公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2025.10.15 (水)

【第１２９９回】太陽光パネルが招くヒートアイランド現象

国基研理事・東京科学大学特定教授　奈良林 直   　2011年3月11日の津波に起因する福島第一原子力発電所事故が発生して以降、世界各国は脱原発政策と再生可能エネルギーの主力電源化に力を入れた。我が国も再エネ賦課金制度により太陽光パネルを多数敷き詰めたメガソーラーが多く建設され、世界第3位の太陽光発電大国となった。国土面積の小さい我が国は1平方キロメートル当たり、世界第1位の太陽...

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2025.10.15 (水)

【第１２９８回】継承されるべきは進化したアベノミクス

国基研企画委員・元内閣官房参与　本田悦朗   　高市早苗自民党新総裁は、経済政策の基本理念としてアベノミクスを継承すると述べている。これに対し、現時点でアベノミクスのような大胆な財政金融政策を実施した場合には、金融市場が不安定になり、実体経済が混乱するとの懸念が内外から寄せられている。しかし、これは誤解であり、アベノミクス自体、経済環境によって変化するものである。高市氏も現時点に...

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2025.10.15 (水)

【第１２９７回】石破首相の「戦後80年所感」を批判する

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦   　10月10日、石破茂首相は記者会見において、「戦後80年に寄せて」といふ所感を公表した。一読して、これは何だといふ奇異の念に打たれた。この所感には二つの問題点がある。これは首相退陣を目前にした人物がいふ言葉かといふのが第一の点である。第二は内容である。 　●何様のつもりか 　第一の点。英語に「何様のつもりか」（Who do you ...

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2025.10.15 (水)

【第１２９６回】公明党の連立離脱を好機と捉えよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　公明党が10日の党首会談で自民党との連立解消を通告した。26年間続いた自公連携は幕を閉じた。安倍晋三政権などで政治の安定をもたらした自公連立だが、マイナス面として顕著なのは、公明党があまりにも中国に配慮していたことだ。 　●中国への遠慮 　公明党と支持母体の創価学会は、日中国交回復に尽力した経緯から日中友好を唱えてきた。中...

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2025.10.06 (月)

【第１２９５回】高市自民新総裁に望むこと

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　自民党新総裁に高市早苗氏が選出された。このままでは保守政党としての存在意義が失われるとの党員の危機感が、国会議員票では劣勢に立たされていた高市氏を総裁に押し上げた。女性初の首相となるが、お祝いムードはない。むしろ高市氏本人が筆者にもらしたように「これからが本当の闘い」といえる。 自民党はなぜ昨秋の衆院選、今夏の参院選で大敗した...

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2025.09.29 (月)

【第１２９４回】新リーダーの資格は日本再生力にあり

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　10月4日投開票の自民党総裁選では、5人の候補が高物価対策や賃上げを訴えるが、石破茂政権を見れば明らかなように、国内経済を力強い成長軌道に乗せない限り、空念仏に終わる。経済再生を達成する具体的な道筋を示せないようでは、国家のリーダーになる資格はない。 　●財務省の言いなりの自民総裁候補 　候補者中、高市早苗前経済安全保障担...

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2025.09.29 (月)

【第１２９３回】台湾「安倍晋三研究センター」に期待する

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　台湾の名門、国立政治大学に「安倍晋三研究センター」が設立された。故安倍晋三元首相の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP＝ Free and Open Indo-Pacific）や経済政策「アベノミクス」などを研究対象とし、日本と台湾の学術交流や次世代の人材育成を目的としている。中国による軍事的、経済的威圧や影響力工作が...

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2025.09.29 (月)

【第１２９２回】首相は実現不可能な主張より現実直視を

国基研企画委員兼研究員・元防衛庁情報本部長　太田文雄   　石破茂首相は9月23日の国連演説で「安保理改革の実現」と「核兵器なき世界」の実現を訴えた。両方とも、言うは安いが実現の可能性はゼロに等しい。 　安保理改革をどうやって行うのか。ウクライナを侵略したロシアは安保理５常任理事国の一つであり、そのロシアを安保理から排除することは、まず不可能であろう。日本が願う常任理事国入りも...

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2025.09.29 (月)

【第１２９１回】国民を愚弄する低調な総裁選

国基研企画委員・麗澤大学特別教授　織田邦男   　盛り上がりに欠ける自民党総裁選である。理由は二つある。一つは5人の候補者が失点を防ごうとするあまり、本音を語らないこと。二つ目は最も大切な日本の安全保障について議論が低調であることだ。 　●仲良しクラブ 　昨年の総裁選で、某有力候補者が討論会での失言などにより、首相の器でないことが露呈し敗北した。この教訓なのだろう。各候補...

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2025.09.22 (月)

【第１２９０回】財政資金を経済成長に生かす好機到来

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　「ポスト石破」をめぐる自民党総裁選が9月22日に告示され、10月4日投開票へ向け、5人の候補による論戦が本格的に始まった。各候補に求めたいのは、国内投資による日本経済再生をめざす強固な意志と、着実に実行する戦略である。不発に終わった石破茂政権の高物価対策、実質所得減対策を競ったところで、これまで30年間もの経済の停滞から抜け出すこ...

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