公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

田村秀男

【第１１６３回】中国の生産力増強は世界の脅威だ

田村秀男 ／ 2024.07.23 (火)


国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男

 

　中国共産党が5年に一度、経済の基本路線を決める第20期党中央委員会第3回全体会議（3中全会）は7月18日、国有企業を柱に経済を成長させる方針を打ち出して閉幕した。内需不振の中、国有企業を軸にサプライチェーン（供給網）と生産能力を増強し、安値輸出攻勢をさらに強める。反発する西側各国には重要原材料の供給力を武器に脅す。

　●GDP統計のうそ
　15日の3中全会開幕に合わせて、中国国家統計局が発表した今年4～6月期の国内総生産（GDP）の伸びは実質4.7%で、名目4%を上回った。名実逆転は需要を萎縮させるデフレ圧力の高まりを示す。それでも実質成長率が今年の国家目標である5%前後を維持しているのは、いかにも不自然である。
　中国GDPは全国の地方政府からの生産報告に基づくが、地方トップの党幹部は報告を国家目標に合わせる。GDPは生産数値と、家計消費、固定資産投資、貿易収支を中心とする需要サイドの合計値と一致する。統計局はそこで、需要項目のうち固定資産投資の伸び率を意図的に高めに設定することでつじつまを合わせる。
　その証拠に、月別固定資産投資原数値を基にした今年前半の前年同期比伸び率は0.9%にとどまるのに、統計局は3.9%だと発表している。固定資産投資こそは中国GDPの5割前後を占める最大項目である。この数値の乖離かいりは昨年3月以降激しくなっている。つまり、国家統計局官僚は党の目標に合わせた成長率を作り上げている。

　●西側に安値輸出攻勢
　需要項目のうち、唯一まともな統計は国際基準に従う貿易収支である。輸出さえ増やせばGDPが拡大する。内需不足のために膨れる過剰生産能力は輸出の洪水を引き起こす。習近平党総書記・国家主席が「新質生産力」（新たな質の生産力）として執着する電気自動車（EV）及び車載用電池、太陽電池など新エネルギー分野のみならず、鉄鋼、肥料、造船など従来産業にも、中国製品の安値輸出攻勢は及んでいる。
　米欧はこれに対し、EVなどに対する高関税で対抗する。米国は先端半導体の対中禁輸への同調を日欧に求めるが、習政権は反撃する。EVの電池など新エネ関連原材料の多くは世界生産に占める中国の割合が8、9割を超える。習政権は昨年、レアメタル、レアアース、黒鉛の輸出規制に踏み出した。いずれもサプライチェーンの要であり、西側の主要産業を直撃する。
　3中全会声明では「サプライチェーンを強化する」とうたった。巨大な生産力を武器にする習政権による相手国への恫喝、威嚇、制裁行為は今後さらに強まりそうだ。（了）