安倍政権の提出した新安保法案の「この条文にこういう問題があるからこう変えよ」という建設的な議論を、民主党始め野党側があくまで忌避することが、「国民の理解が進まない」大きな要因となっている。
岡田克也、枝野幸男、細野豪志氏と民主党の最高幹部が揃って、徴兵制の亡霊を用いて漠然たる不安を煽る戦術に出ているのは、英語で言うscare tactics（幽霊が出るぞ戦術）の典型で、不見識という他ない。憲法違反か否かといった議論も、「学者」と最高裁に任せておけばよいだろう。
なお、大学の教授ポストは閉鎖性が高く、特に歴史の古い大規模校の場合、代々同じ思想傾向の人間によって受け継がれる傾向にある。
社会科学分野では、左翼リベラル派教員の比率が戦後一貫して高い。世間では合わせて３，４％程度の共産党、社民党の支持率が、大学では3，4割に上るのではないか。
一党独裁体制の中国で、生粋の自由民主主義者が中央政治局常務委員になり得ないのに似て、国基研的保守派が大学の憲法担当教員に採用される可能性は依然きわめて低い。
「憲法学者（大学に憲法講座にポストを得ている者）の9割が集団的自衛権行使を違憲としている」とされる現実は、安倍政権の歪みではなく、大学の教員採用システムの歪みを反映したものと言える。
国際政治の現実を見る目を全く持たない憲法「学者」たちの言動がクローズアップされた今こそ、大学人事の在り方を正面から取り上げる好機であろう。
