公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、中東情勢を一気に緊張状態へ押し上げた。武力行使の是非については国際法上慎重な検討が必要であり、日本が安易に軍事力による解決を追認すべきでないことは言うまでもない。しかし、今回の事態は単なる国際法上の妥当性だけではなく、核不拡散体制を守る観点からも冷静に評価する必要がある。唯一の被爆国・日本の...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領による日米首脳会談は、戦後日本の安全保障のあり方を再定義する重要な機会となる。トランプ政権が昨年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）及び今年1月の国家防衛戦略（NDS）は、戦後80年続いた米国主導による国際秩序の終焉を告げる歴史的な転換点を示す文書となった。もはや米国...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　米国防総省は23日、国家防衛戦略（NDS）を公表した。NDSが示した国防総省の優先事項は、①米国本土防衛②インド太平洋における対中国抑止③同盟国やパートナー国の防衛分担増大④米国防衛産業基盤の強化―である。3日のベネズエラ大統領拘束作戦における軍事力行使は、とりわけ米国本土防衛に対する強い意志の表れであろう。 　●増大する同盟国...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　昨年12月に示された米国の国家安全保障戦略（NSS）は「アトラス（天球を支える神）のように米国が世界秩序全体を支える時代は終わった」と述べ、冷戦後に続いた米国による世界覇権追求の終焉を公式文書で示した。中国との関係については「相互に有利な経済関係」の維持を掲げており、中国を「敵」と規定するのではなく「交渉相手」として位置づけている。他...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　昨年末、米国防総省が議会に提出した中国軍に関する年次報告書は、台湾有事に対する緊迫感を一段と高める内容となっており、我が国の安全保障認識に強い警鐘を鳴らすものであった。　 　●米の脅威認識が質的に変化 　とりわけ、中国人民解放軍の目標として、2027年までに台湾に対し「戦略的決定的勝利」を達成する能力を獲得すると明記された点は...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　報道によれば、首相官邸幹部が18日報道陣に対し、個人的見解として「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。ただし、政権内で実際に議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は困難だとも指摘している。 　●安全保障環境の深刻な悪化 　官邸幹部は、この発言の前提認識として、中国の核戦力増強...

12月4日に公表された米国の国家安全保障戦略（NSS）は、その名称とは裏腹に外交政策の基本方針を示した文書である。その性格については、先週の「今週の直言」（第1320回）「今週の直言」（第1320回）ですでに指摘したとおりだ。 トランプ第1次政権下のNSS2017は、中国とロシアを「現状変更勢力」、北朝鮮を「ならず者国家」と断じ、明確な対立構図を打ち出していた。ところが、今回のNSS2025...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　米国の国家安全保障戦略（NSS）が公表された。名称こそ「戦略」だが、脅威に関する情勢分析は極めて少なく、ロシア・ウクライナ戦争への言及はわずかで、北朝鮮には一切触れていない。権威主義国に対する批判はなく、自由民主主義陣営のリーダーたる米国のイメージは潰ついえてしまった。この文書は「戦略」というより、経済・貿易に重点を置く第2次トランプ...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　11月7日からの衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員（元外相）らが高市早苗首相に対し、日本が戦争を始めるかのような質問を繰り返した。その結果、中国が過剰に反発し、外交的緊張を高める事態となった。責任の所在を問うならば、それは答弁した首相ではなく、挑発的な質疑を行った側にある。 　●日本防衛へ当然の意思表示 　7日の予算委...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　自民党と日本維新の会による連立政権の樹立は、保守路線で日本を取り戻す歴史的契機であり、国家の根幹に踏み込む政策を実現する改革保守政権への転換が期待される。 　●評価できる憲法・安保政策 　注目すべきは、10月20日に交わされた連立政権合意書である。そこには「国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　「半導体は現代の石油」と言われて久しい。いまや半導体なくして現代社会の活動基盤は成り立たず、その供給が途絶すれば国家機能そのものが麻痺することは明らかである。これは民生分野のみならず、軍事分野においても全く同様である。 　●半導体を制する者が戦いを制する 　ウクライナでの戦争においても、戦闘機、ミサイル、無人機、偵察衛星、さら...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　日本維新の会は9月18日、「21世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言書を公表した。中朝同盟、露朝同盟及び中露協商による周辺国の脅威増大に加え、同盟国米国の変化並びに我が国国内の状況を踏まえ、日本の国防構想を新たな次元に進める必要があると主張している。 　●先んじた維新の国防構想 　提言書に示された国防構想は、①「戦力不保持」...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　米国はトランプ政権の自国優先の下で国際秩序維持の指導的立場を放棄し、ウクライナでは「力による支配」が既成事実化されようとしている。9月3日の北京軍事パレードの壇上に中国の習近平国家主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩総書記が並んだ光景は、権威主義３国の結束を誇示すると共に、民主主義陣営との対立の露骨化を象徴...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　核廃絶は人類の究極の目標であり、理想である。しかし、どれほど核廃絶を唱え続けても、核弾頭が増加しているのが現実の世界である。使用可能な核弾頭は2018年以降増加に転じ、現在、世界全体で9615発となった。中国はこの7年間で360発増加させ600発、北朝鮮は35発増やし50発を保有している。米国防総省は「中華人民共和国の軍事・安全保障動...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　中国の習近平国家主席が、新興国グループのBRICSサミット（7月6～7日、リオデジャネイロ）を欠席したことから、いろいろな憶測を呼んでいる。習主席が中国主導の組織とも言えるBRICSサミットを欠席したのは初めてであり、一部では、習主席に深刻な健康問題が起きているとか、党内権力闘争が激化して北京を離れられない状況であるといった報道がなさ...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　日本は今まさに国難を迎えている。中国の台湾侵攻準備が着々と進み、台湾・日本有事の危険度が高まる中、米国のトランプ政権は「法の支配」よりも「損得」を優先している。戦後80年の世界秩序維持が崩壊し始めた今、重要なのは、日本の政治指導者がリーダーシップを発揮して、日本をあるべき方向に導くことである。 　●防衛努力の本質は国を守る意志 ...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　北大西洋条約機構（NATO）は6月25日の首脳会議で、2035年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（GDP）比5%に引き上げる目標を承認した。これに先立つ5月31日、ピート・ヘグセス米国防長官はアジアの同盟国に対し、防衛費をGDPの5%へ向け引き上げるよう強く求め、中国による台湾侵攻の可能性に備えるため、より強い危機感を持つ必要があ...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　ウクライナは6月1日、小型の無人機（ドローン）による歴史的な奇襲作戦を実施し、多数のロシア空軍機に損害を与えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この作戦でロシアの戦略航空機の約34%、41機を破壊したと述べており、今後のロシア軍の作戦のみならず、停戦交渉にも大きな影響を与えることになるだろう。 　●ロシアに大打撃を与えたドロー...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　防衛省によれば、5月25日から29日にかけて、空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇数隻が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間の海域を南東進し、太平洋へ向けて航行した。 この間、25、26の両日、尖閣諸島・久場島の北約240キロ及び久米島の北西約190キロの海域において、空母搭載の戦闘機による発着艦が約90回、ヘリコプターによる発着艦が約30回確...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　5月3日12時21分ごろから約15分間、尖閣諸島周辺の日本領海内の中国海警船から発艦したヘリコプターが領空侵犯をした。航空自衛隊のF15戦闘機が那覇基地から緊急発進したが、約400キロ離れた尖閣諸島に到達する前に、中国ヘリは海警船に戻った。 　中国による尖閣諸島領空への侵犯は3回目である。中国の態様がこれまでと異なるのは、日本の民間...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　トランプ政権の下で、米国の安全保障戦略が地殻変動的に変わろうとしている。約75年にわたり担ってきた北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官ポストを手放す検討を開始するなど、欧州から手を引こうとする動きが目立つ。この背景には、唯一の競争相手である中国に集中する目的があるとされている。確かに、ピート・ヘグセス国防長官は就任宣誓式...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　2月28日、ワシントンで開かれた米国とウクライナの首脳会談が、口論の末に決裂し、予定していた鉱物資源をめぐる協定への署名や共同記者会見が取りやめとなった。停戦へ向けた動きに大きな影響を及ぼすとともに、英国、フランス、ドイツ等欧州の首脳からはウクライナ擁護の発言が相次ぐなど、米欧の亀裂が更に深まることとなった。 　●米の関心は「東...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　ウクライナ戦争開始から3年が経過した。いまだ戦争の終結が見いだせない中、トランプ米大統領就任から1か月で、停戦に向けた交渉が大きく動きだした。2月19日のFOXニュースによれば、トランプ政権は「3段階」計画により、停戦交渉を進めようとしている。まず4月20日に停戦宣言をし、戦闘を止める。第2段階として、プーチン・ロシア大統領の希望どお...

8月6日に、第2次世界大戦以降、初となるロシア領土への地上攻撃を仕掛けたウクライナ軍は、わずか10日間で東京23区の2倍近い約1150平方キロを占領した。ウクライナ領内の同じ広さの土地を今年1月から7か月間かかって占領したロシア軍の進軍速度と比較すれば、まさに電撃戦と言ってもいいだろう。しかし、その後はロシア軍の抵抗もあり、8月末現在の占領地域は約1300平方キロと、戦線は膠着している。ウクライナ...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　拡大抑止に関する日米閣僚会合が7月28日、東京で開催された。核を含めた米国の拡大抑止に関して、これまで十数年にわたり事務レベルの会合が行われてきたが、閣僚である政治レベルで議論されたのは初めてである。 　閣僚会合後の共同発表には、「閣僚は、米国の核政策及び核態勢並びに同盟における核及び非核の軍事的事項の間の関係性について緊密に協議す...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　6月14日、主要7か国首脳会議（G7サミット）の首脳声明で、中国がウクライナへの侵略を続けるロシアを支援していることへの「深刻な懸念」が表明された。バイデン米大統領もサミットの席上、「中国は武器を製造する能力と技術を提供している。実際にロシアを助けている」と指摘している。 　この指摘どおり、2年近くにわたる中国の対ロシア支援の事実が...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　6月19日、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の平壌を訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と首脳会談を行った。両首脳は、いずれかが攻撃を受けた場合、相互に支援する条項などを盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。 　プーチン氏はこの条約について、1961年に旧ソ連と北朝鮮が結んだ「友好協力相互援助条約」と同様の内容だと説明した...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　4月18日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「米国が軍事支援をしなければ、ウクライナは年末までに敗北する危険性が非常に高い」との危機認識を示した。この認識が米議会においても共有されたのだろうか。約半年の審議停滞を経て、4月23日、ウクライナ等支援の緊急予算が可決された。民主党上院トップのシューマー院内総務も「米国は民主主義が危機...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　2022年10月ごろ、米国がロシアの極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍の内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていた、と米紙ニューヨーク・タイムズが3月9日に伝えた。米CNNテレビも同日、バイデン政権当局者の話として、この時期、ロシアが戦術核兵器でウクライナを攻撃する可能性を同政権が懸念していたと報道している。事実、プーチン・...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　ウクライナ侵攻直後、プーチン・ロシア大統領が核兵器を「戦闘態勢」に移行すると発言したことを受け、英BBCは「これによりロシアが『戦術』核兵器を使用する恐れが高まった。全面的な核戦争とまではいかないが、劇的な展開だ」と報じている。バイデン米大統領も昨年6月、「プーチン氏が戦術核を使うことを懸念している」と述べ、危険性は「現実のものだ」と...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　日英伊3か国共同による次期戦闘機の開発をめぐり、公明党首脳部が慎重姿勢を崩さず、連立与党の足並みを乱している。 　●盟友を増やす戦闘機第三国移転 　高度な技術と先進的な運用ノウハウが要求される次世代戦闘機の開発は、もはや一国のみでは開発できず、それぞれの国の最先端技術と知見を統合することが主流となっている。この共同開発により、...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　防衛装備移転に関する与党調整が迷走している。これまでの議論の積み上げを公明党が無視する態度に出たためだ。自民、公明両党で構成するワーキングチーム（WT）は4月以降議論を重ね、7月には他国と共同開発する装備品の第三国への移転を容認する方向にあった。しかし、公明党の石井啓一幹事長は12月1日の会見で、「第三国への輸出はこれまでのあり方を大...

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　かつての武器輸出三原則や、改定後の防衛装備移転三原則などの自己規制は、長年にわたり日本の安全保障政策において自らの手を縛り続けてきた。これを改善すべく、昨年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」では、海外への装備移転が日本にとって望ましい安全保障環境の創出のための重要な政策手段になるとの認識が示された。併せて、防衛装備移転三原則な...

国基研評議員兼企画委員　岩田清文   　台湾有事が日本有事になることは、あえて触れるまでもないだろう。米国では、その台湾有事への危機感がこれまでにないほど高まっている。その危機認識は日本政府、与党も共有しているはずだ。 　●存在しない日台調整の枠組み 　日台関係に絞ったとしても、台湾有事の際に日本政府が実施すべきことは多い。 　台湾在住邦人約2万5000人と旅行者に対し...

日本政府は既に昨年3月以降、防弾チョッキ、鉄帽、防護衣・マスク、小型ドローン、そして民生車両（バン）等をウクライナに提供してきた。しかし、独キール世界経済研究所の2月21日の発表によると、軍事支援や人道支援などを含む支援総額（2022年1月～2023年1月15日）で、日本は10.5億ユーロと世界第10位にとどまっている。英国は日本の約8倍、ドイツが6倍、言うまでもなく最大支援国の米国は73倍だ。日...

ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく1年。ドイツ、米国はじめ北大西洋条約機構（NATO）各国は、それまで慎重であったウクライナ向け戦車供与にかじを切った。ウクライナのオメリチェンコ駐仏大使は、これまでに321両が約束されたと述べている（仏テレビ局、1月27日）。ゼレンスキー大統領は「300～500両の戦車が必要だ」と述べており（英テレビ局、同日）、今後も追加される可能性がある。 昨年9月以...

国基研評議員　岩田清文   　日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。 　●脅威対抗力を強化 　特に、反撃能力の保有は相手を抑止できる力を自ら持ち、確実に国を守ろうとする意志の明確な表れだ。手...

国基研評議員　岩田清文   　9月11日、ウクライナ北東部ハリキウ州の要衝イジューム市を奪還したウクライナ軍の反攻作戦は、4日間で80～100キロという驚異的な進軍速度だった。当時、ウクライナ軍の作戦構想は、同国南部に戦力を集中しており、ハリキウは反撃の主正面ではなかった。しかし、ロシア軍の弱点が確認されたため、戦車、装甲車を中心とする機動部隊が攻撃し、ハリキウ州の大部分を奪還し...

国基研評議員　岩田清文   　ペロシ米下院議長の台湾訪問を巡り米中の駆け引きが続いている。バイデン米大統領と習近平中国国家主席による2時間の電話会談（7月28日）においても、習氏は「火遊びすれば必ず身を焦がす」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示して、平行線に終わったと報道された。 　●懸念される米中軍機の衝突 　大統領継承順位が副大統領に次いで2位の要職である下院議長の訪...

ウクライナ戦争は今、ルガンスク、ドネツクの両州からなる東部ドンバス地方の攻防が焦点となっているが、長期化の様相を強めている。ロシアにとって東部2州の併合は、ウクライナ侵略における最低限の目標であり、プーチン大統領は5月9日の戦勝記念日の演説で、東部ドンバス地方を「歴史的な土地」とも表現した。現状はロシア軍の攻勢が顕著であり、6月25日には東部の要衝セベロドネツクを陥落させ、隣接するリシチャンスクを...