公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2024.11.18 (月)

【第１１９９回】トランプ氏当選を拉致解決のチャンスとせよ

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　トランプ第2期政権の登場は、北朝鮮による拉致被害者救出のチャンスになり得る。 　トランプ氏は第1期政権時代、日本人拉致問題に精力的に取り組んだ。2017年の国連演説で「13歳のかわいい少女」が拉致されたとして横田めぐみさん拉致に言及し、北朝鮮を糾弾した。拉致被害者の家族会とは2回もじっくり面談して訴えを聞き、その場で被害者...

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2024.11.11 (月)

【第１１９８回】中国が日本照準のミサイルを更新

国基研研究員　中川真紀   　10月17日、習近平中国共産党中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が、人民解放軍のロケット軍の旅団を視察した。その際、「対象に焦点を当てた新装備、新技能、新戦法の訓練を強化せよ」と訓示し、公開された映像から、習氏が「新装備」と呼んだ新たな種類の弾道ミサイルが配備されていることが確認された。 　視察先の旅団名は報道されていないが、中国中央テレビ...

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2024.11.11 (月)

【第１１９７回】石破首相は訪米の見送りを

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　石破茂首相5分、韓国の尹錫悦大統領12分、マクロン仏大統領25分―。11月5日の米大統領選で勝利したトランプ前大統領との初の電話会談の長さである。祝意を伝える挨拶であり、順番や長さは問題ではないかもしれない。日本政府当局者は11月後半に模索している訪米時のトランプ氏との会談が「勝負になる」と強調する。だが、目下の石破首相を取り巻く...

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2024.11.05 (火)

【第１１９６回】民意が促す減税主導型財政への転換

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　衆院選での与党惨敗は図らずも、わが国のバラマキ偏重の財政政策の是正を促す好機をもたらした。石破茂政権と自民党は所得税などの減税を掲げて若い勤労世代の支持を集めた国民民主党を取り込まないことには、政権維持が危うくなったためである。 　●「年収の壁」見直しに緊縮財政派が抵抗 　減税抵抗勢力は緊縮財政主義の財務省に寄り添う与党幹...

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2024.11.05 (火)

【第１１９５回】国連の内政干渉にどう対処すべきか

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　国連の女子差別撤廃委員会は10月29日、皇位を男系男子に限る日本の皇室典範について、女子差別撤廃条約と「相いれない」と改正を勧告した。委員会の審議に参加したNGO「なでしこアクション」の山本優美子代表は、怒りを込めて次のように主張している。「リベラルフェミニスト思想の委員と日本の左派が意気投合した内容がそのまま反映されたもの...

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2024.10.28 (月)

【第１１９４回】デフレ深刻な中国の対外攻勢に備えよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の不動産バブル崩壊不況の底が見えない。共産党が市場経済を操縦する特異な経済システムが機能不全に陥り、習近平党政権が国内向けに打つ手はことごとく失敗している。その代わり強めるのは、ダンピング輸出、部品や材料のサプライチェーン独占力を武器にした対外威圧、日本企業など外資の技術奪取である。どれも国際ルールを無視し、世界経済をかく乱す...

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2024.10.28 (月)

【第１１９３回】石破首相は退陣せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　27日投開票の衆院選で、自民、公明の与党は石破茂首相（自民党総裁）が「勝敗ライン」とした過半数（233議席）を下回った。にもかかわらず、石破首相や森山裕自民党幹事長は続投の意向を示した（同日段階）。2007年の参院選で自民党が大敗した際、続投を表明した安倍晋三首相（当時）に「選挙に負けたのに続投するのは理屈が通らない」と辞任を求め...

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2024.10.21 (月)

【第１１９２回】北朝鮮軍のウクライナ参戦の実態

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　北朝鮮軍がロシアによるウクライナ侵略戦争に参戦していることが、ウクライナと韓国の両国政府によって確認された。ウクライナのゼレンスキー大統領は10月17日、「ロシア軍は1万人の北朝鮮兵士を動員する準備を進めている」と発言した。ウクライナ文化情報省傘下の戦略コミュニケーション・情報安全保障センターは18日、北朝鮮兵がロシア極東の...

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2024.10.15 (火)

【第１１９１回】石破内閣は歴史認識問題に取り組むのか

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　国基研は繰り返し、歴史認識問題に政府として取り組めという政策提言を行ってきた。それを受けて安倍晋三政権で、首相官邸の官房副長官補室が歴史認識問題に取り組む体制ができ、菅義偉、岸田文雄政権でもそれが維持されてきた。具体的には、政治家である首相補佐官が担当に任命され、事務方として副長官補室が補佐官と連携しつつ、政府全体を統括する...

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2024.10.15 (火)

【第１１９０回】石破政権の「脱デフレ」は付け焼き刃か

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　｢反アベノミクス」が売り物だったはずの石破茂氏が先の自民党総裁選を機に「脱デフレ」を唱え、直ちに衆院解散、総選挙に打って出た。石破首相は自身の豹変が単なる付け焼き刃でないことを選挙戦以降、証明すべきだ。 　石破首相は「デフレからの脱却を完全なものにする」「物価上昇を上回る賃金上昇を」と強調する。日銀の金融政策について「追加利上げ...

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