公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 湯浅博    米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏の世界観や戦略観がいまだに分からない。公約通りに偏狭な米国第一主義を貫けば、東アジアでは「米国離れ」が進み、情勢は不安定化するだろう。もちろん、米国のプレゼンス低下は、中国が地域覇権を固めることに直結する。  安倍晋三首相の素早い対応は、米国を孤立主義への傾斜から引き戻す一定の役割...

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国基研副理事長 田久保忠衛    いささか早とちりになるかもしれないが、米大統領選挙後の国際情勢は、恐らく戦後最大の混乱期に突入するだろうと予想する。  ●期待できない米のリーダーシップ  一つは、ウソ、信頼の裏切り、秘密の暴露など個人が持つ非道徳性を洗いざらいに出し合った2人の大統領候補の1人がホワイトハウス入りするのだ。新大統領は自分の党すらまとめられない上に、民...

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国基研副理事長 田久保忠衛    自民党の事情に詳しいとされる産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が10月27日付の同紙に「悲願の改憲なぜ論議進まぬ」を書いているのを読んで、「やはり」と合点した。  いわゆる改憲勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2を超えたにもかかわらず、安倍晋三首相をはじめ自民党がさっぱり腰を上げようとしない。その理由は、年末にも衆院解散...

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国基研企画委員 太田文雄    先週、中国首脳に手厚くもてなされ、米国との「決別」さえ表明したドゥテルテ・フィリピン大統領が25日に来日する。米ペンシルベニア大学のアーサー・ウォルドロン教授は「(フィリピンを中国になびかせないために)カギを握るのは日本だ」と安全保障専門家とのインターネット上の対話で述べている。日米同盟における日本の貢献度が試されている。  ●ミスチーフの教...

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国基研研究員兼企画委員 冨山泰    投票まで残り3週間となった米大統領選挙で、主要2候補が醜い人格攻撃に明け暮れる中、アジア太平洋地域では米国の指導力が目に見えて衰えている。その隙を突いて中国が影響力を拡大する憂慮すべき状況も生まれている。    ●中比関係が好転  米国の指導力の衰えは、同盟国フィリピンのドゥテルテ大統領の造反に顕著である。アジアの同盟国との軍事協力強化...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    韓国ソウル大学の教授が「慰安婦は公娼であり、性奴隷説は間違い。韓国人慰安婦20万人説も根拠がなく、せいぜい5000人程度」という正論をインターネットの講義で展開した。この講義へのアクセスは多く、関心を集めているが、マスコミで袋だたきに遭うような状況は起きていない。  昨年末の日韓慰安婦合意後、韓国社会の対日認識が変わってきている...

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国基研理事・明星大学特別教授 髙橋史朗    9月9日、東京・千代田区の在日本韓国YMCAで、旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(記憶遺産)登録を目指す集会が催された。集会には、日本などの働き掛けでユネスコが進めている登録ガイドライン見直しに携わっているオーストラリア人のレイ・エドモンドソン氏が基調講演者として参加し、登録審査の公平性に疑問を...

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北海道大学名誉教授 木村汎    来る12月15日は、日ロ関係の分水嶺となろう。安倍晋三首相は、地元山口県を訪問するロシアのプーチン大統領との間で、北方4島の返還を事実上断念するに等しい共同声明を発表するだろうからである。  もとより、同声明には、歯はぼ舞まい・色しこ丹たんの2島の対日引き渡し後も、日ロ両国が国くな後しり・択えと捉ろふに関する交渉を継続するという文言が入れられる...

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東京大学大学院教授 岡本孝司    政府はマスコミを使って「もんじゅ」を廃炉に導こうとしている。発電を行うもんじゅは、核燃料サイクルの中核をなす高速増殖炉であり、本来、文科省でなく経産省が管轄すべき設備である。常識で考えれば、もんじゅをやめるということは、核燃料サイクルをやめることと同義である。青森県で建設中の使用済み核燃料再処理工場は、厄介なごみの処理施設となり、取り出されるプ...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    9月11日は、世界に衝撃を与えた米同時多発テロから15周年に当たった。国際テロ組織アルカイダによるこのテロの犠牲者に日本人24人も含まれているから、日本で政府主催の追悼行事や国会のテロ対策集中審議などがあってしかるべきだった。  日本人が海外のテロの犠牲になる事件は後を絶たない。2015年に別のテロ組織「イスラム国」(IS)によ...

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