【第1289回】自民総裁候補は憲法改正を論じよ
国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文 日本維新の会は9月18日、「21世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言書を公表した。中朝同盟、露朝同盟及び中露協商による周辺国の脅威増大に加え、同盟国米国の変化並びに我が国国内の状況を踏まえ、日本の国防構想を新たな次元に進める必要があると主張している。 ●先んじた維新の国防構想 提言書に示された国防構想は、①「戦力不保持」...
【第1288回】自民総裁候補は国家ビジョンを示せ
国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文 米国はトランプ政権の自国優先の下で国際秩序維持の指導的立場を放棄し、ウクライナでは「力による支配」が既成事実化されようとしている。9月3日の北京軍事パレードの壇上に中国の習近平国家主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩総書記が並んだ光景は、権威主義3国の結束を誇示すると共に、民主主義陣営との対立の露骨化を象徴...
【第1287回】自民新総裁には「闘う政治家」を選べ
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力 次の自民党総裁には「闘う政治家」がなってほしい。故安倍晋三元首相は、政治家には闘う政治家と闘わない政治家の2種類がいる、と語っていた。党内で後藤田正晴、野中広務、加藤紘一などリベラル護憲派が権勢を振るっていた時、安倍氏は中川昭一氏、衛藤晟一氏ら当時の若手有志議員らと憲法改正を党基本文書から削除する試みを阻止し、慰安婦が強制連...
【第1286回】自民総裁選で論じてほしい三つの課題
国基研企画委員・麗澤大学特任教授 江崎道朗 自民党総裁選では、日本の国家的課題について活発な政策論争を期待したい。その際、消費税減税、再生可能エネルギー(再エネ)推進政策の見直し、防衛費の国内総生産(GDP)比3%への引き上げ、の三つについて積極的に論じてもらいたい。以下、その理由を説明したい。 ●消費税減税と再エネ政策見直し 第一は消費税減税だ。2012年12...
【第1285回】日本に屈服迫る中国の軍事力誇示
東京大学大学院教授 平野聡 中国は9月3日の軍事パレードに合わせ、「中国が世界反ファシズム戦争の東部戦線を戦った」こと、そして「(1936年の)西安事変で第2次国共合作を実現した中国共産党こそ抗日戦争の中心だった」ことを、歴史的事実とは無関係に宣伝した。それは経済が低迷する中で政権の正統性を高めるためだけではない。今こそ中国の立場で日中間の問題を根本的に解決し、東アジアの国...
【第1284回】中国が軍事パレードで新兵器を誇示
国基研研究員 中川真紀 9月3日、中国は抗日・世界反ファシズム戦争勝利80周年を記念し、北京で軍事パレードを行った。登場した兵器は100種類以上にも及び、とりわけ無人装備など「新領域」の兵器や、台湾有事における「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)作戦に関連する兵器、さらには米本土に届く新型の戦略核戦力が注目された。 ●新領域:無人・宇宙・サイバー・電子戦装備の多角化...
【第1283回】韓国大統領が国益重視の実利外交
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力 李在明韓国大統領が8月下旬の訪日・訪米で、国益重視の実利外交の真骨頂を見せた。 6月に尹錫悦大統領弾劾成立による繰り上げ選挙で当選した李大統領に、米政府は当初冷淡だった。トランプ政権は韓国の極右勢力の伝える「韓国で中国が介入する大規模な不正選挙が行われていて、尹氏はそれを暴こうとして弾劾された」とする陰謀論の影響を受けて...
【第1282回】中露の軍事協力が海中に拡大
国基研研究員 中川真紀 中国、ロシア両海軍は8月1日から5日にかけてロシア極東のウラジオストク軍港周辺で共同演習「海上聯合-2025」を実施、その後6~20日に水上艦艇グループが西太平洋で、潜水艦グループが日本海及び東シナ海でそれぞれ共同パトロールを行った。中露潜水艦の共同パトロールが報道されたのは初めてである。 ●初の潜水艦共同パトロール 防衛省統合幕僚監部の...
【第1281回】中国の軍事パレードをボイコットせよ
国基研研究員 中川真紀 9月3日、中国の天安門広場では「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念閲兵式(軍事パレード)が開催される。 この軍事パレードには各国や国際機関の要人が招待されている。10年前の70周年軍事パレードには、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、国連の潘基文事務総長等が出席、欧米諸国も外相や在中国外交官等を派遣した。 中国...
【第1280回】EUより稚拙だった日本の対米関税交渉
国基研企画委員・元内閣官房参与 本田悦朗 日米関税交渉は7月23日に合意に達したとされ、米国の新たな関税が8月7日から実施されている。しかし、日米間で一時、理解が違っていたことが判明した。それは、貿易相手国によって差別されない従来の関税率が、貿易条件を相互に対等にするためとしてトランプ政権が一方的に導入した相互関税率(15%)以上の場合に、①従来の関税率のみが適用されるのか...






