公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2025.11.10 (月)

【第１３１１回】訓練から台湾侵攻への転換可能―中国軍機関紙

国基研研究員　中川真紀   　中国人民解放軍機関紙「解放軍報」はこのほど、中国軍の統合訓練が深化し、訓練から直ちに戦争へ転換することが可能という記事を第1面に掲載した。台湾を威圧するとともに、中国軍人の一人ひとりにいつでも台湾に侵攻できる準備と覚悟を求めたと言える。中国の戦争準備は物理的にも精神的にも着々と進んでいる。 　●統合演習は戦争準備 　記事は10月9日付で、「新...

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2025.11.10 (月)

【第１３１０回】サナエノミクスの核心は「対中国」にあり

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　高市早苗首相のメッセージはSNSで瞬く間に幅広い現役世代に浸透し、高い支持を得る。高市氏への世論の期待は懸案の各種減税の道を速やかに切り開くことばかりではない。 　高市氏の政策の核心は「対中国」にある。高市氏がトランプ米大統領との首脳会談で緊密な信頼関係の構築へ大きく踏み出せたのは、「中国の脅威への対抗」が軍事・安全保障のみなら...

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2025.11.04 (火)

【第１３０９回】意義深い南鳥島周辺での日米レアアース協力

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　高市早苗首相は10月28日のトランプ米大統領との会談で、重要鉱物やレアアース（希土類）の安定調達に向けた枠組みをつくることで合意した。今後、閣僚級協議でレアアースの採掘や製錬、加工など日米で資金投入するプロジェクトを選定する。その中で高市首相が重視しているのが南鳥島（東京都）周辺の海底に眠るレアアースの開発だ。中国に依存しない供給...

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2025.11.04 (火)

【第１３０８回】中国軍、新5カ年計画で新領域・実戦を重視

国基研研究員　中川真紀   　中国共産党は10月23日に閉幕した第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、第15次5カ年計画（2026～30年）の基本方針を採択した。同方針の国防関連部分では、5年前の第14次5カ年計画基本方針に比し、無人装備や宇宙・サイバー・電子戦に関する装備など新領域戦力の増強や実戦的訓練が強調された。 　●経済低迷でも軍事力整備 　まず項目分け...

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2025.11.04 (火)

【第１３０７回】自維連立政権への期待と課題

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　自民党と日本維新の会による連立政権の樹立は、保守路線で日本を取り戻す歴史的契機であり、国家の根幹に踏み込む政策を実現する改革保守政権への転換が期待される。 　●評価できる憲法・安保政策 　注目すべきは、10月20日に交わされた連立政権合意書である。そこには「国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、...

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2025.10.29 (水)

【第１３０６回】拉致家族に「何でもする」と語ったトランプ氏

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　10月28日、北朝鮮拉致被害者家族会と訪日中のトランプ米大統領が面会した。被害者横田めぐみさんの母の早紀江さん、弟で家族会代表の横田拓也さん、被害者田口八重子さんの息子で同会事務局長の飯塚耕一郎さんをはじめ9家族14人と支援組織「救う会」会長の私が参加した。 　●被害者帰国へ日米連携が復活 　当初は、大統領ではなくル...

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2025.10.29 (水)

【第１３０５回】高市首相は米大統領と対中経済戦略を詰めよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の習近平共産党総書記・国家主席が指揮する第20期党中央委員会第4回全体会議（4中全会、10月20～23日）が打ち出した第15次5カ年計画（2026年〜30年）は過剰投資、過剰生産を加速させ、世界経済をますます混乱させようとしている。高市早苗首相は28日のトランプ米大統領との会談で「日米同盟の新たな黄金時代に向けさらなる措置を講...

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2025.10.27 (月)

【第１３０４回】軍改革の障害排除の側面も―中国軍高官粛清

国基研研究員　中川真紀   　中国共産党は10月23日に閉幕した第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）コミュニケで、人民解放軍高官9名の党籍剥奪処分を公表した。17日に国防省から処分が公表された高官を合わせると、計10名の軍高官が党籍、軍籍を剥奪された。 　10名の内、9名は軍の最高位である上将、1名は中将である。中央軍事委員会副主席で制服組ナンバー2だった何衛東、同委委...

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2025.10.27 (月)

【第１３０３回】「国家インテリジェンス戦略」を策定せよ

国基研企画委員・麗澤大学特任教授　江崎道朗   　高市早苗首相は政権を発足させた10月21日、各閣僚に指示書を示した中で、木原稔官房長官には5項目の指示を出した。その第3項目が「関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う」というものであった。首相が官房長官に対してインテリジェンス司令塔の強化に向けた検討を指示したのは、恐らく戦後初めてのことだ...

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2025.10.20 (月)

【第１３０２回】高市政権は永住者の急増を止めよ

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　今年6月末現在の在留外国人統計が公表された。在留外国人数は395万6619人で、過去最高を更新した。昨年末に比べ18万7642人増加した。この趨勢だと、今年末には400万人を超える。国別で見ると、1位が中国で90万738人（在留外国人の22%）だ。ついに在留中国人が90万人を超えた。2位ベトナム66万483人、3位韓国40万...

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