公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2026.07.21 (火)

【第１３８７回】3回の危機を乗り越えた皇室の伝統

国基研企画委員・麗澤大学特任教授　江崎道朗   　改正皇室典範が参議院本会議で可決、成立した2026年7月18日は、歴史的な日となった。 　現行の皇室典範は先の大戦後、現行憲法の下で整備されたものであり、その第1条は明治の皇室典範を引き継ぎ、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と明記している。現行憲法下でも認められたこの皇室の伝統は近年、3回の危機に直面したが、...

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2026.07.13 (月)

【第１３８６回】中国、SLBM実射で核3本柱確立へ

国基研研究員　中川真紀   　中国は7月6日、海軍の戦略原子力潜水艦（SSBN）により潜水艦発射型戦略ミサイル（SLBM）を太平洋公海に向けて発射、正確に予定海域に着弾させたと公表した。これは2024年にロケット軍がサイロ装填用の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を太平洋公海へ実射したのに続く、ミニマムエナジー軌道（最も効率的な飛翔パターン）による戦略核ミサイルの発射であり、「トライ...

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2026.07.06 (月)

【第１３８５回】現下の円安は成長投資の好機である

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　現下の円安は強い日本経済再構築の追い風と見るべきだ。円売りを仕掛ける強欲な為替投機筋の思惑に動じる必要はない。 　●国力を増す戦略17分野 　円安は日本での生産を有利にし、産業界の海外投資志向の転換を促す。高市早苗政権は戦略17分野を挙げ、官民一体となった投資と取り組んでいる。17分野は人工知能（AI）、先端半導体、データ...

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2026.07.06 (月)

【第１３８４回】新段階に入った日印の戦略的関係

国基研企画委員・明星大学教授・内閣官房参与　細川昌彦   　高市早苗首相による7月1~3日のインド訪問。明らかに日印関係を新たな段階に導くことに成功したと評価できよう。安全保障、経済安保、経済交流の3本柱について首脳間で基本方針を共有し、具体的プロジェクトもスタートした。高市首相初の官民ミッションであるが、150社以上という多数の企業が参加し、協力協定を締結した。産業界の熱気は明...

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2026.06.29 (月)

【第１３８３回】ガラパゴス国会を猛省せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　高市早苗首相が7月にトルコで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を見送ることになった。理由は「会期末の国会日程を優先するため」だという。昨年の石破茂前首相に続き、またしても日本の首相は内政の都合を理由に安全保障を議論する外交舞台を欠席する。国際社会における日本の存在感を自ら貶めるこの愚行をいつまで続けるつもりか。...

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2026.06.29 (月)

【第１３８２回】中国の邦人拘束の背景にモーター技術

国基研企画委員・明星大学教授・内閣官房参与　細川昌彦   　中国で先月、日本人2人が当局に拘束されたことが24日明らかになった。2人は富士電機の社員で、レアアース（希土類）製品の輸出に関して「国家輸出入禁止貨物密輸罪」違反容疑をかけられたと見られている。 　●反スパイ法事件とは異なる狙い 　日本の中国専門家の中には、今回の拘束が反スパイ法ではなく、上記密輸罪を適用している...

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2026.06.23 (火)

【第１３８１回】米国の変化は日本のチャンス

国基研理事長　櫻井よしこ   　米・イラン戦争停戦の覚書は、米国の政治的敗北を印象づけた。比類ない軍事力でイランを圧倒したにもかかわらず、眼前の中間選挙、株式市場、油価に影響された「弱い立場からの交渉」の結果だと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは批判した。 　戦略なき軍事力行使の限界は、最も困難な状況に陥った局面でトランプ氏が長年の同盟国、例えばイスラエルのネタニヤフ首相を...

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2026.06.22 (月)

【第１３８０回】政府は日銀に国策との整合性を求めよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行は16日、政策金利を0.25%引き上げ、31年ぶりの水準である1%としたばかりか、さらに利上げを重ねる構えである。需要が依然として脆弱な状況下で利上げを先行させると、景気の停滞を招きかねない。すると、高市早苗政権がめざす国内投資促進による経済再生に冷や水がかかる。日銀には国家の政策との整合性が問われる。 　●不可解な...

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2026.06.22 (月)

【第１３７９回】米国をアジアから引かせてはならない

国基研副理事長・元陸上幕僚長　岩田清文   　60日間の停戦合意が一応成立したイラン戦争は、トランプ米政権の戦略上の矛盾を鮮明にした。米国は、南北米大陸を中心とする西半球の重視を唱えながらも、現実には中東に深く引き込まれ、イランの核兵器保有阻止やホルムズ海峡の再開のために、軍事・外交資源を大きく費やした。こうした中東への資源投入が、米国の対中抑止に本来振り向けるべき戦力をそぎ、結...

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2026.06.15 (月)

【第１３７８回】習氏は何をしに平壌に行ったのか

国基研企画委員・麗澤大学特任教授　西岡力   　6月8～9日、中国の習近平国家主席が平壌を訪問した。北朝鮮の金正恩委員長は米国から攻撃される場合に中国軍の介入を望み、習氏は台湾侵略に備えて北朝鮮軍の協力を求め、両者の思惑が一定程度一致したので訪朝が実現した。 　両国の国防相が異例にも首脳会談に同席した。首脳会談に関する中国側発表に「軍隊の交流を強化する」「それぞれの安全保障を断...

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