公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    トランプ米政権は、中国の知的財産権侵害を理由とする制裁関税を予定通り7月6日に発動した。中国も同日、報復関税を発動し、世界一、二位の経済大国が大規模な高関税をかけ合う異常事態に突入した。  日本も含めて多くの国は、自由貿易を錦の御旗に、トランプ政権に対する批判を一様に強めている。トランプ大統領のやり方は極めて拙劣で、効果も疑問...

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国基研理事・企画委員 石川弘修    国家基本問題研究所は7月4日、第5回日本研究賞をロバート・モートン中央大学教授、同特別賞を崔吉城・東亜大学教授に授与する。  モートン教授は受賞作「A. B. Mitford and the Birth of Japan As a Modern State: Letters Home」(ミットフォードと日本における近代国家の誕生―母国への手...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    北朝鮮の独裁者が外交攻勢に出てきたのは、日米主導の「最大圧力」の結果、自身の生命の危険を実感したためである。今後、核爆弾の廃棄が完了するまで、制裁を緩めてはならない。日本の場合は加えて、拉致問題の解決がない限り、資金援助はもとより制裁解除もあり得ない。安倍晋三首相が主張する通りである。  ところが、拉致問題は「日朝合同調査委員会...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    私は6月12日の米朝首脳会談の結果を肯定的に見ている。共同声明でトランプは北朝鮮に「安全の保証」を与え、金正恩は「朝鮮半島の完全な非核化」を約束するという取引が成立したとみるからだ。私なりにこの取引を解説すれば、トランプは金正恩に対する斬首作戦(軍事攻撃)を、金正恩が完全な非核化を実行する間は控えるということだ。  金正恩は昨年1...

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国基研企画委員 太田文雄    トランプ米大統領は米朝首脳会談後の記者会見で、米韓合同軍事演習を「金がかかる」「挑発的」との理由で中止すると表明した。将来的には、在韓米軍の撤退を望んでいるとさえ言った。発表された米朝共同宣言は北朝鮮ではなく朝鮮半島の非核化をうたっており、韓国には核がないことから、米国が韓国に提供している拡大抑止(核抑止)が禁止対象になる可能性もある。  今回、...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談は合意内容があいまいで、これが北朝鮮の核・ミサイル廃棄と北東アジア情勢の安定につながるかどうかは、まだ分からない。ポンペオ米国務長官と北朝鮮側による追加交渉を待たねばならない。しかし、首脳会談の評価とは別に違和感を覚えたのは、これまで北朝鮮の軍事行動を抑止してきた米韓合同軍事演習を「カネの...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    米朝首脳会談により、北朝鮮による拉致被害者の救出問題は大きな進展を得た。トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩労働党委員長に拉致問題を提起したと会見で話した。安倍晋三首相は「この問題についての私の考えは、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えてもらった」と語っている。日本政府関係者は「トランプ氏は正恩氏に、日本に経済協力をしてもらいた...

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国基研企画委員 湯浅博    確かに、米朝首脳会談を開催した6月12日は、歴史的な1日になった。劇場型の政治指導者2人が「朝鮮半島の完全非核化」へ向けて原則的に合意したからだ。トランプ米大統領は会談後の記者会見で、当初もくろんだ大量破壊兵器の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が、共同声明に書き込まれていない点を指摘され、「時間がなかった」といら立ち気味に答えた。不完全であ...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    メルケル独首相は、イタリア・タオルミーナで昨年開催された前回の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)における「トランプ米大統領対6カ国首脳」の議論について、「極めて不満とまでは言わないが、極めて困難だった」と評した。今回のシャルルボワ(カナダ)サミットでこの対立の構図はさらに鮮明となり、貿易問題の溝は埋まらず、いったん出され...

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国基研企画委員 湯浅博    中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の野望が、ついに逆回転を始めた。構想に乗りかけていたマレーシアで、マハティール新政権がマレー半島高速鉄道計画の中止を表明したからだ。途上国によくある権力の腐敗、宗教の対立、経済の混乱は、拡張主義の中国が構想を押し付ける絶好の機会を提供する。ナジブ前政権下のマレーシアはまさに政府債務が国内総生産...

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