公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

島田洋一

【第８７０回】日本に必要な攻撃能力の構築

島田洋一 ／ 2022.01.11 (火)


国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授　島田洋一

 

　1月5日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、高度50キロ、飛距離500キロ、速度はマッハ5を超える新型との分析結果を示した。日本を射程に収め、核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルが北朝鮮によって配備されるのは時間の問題と見なければならない。一方で、中国の同種ミサイルの開発は急速かつ大規模に進んでいる。

　●専守防衛は時代遅れ
　目をふさいではならないのは、飛行の最終段階で変則軌道を取る極超音速ミサイルの迎撃は現在の技術でほぼ不可能という事実である。核ミサイルに関する限り、世界は攻撃側が圧倒的に優位の時代に入った。攻撃側が優位の時代には、狭い意味の防御は効かず、報復能力を明示することで相手の攻撃を抑止する、すなわち攻撃力で攻撃に対抗するしかない。
　日本が金科玉条とする「専守防衛」は、例えば城壁を登ってくる敵を上から石を落とせば防げた防御側優位の時代にしか成り立たない。攻撃側が優位を拡大する時代に、日本がなお専守防衛イデオロギーにとらわれ、ミサイル迎撃システムに幻想を抱き続けるならば、第2次大戦前のフランスの対ドイツ要塞線、マジノ線の構築と同様に、貴重な防衛費の浪費に終わりかねない。
　特に独裁政権に抑止力を効かすには、司令系統中枢に耐え難い被害を与える能力を持つことが決定的に重要となる。周辺の民衆にできるだけ被害を与えず、敵の指導部を無力化する貫通型の強力なミサイルを、残存性の高い潜水艦に必要最小限配備するというのが、日本にとって常識にかなった抑止モデルと言えるだろう。核保有国の英国が採用してきた抑止戦略に近い。国民の命を真剣に考える政治家なら、そうした議論に踏み込まねばならない。

　●残存性高い小規模抑止力を
　従来、敵基地攻撃力の保有を主張する自民党議員たちも、日本の言論状況をおもんばかり、敵基地攻撃と言っても、ミサイル着弾を日本の領土内で阻止するか、相手国領土内で阻止するかという場所の違いだけで、専守防衛の枠を外れるものではないとの解釈を取ってきた。
　しかしこの議論は、皮肉なことに、最近、親中派によって足をすくわれるに至っている。ミサイルの移動式発射台が一般化したため、発射台を攻撃するという発想は古いというのである。親中派の本音は、日本独自の抑止力保有に踏み込むことで中国を刺激したくないというところにあるので、本質的に不誠実な議論であるが、実際、移動式ミサイルの動きを常時把握して、即座に無力化できるだけのシステムを構築・維持しようと思えば膨大な予算が必要となり、財政的に不可能である。
　日本は専守防衛の枠を捨て、日本を攻撃すれば自らの司令系統中枢も破壊されると思わせるだけの、小規模ながら残存性の高い抑止力を構築していかねばならない。同じ発想に立つ英国を、誰も「無責任な軍国主義国家」とは呼ばないだろう。（了）