拠点の１つである。このたび、筆者から趙甲済氏に「日韓関係が良くないこのような時期だからこそ、韓国保守派の声をそのまま日本に紹介したい」と申し入れたところ、同サイトの記事を訳載して構わないと快諾をいただいた。 　今回はその第1弾として、韓国の国史編纂委員会が通説を覆す研究成果「三・一運動の参加...

　先に紹介したように韓国の若手保守派によるニュースサイト「メデイア・ウォッチ」が、元慰安婦証言の嘘と支援組織と北朝鮮とのつながりについて全面的に告発するキャンペーンを行っている。 　同サイトは、若手ジャーナリストで保守運動家の辺熙宰氏らが2009年に始めたものだ。2015年頃から韓国での慰安婦問題の取り上げ方に疑問の声をあげ、2018年から最近まで多くの長文な批判記事をアップして大キャンペーンを...

　韓国の若手研究者と保守ジャーナリストや活動家の間で、事実に基づく歴史問題についての議論が数年前から活発化している。しかし主として学界の一部とネット上だけの動きなので、ほとんど日本で紹介されていない。 　新日鉄住金に対する不当判決が出てほぼ1カ月後の昨年11月25日、判決を全面的に批判する評論「作られた近現代史、日帝時代『強制徴用』という神話」が韓国保守派のニュースサイト「メディア・ウォッチ」に...

　今年に入り韓日関係が悪化の一路をたどる中、日本のマスコミは3・1独立運動100周年を迎える3月1日に、韓国、北朝鮮が合同で大々的な反日行事を行うという予測記事を多数載せてきた。私はそれを読みながら、日本のマスコミは韓国情勢についてここまで無知なのかと、あらためてため息が出た。 　たしかに、昨年9月に平壌で行われた南北首脳会談では、南北合同で3・1独立運動100周年行事を行うことが合意された。韓...

　2月4日付の本欄で紹介した「大韓民国守護予備役将軍団」が3月1日、ソウル市内で大規模な街頭集会を開催するという。将軍団は結成時の声明で、後輩である現役軍人らに向けて、対北武装解除を進める文在寅政権への不服従を呼びかけ、鄭景斗国防相の退任も要求している。 　●保守系諸団体に呼びかけ 　韓国紙の報道によると、将軍団は、三・一独立運動記念日に合わせて開く集会では週末にソウルで街頭集会を主催して...

　韓国の保守野党「自由韓国党」の新しい指導者として黄教安・前首相が浮上している。黄氏は1月15日に同党に入党し、2月27日に予定されている党代表選に1月29日に出馬表明した。 　黄氏は、北朝鮮スパイなどを取り締まる公安検事出身で、朴槿恵政権時代に法相として従北極左政党「統合進歩党」の解散を担当し、その後首相になり、朴槿恵大統領が国会の弾劾訴追で職務停止となった後、大統領権限代行として政局を管理し...

　1月31日付の「ろんだん」に続き、メディアではなかなか報じられない韓国の声を紹介したい。1月30日、3人の元国防部長官を含む韓国の予備役将軍450名がソウル市内に集まり「大韓民国守護予備役将軍団」を結成した。将軍団は、金東信、権寧海、金泰栄の3元国防長官のほか、金在昌・元韓米連合司令部副司令官、李弼燮・元合同参謀本部議長、李秀勇・元海軍参謀総長、李億秀・元空軍参謀総長、李相武・元海兵隊司令官、朴...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　2月末にベトナムで、トランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩委員長と2回目の首脳会談を持つという。トランプ大統領は金委員長と「恋に落ちた」などとツイッターで語りつつも、対北朝鮮制裁はむしろ強化してきた。経済制裁が効果を上げ、北朝鮮では外貨が枯渇し始め、国内で不満が高まってきた。 　金委員長はこれまで、核実験場爆破と米兵遺骨返...

　韓国の金錫友・元統一部次官および大使経験者ら元外交官42名が1月15日付で、文在寅政権の対米、対日外交を批判する緊急声明を発表した。「伝統友好国との危篤状態の外交安保懸案を至急に解決しなければならない－韓・米・日の安保協力体制を早く復元せよ」と題した声明は、戦時労働者問題での大法院判決を批判し、補償は韓国政府が行えと主張している。以下はその全訳である。 過去の記事はこちら ◇ ...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国の文在寅大統領が1月10日の年頭会見で、朝鮮人戦時労働者問題について見過ごせない発言をした。それに反論する。 　文氏は「条約（1965年の日韓基本条約）では全て解決しなかったと考えられる問題がいまだ少しずつ出てきている。これは韓国政府が作り出した問題ではない」として、問題の責任を日本に転嫁した。しかし、国際法は司法判断...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　北朝鮮による拉致被害者の救出は、「決戦」の時が近づいている。6月の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長に拉致問題を直接提起し、安倍晋三首相が次は自分が金委員長と会って拉致問題を解決すると繰り返し発言するなど、今年は拉致をめぐる国際関係が激しく動いた。被害者救出に直接つながる具体的な動きをつくり出す...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　国家基本問題研究所は12月3日、「入管法（出入国管理法）改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」という緊急政策提言を行った。そこでは次のように主張した。 　「平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増し...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国最高裁が三菱重工業に対しても慰謝料を韓国人の元労働者と元女子挺身隊員に払えと命じる確定判決を下した。日韓両国の先人たちが知恵を絞ってつくった国交正常化の枠組みを根底から覆す判決であり、強く抗議する。今回の判決でも、日本の統治は不法だったとする「統治不法論」が立論の基礎となっている。一方、韓国の文在寅政権はこの判決について...

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　政府は深刻な労働力不足への対策として、外国人労働者の受け入れを拡大する政策転換をしようとしている。労働者の専門度に応じて「特定技能1号」「同2号」という在留資格を新設する出入国管理法改正案を国会に提出した。同改正案については、移民を事実上認めるのではないかなどという批判が与党自民党の中からも出ているが、改正案の危険性について...

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　西岡力   　安倍晋三首相は11月1日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に戦時労働の賠償を払うように命じた4人の原告について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と答弁した。日韓のマスコミが使い続けている「徴用工」という表現を首相が否定したのだ。 ...