公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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防衛大学校名誉教授 佐瀬昌盛    ドイツでは昨年9月の連邦議会選挙で、それまで大連立を組んできたキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が、合算しても53.4%の得票率にとどまったので、政治が大混乱に陥ってしまった。今年10月、バイエルンとヘッセンの州議会選挙でも、与党は連敗した。それを受けて、2005年以来政権を担ってきたメルケル首相は、CDU党首の座...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    安倍晋三首相は11月1日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に戦時労働の賠償を払うように命じた4人の原告について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と答弁した。日韓のマスコミが使い続けている「徴用工」という表現を首相が否定したのだ。 ...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    中国は今、トランプ米政権に仕掛けられた貿易戦争で苦境に立ち、習近平国家主席の威信をかけた勢力圏拡大構想「一帯一路」も「債務のわな」に対する援助対象国の警戒で失速気味だ。少数民族ウイグル人への迫害で国際的非難も強まっている。その中で、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した安倍晋三首相は、日中関係を「競争から協調へ」押し上げたいと習主席に表...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    米政府のアジア政策立案・遂行の要となる東アジア・太平洋担当国務次官補に、デービッド・スティルウェル退役空軍准将の起用が決まった。軍人出身の戦略専門家だから当然なのだが、スティルウェル氏は対中タカ派、同盟重視論者として定評があり、日本政府にとって政策調整をしやすい米側の実務責任者になるかもしれない。  ●アジア通の次期国務次官補  ステ...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    私は10月1日付の本欄で、11月1日から発効する南北軍事合意書の危険性を指摘した。そこで書いたように、一方的な武装解除とも言える合意書に対して、韓国内では退役軍人や保守派から批判の声が高まっている。しかし、驚くべきことに、現役の軍人や国防省幹部の中で辞表を出して抗議する者が1人も出てこない。それどころか、公然と危険性を指摘する者もい...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    中国の人権状況などを監視している米議会の超党派委員会が10日、中国の習近平政権によるウイグル人らイスラム教徒の抑圧を「人道に対する罪」と糾弾する年次報告書を公表した。4日にペンス副大統領が中国の内政、外交、経済、軍事政策を網羅的に批判する演説をしたのに続くもので、米国の政府と議会が中国に対する厳しい姿勢で歩調を合わせた。  ●「北朝鮮並...

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国基研企画委員・主任研究員 湯浅博    トランプ米政権の対外政策は、安全保障と通商の両面から中国と対決し、「新冷戦」の到来を覚悟したかのようだ。ペンス副大統領がワシントンで4日行った演説をもって、レーガン元大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるとの論評は妥当であろう。米国はこれまで、国際秩序を無視した中国の影響力拡大を見過ごしてきたが、ペンス演説は「それらの日々を...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    9月の平壌での南北首脳会談の際、韓国の国防相と北朝鮮の人民武力相(国防相に相当)の名前で出された軍事合意文書に対し、韓国軍関係者から批判が高まっている。  「歴史的な『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」と銘打たれた同文書では、2018年11月1日より、①地上では、南北の軍事境界線より5キロ以内で砲兵射撃訓練および連隊規模以上...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    日本政府はこれまで、日米2国間による自由貿易協定(FTA)交渉入りの回避に腐心してきたが、9月26日の日米首脳会談で、2国間の物品貿易協定(TAG)締結に向け、関税協議を含む新たな通商交渉に入ることに合意した。  政府は、TAGとFTAとは全く異なると主張するが、「日米共同声明」の内容によれば、実質的なFTA交渉に繋がる最初の...

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産経新聞正論調査室長 有元隆志    米国の大統領は再選されるとレームダック(死に体)化が始まり、2期目半ばの中間選挙を過ぎるとそれが加速する。自民党総裁に3選され、今の規定では4選がない安倍晋三首相の場合はどうか。総裁選前にある側近が首相に、レームダックにならないためにも任期途中で退陣する可能性を聞いた。首相は「最後までやり抜く」と言い切ったという。  ●「戦後日本外交の...

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