公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    9月の平壌での南北首脳会談の際、韓国の国防相と北朝鮮の人民武力相(国防相に相当)の名前で出された軍事合意文書に対し、韓国軍関係者から批判が高まっている。  「歴史的な『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」と銘打たれた同文書では、2018年11月1日より、①地上では、南北の軍事境界線より5キロ以内で砲兵射撃訓練および連隊規模以上...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    日本政府はこれまで、日米2国間による自由貿易協定(FTA)交渉入りの回避に腐心してきたが、9月26日の日米首脳会談で、2国間の物品貿易協定(TAG)締結に向け、関税協議を含む新たな通商交渉に入ることに合意した。  政府は、TAGとFTAとは全く異なると主張するが、「日米共同声明」の内容によれば、実質的なFTA交渉に繋がる最初の...

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産経新聞正論調査室長 有元隆志    米国の大統領は再選されるとレームダック(死に体)化が始まり、2期目半ばの中間選挙を過ぎるとそれが加速する。自民党総裁に3選され、今の規定では4選がない安倍晋三首相の場合はどうか。総裁選前にある側近が首相に、レームダックにならないためにも任期途中で退陣する可能性を聞いた。首相は「最後までやり抜く」と言い切ったという。  ●「戦後日本外交の...

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北海道大学名誉教授 木村汎ひろし    「一切の前提条件を付けずに年内に平和条約を結ぼう」。ロシアのプーチン大統領は、ウラジオストク開催の「東方経済フォーラム」で、安倍晋三首相にこう提案した。この発言は、次の疑問を強める。本人が自慢するように、果たしてプーチン氏をレニングラード(現サンクトペテルブルク)国立大学の法学部出身者とみなしてよいのか。  ●一知半解  プーチン氏...

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国基研企画委員・主任研究員 湯浅博    帝国主義外交の典型は、大きな軍事力を振りかざしながら、にこやかに相手国を懐柔する狡猾こうかつさではなかったか。ロシアのプーチン大統領はまさに、「東方経済フォーラム」に参加した安倍晋三首相をソフトな声で迎えながら、その背後で中国との合同軍事演習「ボストーク2018」をぶつけてきた。中露関係の強さを合同演習で敵対国の米国に誇示しつつ、その同盟...

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国基研客員研究員・米アラスカ大学名誉教授 赤祖父俊一    今年夏の猛暑や、台風に伴う洪水を含め、気候や環境の異変が人間の経済活動で放出される温室効果ガスによる地球温暖化のせいではないかと、地球の将来を心配している方も多いと思う。  そこでまず、石炭、石油の燃焼により排出される二酸化炭素など温室効果ガスが依然増加しているにもかかわらず、地球全体の気温上昇は西暦2000年頃よりほ...

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NPO法人ハッピーロードネット理事長 西本由美子    8月30~31日、東京電力福島第一原発に保管されている放射性物質トリチウムが入った水の処分について、公聴会が福島県富岡町、郡山市と東京の3か所で行われた。新聞、テレビは、海洋放出への反対意見が登壇者から多数出たことを報じた。公聴会で反対意見が多かったのは事実だ。しかし、その背景にある問題点に触れた報道はほとんどなかった。ここ...

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産経新聞論説副委員長 榊原智    トランプ米大統領が安倍晋三首相に語った「真珠湾」発言が、誤って伝わっている。その誤解を解くフジテレビの極めて重要な報道を紹介したい。  誤って伝えられた発言とは、次のようなものだ。  米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8月28日、トランプ氏が6月に安倍首相と会談した際、「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と牽制してから通商問題の協議を始めたと報じたの...

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国基研企画委員 太田文雄    小野寺五典防衛相は8月28日の閣議で、平成30年版防衛白書を報告した。これまでの白書に比べ、分かりやすい見出しで最初に要約を持ってきているところは評価したい。一部の主要メディアは白書について、北朝鮮の脅威に変化なしとして地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を正当化する道具であるかのような扱い方をしているが、580ページに及ぶ白...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国大法院(最高裁判所)は8月23日、韓国人の元徴用工らが新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の審理を始めた。同裁判の確定判決が5年以上も下されなかったことが朴槿恵政権時代の「積弊」として捜査対象になっているから、文在寅大統領に任命された金命洙大法院長(最高裁長官)の下、早ければ年内にも新日鉄住金の敗訴が確定するはずだ。それに続いて三菱...

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