公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

島田洋一

【第２６２回】幾重にも歪んだ外務省の「性奴隷」弁明

島田洋一 ／ 2014.09.01 (月)


国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一

 

　国際法における「奴隷」概念の変遷を、包括的な概論書『オックスフォード・ハンドブック　国際法の歴史』（オックスフォード大学出版会）で調べていて、視線が一点に釘付けになった。同時に、「やはり」「何と愚かな」という言葉が口をついて出た。奴隷売買者（Slavers）と題した節に、「いつ奴隷貿易および奴隷化が慣習国際法違反とされるに至ったかを確定するのは難しい」との記述があり、その脚注に、国家の代表が慣習法の存在に否定的な議論を展開した例として、国連における日本政府の主張が挙げられている。すなわち、「第2次世界大戦中の奴隷化および性奴隷という非難に直面して、日本は、当時奴隷制を禁じる慣習法はなかったと抗弁した」というのだ。一体、外務省は何を主張してきたのか。

　●本筋から逃げて誤解を拡大
　慰安所は売春施設であり、日本軍による強制連行や性奴隷化といった事実はない。国際社会に提示すべきは、詰まるところこの一点である。ところが外務省の過去の抗弁を見ると、「慰安所が売春を目的とするものであるか否かの議論はさておき」とまず最重要論点を棚上げし、「いわゆる『従軍慰安婦』の制度が奴隷制度に該当すると仮定する場合であっても」と無用な脇道に入った上、奴隷条約（1926年）の締約国でなかった日本に遵守義務違反は生じ得ないと主張する。
　さらには、仮に締約国だったとしても、同条約は「奴隷制度の完全な廃止を漸進的に及びできる限り速やかに実現する」ための「措置をとることを約束する」と努力義務を規定したものに過ぎず、「奴隷制度の存在が直ちに当該国の同条約違反を構成するものでもない」といった、呆れるような法匪的議論を展開してきた。
　日本は奴隷制に甘い、しかもここまで手の込んだ弁明を行う以上、やはり慰安婦は性奴隷だったのだろう、という心証を多くの人が得たことだろう。なすべき反論はせず、これだけはしてはならない類の反論に力を入れ、わが国のイメージを毀損する。何とも愚かな対応という他ない。

　●「広報予算」増額への疑問
　そして、この外務省の誤った抗弁の結果、世界中の国際法学徒が参照する権威あるオックスフォードの概説書に、自国による「奴隷化および性奴隷」の歴史をいまだに法技術論で正当化する国として日本が取り上げられる事態まで招来したわけである。
　報道によれば、外務省は「歴史認識に関する日本の立場を国際社会に正しく理解してもらう」ため約500億円の追加予算を要求し「ジャパンハウス」なるものを海外主要都市に新設する計画だという。しかし、外務省が現状のままで「広報予算」を増額すれば、誤解の拡大に拍車を掛けるだけである。事実を挙げて闘う姿勢に外務省が転換しない限り、むしろ予算は削減すべきだ。闘うのは口約束でなく、実行が必要である。対北朝鮮同様、安倍政権は「行動対行動」の原則で外務省に臨まねばならない。（了）