公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2025.02.25 (火)

【第１２２５回】同盟強化の必要をトランプ氏に説け

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　ウクライナ戦争開始から3年が経過した。いまだ戦争の終結が見いだせない中、トランプ米大統領就任から1か月で、停戦に向けた交渉が大きく動きだした。2月19日のFOXニュースによれば、トランプ政権は「3段階」計画により、停戦交渉を進めようとしている。まず4月20日に停戦宣言をし、戦闘を止める。第2段階として、プーチン・ロシア大統領の希望どお...

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2025.02.17 (月)

【第１２２４回】「慰安婦は売春婦」発言の韓国教授の無罪確定

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　韓国の学問の自由は守られた。大学講義の中で戦時中の慰安婦の強制連行を否定し、慰安婦は「売春の一種」に従事していたと発言したことで刑事訴追された柳錫春・前延世大学教授の無罪が確定した。2月13日、韓国最高裁判所は、この発言は名誉毀損罪に当たらないとした高裁判決を維持し、検察の上告を棄却した。 　●強制連行の事例示せなかっ...

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2025.02.17 (月)

【第１２２３回】トランプ氏に「日本第一」の気概を示せ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　2月7日の石破茂首相とトランプ米大統領の会談は「成功」と受け止める向きが多いが、甘すぎる。 　●不条理な高関税の連発 　トランプ氏は会談で、対米直接投資残高を1兆ドルに引き上げるとの石破首相の公約や、日本製鉄によるUSスチール買収問題の「買収ではなく投資」という妥協案にご満悦で、持論の高関税を持ち出さなかった。共同記者会見...

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2025.02.10 (月)

【第１２２２回】尖閣周辺でも中国のサラミ戦術が進行

国基研研究員　中川真紀   　2月6日、尖閣諸島周辺で活動している中国海警編隊が交代した。新たに尖閣接続水域に入った4隻は全て76ミリ砲を搭載している。接続水域に入った4隻全部が76ミリ砲搭載船であるのは、昨年12月に続き2回目である。12月に日本側の反応を見たところ、強い反発がなかったため、更に威圧的な行動に出てきた可能性がある。 　●領海侵入うかがう76ミリ砲編隊 　...

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2025.02.10 (月)

【第１２２１回】最初で最後の蜜月会談か

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　2月7日の日米首脳会談は期待値が低かった分、中身的には成功だった。行き詰った日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、トランプ大統領が「買収ではなく多額の投資」と述べ、絶対阻止の方針の修正を示唆するサプライズもあった。石破茂首相が日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げると表明したこともトランプ大統領を喜ばせ...

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2025.02.03 (月)

【第１２２０回】国連委への拠出金使用拒否を強く支持する

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　政府は、国連の女子差別撤廃委員会が皇室典範の改正を勧告したことに抗議する意思を示すため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することと、本年度に予定していた委員の訪日を見合わせることを決めた。1月29日、北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。国連機関による内政干渉に対する当然の抗議措置であ...

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2025.01.27 (月)

【第１２１９回】日銀は為替相場より国内景気を重視せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行の植田和男総裁は24日、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げたばかりでなく、幾度も追加利上げしていく意向を表明した。背景には米国のトランプ第2次政権発足とともに進行する円安に伴う物価高の抑制がある。 　だが、利上げは円安を阻止できるとは限らないばかりか、停滞が続く国内需要を圧迫する。日銀は外国為替相場ではなく、景気...

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2025.01.27 (月)

【第１２１８回】大違いのトランプ演説と石破演説

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　同じ演説でもこれほど違うのかと思わざるを得なかったのが、20日のトランプ米大統領の就任演説と、24日の石破茂首相の施政方針演説だった。 　●明確だった大統領のメッセージ 　トランプ氏は不法移民対策の強化を打ち出し、「掘って、掘って、掘りまくれ」との掛け声で、電気自動車（EV）の普及策の撤回を表明し、石油や天然ガスなど化石燃...

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2025.01.20 (月)

【第１２１７回】石破首相の「バランス外交」を憂慮する

国基研理事長　櫻井よしこ   　1月11日、インドネシアで石破茂首相の語った外交政策に深刻な懸念を抱く。首相は「日本とインドネシアは共に島国だ。米中間でバランスに配慮しながら外交を進めていく点において非常に似ている」と語った。 　東南アジア諸国連合（ASEAN）最大の人口と経済規模を有するインドネシアは非同盟中立を外交の基本路線とするが、実際には対中傾斜を強め、パレスチナ自治区...

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2025.01.20 (月)

【第１２１６回】不正選挙陰謀論を信じる尹氏と支持者

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　韓国の尹錫悦大統領支持派は昨年12月31日に大統領への逮捕状が出てから連日、数千から数万人を集めて路上集会と大規模デモを行ってきた。その一部が1月19日未明、勾留令状発付を決めたソウル西部地裁を一時占拠し器物破壊を行った。 　尹大統領支持派は白地に赤い文字で「STOP THE STEAL」と書かれた紙のビラを持っている。こ...

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