公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 今週の直言

国基研研究員 中川真紀    中国はこのほど、台湾周辺と西太平洋で大規模な軍事演習を実施したもようだ。今のところ中国の公式発表はないが、12月6日に中国の海警船が特異な航行を開始し、9~11日には中国が台湾対岸を含む7か所に飛行制限区域を設定したことから、軍事演習を準備も含め6~11日に行ったと見られる。台湾は中国軍と海警の活動活発化に警戒態勢を強化した。  ●海軍・海警の...

続きを読む

国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    韓国の尹錫悦大統領による衝撃的な戒厳令布告とその失敗は、日本にも大きな衝撃を与えた。韓国国会の弾劾決議は不成立となったが、尹大統領の統治は事実上終ろうとしている。早期に大統領選挙が実施されれば、野党「共に民主党」の李在明代表が勝利する可能性が高くなる。そうなると、韓国の外交・安全保障政策に深刻な変化がもたらされる。  ●日韓関係...

続きを読む

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    「韓国の保守派は落ちるところまで落ちなければならない。それで初めて再生できる」。尹錫悦韓国大統領の戒厳発動騒動を受けて、保守派のリーダー趙甲済氏はこう語った。  4月の総選挙で与党が大敗した結果、尹政権は巨大野党が支配する国会に足を引っ張られていた。尹大統領は、自分が国のために尽くしているのに野党に妨害され、その背後には北...

続きを読む

国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    中国政府は11月30日、日本に対して中国に入国する際の短期滞在ビザ(査証)の免除措置を再開した。日本政府は「中国が日本との関係改善に向けて前向きな姿勢」と評価し、石破茂首相は29日の所信表明演説で、自身が日中首脳会談で指摘した成果であると誇示している。果たしてそうなのか。  ●日中会談後の説明には言及なし  15日の首脳会談後...

続きを読む

落星台経済研究所研究委員 李宇衍    11月24日、世界文化遺産「佐渡島さどの金山」(新潟県)の労働者追悼式が現地で行われた。韓国政府は準備段階で日本側と意見が対立し、追悼式に参加せず、25日に別の追悼行事を催した。韓国内の大半の言論機関は24日の追悼式が「半分の追悼式」になったと報道した。 筆者はこの表現に拒否感を覚える。 佐渡金山の歴史は400年に近く、そのうち朝鮮人が戦時...

続きを読む

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    ロシア西部のクルスク州で11月20日、同州の一部を占領しているウクライナ軍の攻撃により、将軍1人を含む北朝鮮軍約500人が死亡した。私の情報源が明らかにした。ウクライナ戦争に参戦した北朝鮮の将軍の死亡が確認されたのは初めてだ。攻撃には英国に提供された巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われた。この攻撃による北朝鮮軍の死傷者は...

続きを読む

国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    本来、石破茂首相の外交の見せ場となるはずだったアジア太平洋経済協力会議(APEC)と主要20カ国・地域(G20)の両首脳会議への出席。今回の一連の石破外交を以下の三つの視点で総括しよう。  第一は石破首相自身の物議を醸す外交不慣れな振舞いの数々。  第二は短絡的に「トランプの影」と結びつけたがる日本メディアの報道ぶり。  第三に...

続きを読む

国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男    来年1月に発足する米トランプ第2次政権が打ち出すと予想される高関税政策について、国際金融市場の混乱を招くなどの批判が多いが、プラス面をきちんと評価すべきだ。  ●中国経済成長率激減へ  トランプ氏は中国からの輸入品に対して60%以上、日本など中国以外からの輸入品には一律10%以上の追加関税を宣言してきた。トランプ氏は、中国...

続きを読む

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    トランプ第2期政権の登場は、北朝鮮による拉致被害者救出のチャンスになり得る。  トランプ氏は第1期政権時代、日本人拉致問題に精力的に取り組んだ。2017年の国連演説で「13歳のかわいい少女」が拉致されたとして横田めぐみさん拉致に言及し、北朝鮮を糾弾した。拉致被害者の家族会とは2回もじっくり面談して訴えを聞き、その場で被害者...

続きを読む

国基研研究員 中川真紀    10月17日、習近平中国共産党中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が、人民解放軍のロケット軍の旅団を視察した。その際、「対象に焦点を当てた新装備、新技能、新戦法の訓練を強化せよ」と訓示し、公開された映像から、習氏が「新装備」と呼んだ新たな種類の弾道ミサイルが配備されていることが確認された。  視察先の旅団名は報道されていないが、中国中央テレビ...

続きを読む