公益財団法人 国家基本問題研究所

2019.05.27 (月)

【第５９４回】北方領土返還運動の苦難

国基研理事・東海大学教授　山田吉彦　丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）の発言が物議を醸している。報道によると、丸山議員は「ビザなし交流」による北方領土訪問時に、領土を取り戻す手段として戦争に言及したことが問題視され、また、国会議員としての品位を疑われる言動をしたといわれている。　●ビザなし交流で必要な行動制限　ビザなし交流は、北方領土返還運動の機運を醸成す...

2019.05.20 (月)

【第５９３回】緊迫する韓国政治情勢

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　韓国の文在寅政権に対して「独裁」だという批判の声が出ている。文大統領が5月で就任から2年を迎えた。現行憲法では任期は5年で1期のみだから、文大統領は任期の4割を超えたところになる。　就任2周年を期して公共放送であるKBSが大統領の特別インタビュー番組を放映した。そこで聞き手の女性記者が「（第1野党の）自由韓国党が大統領を...

2019.05.13 (月)

【第５９２回】北朝鮮への「無条件」会談呼び掛けの意味

国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授　島田洋一　安倍晋三首相が北朝鮮の独裁者金正恩氏と「ただ会うだけでは意味がない」から「無条件で会う」へ表現を変えたことが、宥和姿勢への転換ではないかと一部に懸念を呼んでいる。しかし、安倍首相はトランプ米大統領を通じ、「拉致被害者は全部で13人、うち8人は死亡」という北朝鮮の従来の説明は受け入れられないことなど、対北朝鮮支援の「条件」を...

2019.05.07 (火)

【第５９１回・特別版】軍事色ぬぐえない「一帯一路」

国基研企画委員兼研究員　冨山泰　中国の勢力圏拡大構想「一帯一路」は海外における新たな中国軍基地の建設を促すとして、米政府が警戒を強めている。中国政府によって一帯一路の一部と位置付けられた北極圏では、中国の戦略原子力潜水艦が配備される可能性も指摘されている。今や一帯一路は軍事的意味合いを抜きにして語れない。　●米国防総省が報告書で警告　米国防総省は5月2日、中国の...

2019.05.07 (火)

【第５９０回】皇室フィーバーだけでは嗤いものに

国基研副理事長　田久保忠衛　「令和」の意味について講釈はまだ続いているが、それは専門家に任せよう。指摘したいのは2点だ。一つは、異常なほどの皇室フィーバーが生まれながら、日本の国柄は何かという真面目な議論がなされていない。二つは、NHKの報道にそれとなく登場する「反戦平和」のイデオロギーの存在だ。　●日本の「国柄」を対外発信しよう　日本という国家が立憲君主制なの...

2019.04.22 (月)

【第５８９回】韓国への対抗措置は関税引き上げがベスト

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　朝鮮人戦時労働者問題で、関係する日本企業の韓国内財産の差し押さえが実行されたことを受けて、日本政府は安倍晋三首相の指示により対抗措置の準備を進めている。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、対抗措置として、①関税引き上げ②送金停止③ビザ発給停止―を例示した。それ以外に、特定産品の輸出禁止や投資制限などが専...

2019.04.15 (月)

【第５８８回・特別版】「一帯一路」の地政学的リスク

国基研企画委員兼研究員　冨山泰　習近平中国国家主席が力を入れる「一帯一路」構想は、世界的規模で中国の経済的利益や政治的影響力を拡大するだけでなく、完成したインフラが中国に軍事利用される可能性があるなど「地政学的リスク」も大きい。その実態が、最近公表された米国の研究報告書で浮き彫りになった。　●米研究所が中国10事業を検証　米国のシンクタンク、新アメリカ安全保障セ...

2019.04.15 (月)

【第５８７回】F35A墜落の原因究明と対策を急げ

国基研事務局長　黒澤聖二　今月9日午後7時ころ、航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭のF35Aステルス戦闘機1機が訓練中に青森沖の太平洋上で墜落した。機体の構造上の問題か、操縦士が平衡感覚を失うなど人為的問題なのか、現時点で原因は不明である。　F35Aは第5世代に分類される最新型で、老朽化したF4の後継として昨年1月から空自への配備が始まった。将来的に我が国は計105機、短距...

2019.04.08 (月)

【第５８６回・特別版】慰安婦が奴隷でなかった証拠を見つけた

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力　3月下旬、台湾における歴史認識問題を調べるため現地調査を行い、台北で台湾出身慰安婦に関する民間博物館を見学した。驚いたのは、元慰安婦名義の預金通帳が展示されていたことだ。1945年1月現在の残高は2万4004円65銭と記されていた。博物館の英文説明は慰安婦をsex slave（性奴隷）と書いていたが、当時としては多額の預金を...

2019.04.08 (月)

【第５８５回】欧州の衰退で力の均衡に変化

国基研副理事長　田久保忠衛　米国のシンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドの研究者アンドルー・スモール氏などは、欧州連合（EU）が3月22日の首脳会議で中国の対欧経済攻勢に対してよくまとまって対応策を打ち出したと称賛しているが、これは少数意見だろう。ネオコン系の米歴史学者ロバート・ケーガン氏は欧州の弱さと分裂を「米国からの戦略的分離」「EUのほころび」「欧州の終末」な...