公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2026.02.16 (月)

【第１３４６回】韓国大統領が慰安婦像撤去活動家を迫害

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　韓国で慰安婦問題の真実を主張する活動家への迫害が激化している。慰安婦像撤去デモを行ってきた金柄憲・慰安婦法廃止国民行動代表に対し、李在明大統領が1月6日と2月1日の2回、SNSを使って激しい言葉で非難した。警察は金氏への集中的な捜査を行い、マスコミは連日金氏を犯罪人扱いする報道をした。2月12日には国会が、虚偽の主張により慰...

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2026.02.16 (月)

【第１３４５回】首相訪米で示すべき日本の主体的同盟戦略

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領による日米首脳会談は、戦後日本の安全保障のあり方を再定義する重要な機会となる。トランプ政権が昨年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）及び今年1月の国家防衛戦略（NDS）は、戦後80年続いた米国主導による国際秩序の終焉を告げる歴史的な転換点を示す文書となった。もはや米国...

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2026.02.09 (月)

【第１３４４回】オールドメディアは日本再生を邪魔するな

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　高市早苗首相は8日投開票の衆院総選挙で自民党を爆発的勝利に導いたが、その「責任ある積極財政」にはまだまだ超えなければならない壁がある。それは緊縮財政主義に固執する「オールドメディア」である。経済紙を含む既存メディアは高市政権が財政悪化を招くと騒ぎ立て、衆院選で食料品消費税ゼロを公約するとさらに批判を強めた。これに海外メディアも同調...

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2026.02.09 (月)

【第１３４３回】高市首相は改憲にまい進を

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　8日投開票の衆院選で、高市早苗首相率いる自民党が過去最多議席を獲得し、歴史的勝利を収めた。国民の負託を得た今、高市首相は諸課題の解決に向けまい進してほしい。 　高市首相は選挙戦を通じて、就任後わずか3カ月で衆院選に踏み切った理由について「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには国民の信任が必要だ」と強調し...

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2026.02.02 (月)

【第１３４２回】古い将軍を淘汰し軍改革完成を目指す習主席

国基研研究員　中川真紀   　中国国防省は1月24日、中国共産党中央の審議を経て、軍制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立統合参謀部参謀長を、重大な規律・法律違反の疑いで立件し、審査・調査することが決まったと発表した。 　翌日、軍の機関紙である解放軍報は社説で立件の理由について、「党中央と中央軍事委の信頼と信託を裏切り、中央軍事委主席責任制を深刻に破壊した」と述べた上...

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2026.01.26 (月)

【第１３４１回】真冬の衆院解散の裏に拉致問題

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　真冬の衆院解散の大きな目的の一つに、拉致問題を進展させることがある。今年前半に高市早苗首相が北朝鮮の金正恩総書記と会談する可能性が出てきた。会談実現には高市内閣が国民の支持を得ていることを示す必要がある。日程から逆算して、2月に総選挙を実施せざるを得なかったのだ。 　●トランプ氏に4月訪朝の可能性 　高市首相は19日...

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2026.01.26 (月)

【第１３４０回】日本の覚悟を問う米国家防衛戦略

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　米国防総省は23日、国家防衛戦略（NDS）を公表した。NDSが示した国防総省の優先事項は、①米国本土防衛②インド太平洋における対中国抑止③同盟国やパートナー国の防衛分担増大④米国防衛産業基盤の強化―である。3日のベネズエラ大統領拘束作戦における軍事力行使は、とりわけ米国本土防衛に対する強い意志の表れであろう。 　●増大する同盟国...

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2026.01.26 (月)

【第１３３９回】判決が看過した社会的影響の重大性

弁護士　髙井康行   　奈良地方裁判所は，安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告人に無期懲役を言い渡した。私は極刑であるべきだと考えるが、検察の求刑が無期懲役であったことを前提にすれば、相当な量刑というほかない。 　この判決に対しては、山上被告人が旧統一教会によって不幸な人生を送らざるを得なかったことを理由に、罪一等を減じ有期懲役にすべきだったとする批判が一部マスコミやコメンテー...

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2026.01.26 (月)

【第１３３８回】総選挙では改憲勢力の伸長を

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　衆院選が27日に公示され、2月8日に投開票が行われる。戦後最も厳しいと言われる国際情勢に迅速に対応するためにも、憲法改正をはじめ、抑止力の強化を訴える勢力の伸長が望ましい。 　●基本政策あいまいな「中道」 　自民党の高市早苗総裁（首相）は、毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法との決別や、「世界の中心に立つ...

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2026.01.19 (月)

【第１３３７回】浜岡原発の不祥事で規制委改革も必要

国基研理事・東京科学大学特定教授　奈良林 直   　中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の安全審査をめぐり、中部電力が想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた可能性が発覚し、原子力規制委員会は意図的な不正が行われた可能性があるとして、浜岡原発の安全審査を停止することを宣言した。基準地震動はすべての耐震設計の基準になるもので、この信頼性が担保できないのだから、数...

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