公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

島田洋一

【第２３２回】評価点と課題が混在する中国への反論

島田洋一 ／ 2014.02.03 (月)


国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一

 

　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国共産党政権が国際的な反日攻勢を仕掛けてきたことに対し、日本政府も事実を武器に反論し始めた。大いに歓迎したい。同時に問題点も浮かび上がってきた。以下、代表例として佐々江賢一郎駐米大使（1月16日ワシントン･ポスト）、林景一駐英大使（1月22日デーリー･テレグラフ）、梅本和義国連次席大使（1月29日安保理討論）による反論を取り上げる。

　●評価できる軍拡・人権抑圧批判
　佐々江大使は、平和的秩序を乱しているのは「周辺諸国に対する中国の軍事的、商業的強圧だ」と明確に指摘し、林大使も「力と強圧によって現状を変更しようとする中国の試み」に警鐘を鳴らした。この辺りの論は説得力がある。だが、佐々江大使が「中国と違い日本は第2次大戦以来、一度も戦闘で発砲していない」と付け加えたのは勇み足ではないか。それはテロ政権に同胞を拉致され、救出できない弱さにもつながっている。
　一方、佐々江大使が「中国は開かれた議論や情報の流れを許さず、従って中国国民は世界中の人々が知る真実に接し得ず、政府が広める歪んだ見方を批判することもできない」と人権問題に踏み込んだのは評価できる。林大使も「日本では政府を批判しても逮捕されない」と軽いジャブを放った。
　これに対して梅本大使は「アベ」と呼び捨てにする中国大使の激しい反日演説に晒されつつ、中国の強圧的対外行動にも人権抑圧にも言及せず、国連安保理という注目度の高い舞台に立ちながら覇気のなさが顕著だ。

　●反日暴動をなぜ取り上げない
　3大使とも「過去」や「戦争」への謝罪と反省の念を改めて表明している。しかし、何をどこまで日本の責任と捉えているのか明確でない。また、問うべき相手の責任は問うという姿勢が希薄だ。例えば近年、中国政府が黙認する形で起きた日本企業への焼き討ち事件などをなぜこの機会に厳しく追及しないのか。この問題に焦点を当てることで、過去の日本軍の行動も「侵略」と一括りにはできず、在留邦人の命と財産をテロから守るといった側面もあった事実が浮かび上がろう。すなわち歴史認識の精緻化にも通ずる重要論点である。
　最後に、今回もやはり失望させられたのは慰安婦問題への対応だ。「『慰安婦』は強制された性奴隷」という表現で安倍首相を批判した駐米中国大使に対し、佐々江大使の反論は沈黙している。梅本大使は、韓国大使の歪曲演説を前に、日本は繰り返し謝罪し金銭的償いもしてきたと従来通りの「逃げの反論」を生気なく並べるばかりだ。
　もっとも、この問題で大使たちばかりを責めるのは酷だろう。日本軍は慰安所を利用したが、慰安婦の強制連行はしていない。「強制」を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を修正する責任は首相官邸にある。女性の名誉と尊厳同様、日本軍の名誉と尊厳を守ることも重要だ。事は安倍首相の決断に懸かっている。首相が談話修正に踏み切れば、大使たちは立派に戦うだろう。（了）