公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研副理事長 田久保忠衛    トランプ米大統領は11月3日から14日まで12日間にわたって日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国を訪問する。米国にとって日本、韓国、フィリピンの3カ国は同盟国、ベトナムは新たな「戦略的パートナー」だ。そこにアジアの大国としての中国を加えたのは、朝鮮半島の今後に中国が重大な役割を担うと米国が判断しているからだ。米政府は中国に圧力をか...

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国基研理事・政治評論家 屋山太郎    「一強多弱」の状況は今回の総選挙で変わらなかった。しかし、野党第1党だった民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことによって、政界の在り方や国会運営の手法が基本的に変わるだろう。何でも反対という共産党主導の「全野党共闘」は終焉した。恐らく立憲民主党と共産党の共闘は続くだろうが、これまでとは全く違う様相になるだろう。憲法改正をめぐる国会の審査...

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国基研理事・明星大学特別教授 髙橋史朗    10月12日、米政府は国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退すると発表した。ユネスコが今年7月、イスラム圏7カ国から共同申請されたパレスチナ自治区のヘブロン旧市街の世界遺産登録を決定するなど、「反イスラエル」的姿勢を続けていることに反発したものである。イスラエルも米国に追随し、ユネスコから脱退することを明らかにした。  米国の脱退...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    朝鮮労働党創建記念日である10月10日に、北朝鮮はミサイル発射や核実験など軍事挑発を行わなかった。しかし、金正恩政権は米本土まで届く核ミサイル保有に向けて邁進する姿勢を変えていないので、米朝の軍事的緊張が一層高まっていくことは間違いない。記念日に先立つ党幹部人事で明らかになったのは、北朝鮮内部で対米強硬路線に対する不安、動揺が出てお...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「国会議員になって驚いたのは、起きてほしくないことは起きないという前提で議論する政治家がいたこと」。これは安倍晋三首相の側近の一人、高市早苗前総務相の言葉だ。何でも起き得るのが国際政治の現実であり、政治家はそのために常に国際情勢に正対し、予断や希望的観測を排しなければならない。それが出来ない政治家が多いという高市氏の苦言は、この瞬間の日本の現状にあ...

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国基研副理事長 田久保忠衛    衆院解散に打って出た安倍晋三首相の念頭にあるのは、北朝鮮の核・ミサイル開発という未曽有の脅威に直面しながら、日本人の危機感は全体として極めて低いとの認識にほかならない。日本国民のかなりの部分は朝鮮半島情勢の緊迫などどこ吹く風だ。  残念ながら今の憲法も、その基になったメモ書きのマッカーサー・ノートも、日本人から「独立自存」の精神を奪うところに眼...

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国基研理事長 櫻井よしこ    「ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪が終了する11月中旬以降、米軍の準備が整えば、北朝鮮問題で何が起きても驚かない」と、政府要人が現状を分析した。  日本も極東も、高まり続ける緊張の中にある。10月22日の総選挙後に成立する内閣は、北朝鮮有事、中国の野望、米国の対日政策の変容に対応し、物理的、法的に国防力の強化を進めなければならない。   ...

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国基研企画委員 湯浅博    北朝鮮危機の下で安倍晋三首相は衆院解散を選択した。野党は即座に「大義がない」「政治空白をつくる」と批判を浴びせた。すると朝日新聞が先回りして、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題や加計学園の獣医学部新設問題の「疑惑隠し」だと強調し、野党に政権攻撃の手本を示した。それまで野党は、森友・加計問題で「衆院を解散して信を問え」と主張してきた手前、すぐに...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    9月11日から約1週間、北朝鮮による拉致被害者家族会、救う会、拉致議連の合同訪米団の一員としてワシントン、ニューヨークを訪れた。私は救う会副会長の立場で参加した。  我々が強調したのは、以下の2点である。  1、解決すべき「北朝鮮問題」の中に、核・ミサイルと並んで、人権も含まれねばならない。拉致は人権問題の重要な一部である。 ...

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国基研理事・明星大学特別教授 髙橋史朗    国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同で登録申請をした「日本軍『慰安婦』の声」資料について、登録小委員会(RSC)は2015年の「南京大虐殺」文書に続き、国際諮問委員会(IAC)に登録を勧告した可能性が極めて高い。中国の外務省副報道局長は記者会見で、共同申請がユネスコ側からの奨励によっ...

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