中国の全国人民代表大会（全人代＝共産党主導の国会）が13日に閉幕、習近平党総書記・国家主席の3期目の政権が正式に発足する。習氏腹心の李強氏を首相に据え、経済政策を党直轄に置く。先進7カ国（G7）は米国を中心に、中国の脅威に対しハイテク規制を軸に対抗する構えだが、習政権の泣きどころである外資頼みの金融にも着目すべきだ。
中国経済を支えた土地関連収入
中国共産党が主導する異形の市場経済の土台は「土地は人民のもの」との建前の土地公有制にある。「人民」を代表する地方政府が「地主」になり、地方政府を支配する党官僚が土地使用権を持つ。
この制度の下に、1970年代末に改革開放路線がスタートし、外資を誘致し、工業開発を盛んにし、高度成長を遂げてきた。政府財政は土地使用権の移転（販売）収入で支えられる。政府の全財政収入に占める土地使用権収入の割合は2021年40%、22年29%に上った。不動産関連諸税、不動産開発で生み出される企業収益や個人所得への課税を合わせると、中国財政はまさに不動産次第である。
10年前に発足した習政権は不動産投資主導型の経済成長に重点を置いてきた。不動産開発を中心とする固定資産投資は国内総生産（GDP）の5割近くを占めている。住宅など不動産投資は関連需要を含めGDPの約3割に上る。不動産開発、住宅ローンなど不動産がらみの融資は信用創造の連鎖となり、中国のマネー膨張の原動力になってきた。
マネーの総量を表わす現預金は昨年1年間、日本円換算で1200兆円増えたが、それはちょうど日本の現預金総量に匹敵する。日本のカネ相当が毎年追加される。その資金力を背景に、習政権は拡大中華経済圏構想「一帯一路」など対外拡張路線を推進する。日本では北海道の広大な用地や沖繩の離島に至るまで買収攻勢をかけている。
不動産不況で金融拡大
ところが、この成長と膨張の方程式が狂ってきた。昨年来の不動産市況の低迷である。住宅価格の全国平均は昨年初め以降、前年比でマイナスが続いている。その下落幅は昨年12月1.5%で昨年年初の9.5%よりも緩やかになっているとはいえ、新築住宅相場の先行指標である中古住宅は12月で前年比8.8%マイナスと依然として大幅な下落トレンドにある。
西側世界の場合、前年比で二桁近い不動産相場の下落はバブル崩壊不況を引き起こす。日本の平成バブル崩壊、米国のリーマンショック時の住宅価格の下落率はそれぞれ7%、9%だった。不動産暴落が金融機関の不良債権を膨らませる結果、金融危機が勃発し、カネの流れが止まって実体経済が大きく落ち込むのだ。
習政権はその二の舞いを避けようとし、まず、発券銀行の中国人民銀行に資金を増発させる。次に国有商業銀行など金融機関には不動産市場テコ入れのための融資強化を指令してきた。財政難の地方政府には地方債を大量発行させている。しかし、これら一連の金融拡大には致命的な制約がある。
外貨の裏付けのない資金発行は通貨乱発となって、人民元の信用を失いかねない。1989年には高インフレを背景に天安門事件が起きた。人民銀行は当時、外貨資産の10倍以上の人民元資金を発行していた。その教訓から、人民銀行は元資金発行に対する外貨資産比率を高めることに腐心し、2008年のリーマンショック後では100%を超え、元資金を大量に増発しても人民元の価値は安定し、経済の二桁台の高成長をもたらした。ところが習政権の下で、同比率は徐々に下がり、昨年末には6割を切った。ゼロコロナ政策に伴う景気の落ち込みや不動産市況対策のために金融の量的拡大を迫られたためだ。
脅威を増大させる対中投融資は慎重に
金融の量的緩和と景気テコ入れを両立させるためには、外貨の流入を促すしかないが、主要な流入源である外国からの対中証券投資は昨年のウクライナ戦争開始後、急減している。中国によるロシア支援を牽制する米国の対中制裁が実施される可能性もあり、中国への投資リスクを警戒する動きは西側の産業界全体に広がっている。
習政権は日米欧の金融界や産業界に対して対中投融資を呼び込もうとして、盛んに秋波を送ってくる。李強首相を軸にした新布陣は習総書記の号令の下、岸田文雄政権や経済界にも投融資の誘致攻勢を仕掛けるだろう。日本側は半導体に限ってはバイデン政権の対中強硬策を気にしている。しかし、中国の脅威増長を支えてきたのは人民元資金であり、人民元膨張の源泉は日米欧が提供する外資である。G7の広島サミット議長国日本の岸田政権はそれをしっかりと認識し、米欧と足並みをそろえた対応を協議すべきではないか。（了）
