公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2026.01.13 (火)

【第１３３１回】ベネズエラ攻撃は台湾侵攻のハードル下げた

国基研企画委員・麗澤大学特別教授　　織田邦男   　米国は1月3日、ベネズエラに対する軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領とその妻を拘束し、ニューヨークに連行した。トランプ政権は、ベネズエラの大統領選挙に不正があったとして、マドゥロ氏を大統領として認めていない。第1次トランプ政権では、当時のグアイド国会議長を暫定大統領として承認した。トランプ米大統領はマドゥロ氏が麻薬密輸に関与してい...

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2026.01.05 (月)

【第１３３０回】「力の時代」に抗する日本の国柄

国基研理事長　櫻井よしこ   　昭和改元から満100年の今年、国際社会は乱気流の真っ只中でせめぎ合う。年初のトランプ米大統領によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束は、プーチン露大統領によるウクライナ侵略や習近平中国国家主席による台湾への軍事的威嚇と同様、平和を脅かす行動として国連憲章や国際法の精神に反する。 　その点を踏まえた上で、私たちは、現在の国際社会にかつてのように国際法を...

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2026.01.05 (月)

【第１３２９回】トランプ氏の宥和発言が米中戦を招く

国基研企画委員・元防衛庁情報本部長　太田文雄   　昨年末、中国が台湾を包囲する区域で軍事演習を行ったのに対し、トランプ米大統領は「何も心配していない」と発言、中国の習近平国家主席と「素晴らしい関係を築いている」と述べ、台湾への軍事侵攻についても「彼がやるとは思わない」と主張した。 　中国は台湾侵攻時における米国の出方を試しているのに、トランプ大統領のこのような宥和発言で「米国...

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2026.01.05 (月)

【第１３２８回】2027年台湾有事への警鐘

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　昨年末、米国防総省が議会に提出した中国軍に関する年次報告書は、台湾有事に対する緊迫感を一段と高める内容となっており、我が国の安全保障認識に強い警鐘を鳴らすものであった。　 　●米の脅威認識が質的に変化 　とりわけ、中国人民解放軍の目標として、2027年までに台湾に対し「戦略的決定的勝利」を達成する能力を獲得すると明記された点は...

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2025.12.22 (月)

【第１３２７回】日銀は追加利上げで日本再生に水を差すな

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%とすることを決めた。植田和男総裁はその後の記者会見で、来年も利上げを継続する意向を表明した。日米の金利差を縮小させることにより、円安の進行に歯止めをかける狙いが込められているが、円安圧力は依然として高い。これまでも、追加利上げは円安を阻止できないどころか、...

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2025.12.22 (月)

【第１３２６回】「無期」求刑の見識を疑う

弁護士　髙井康行   　検察官は、安倍晋三元首相銃撃で殺人罪などに問われた山上徹也被告人に対する求刑を極刑ではなく無期刑に止めた。極めて失当というべきだろう。この求刑に対しては、長崎市長射殺事件の死刑求刑との均衡を失しているとか、無期刑では同種事件の再発を抑止できないといった批判が容易に想定できるが，もっと問題なのはその論告の中身だ。 　●安倍氏の無念に無理解な検察 　検...

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2025.12.22 (月)

【第１３２５回】核抑止の議論を封じるな

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　報道によれば、首相官邸幹部が18日報道陣に対し、個人的見解として「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。ただし、政権内で実際に議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は困難だとも指摘している。 　●安全保障環境の深刻な悪化 　官邸幹部は、この発言の前提認識として、中国の核戦力増強...

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2025.12.15 (月)

【第１３２４回】迅速な抗議と公表が中国軍を抑止する

国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男   　12月6日、沖縄本島南東の公海上で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置（領空に接近・侵入する外国機に対する措置）を実施中の航空自衛隊F15戦闘機に対し、レーダー照射を行った。そのうちの1回は、約30分にわたる照射であり、明らかな威嚇、挑発行為と言える。　 　艦艇の場合、捜索レーダーと火器管制レ...

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2025.12.15 (月)

【第１３２３回】中国のフェイクニュースに騙されるな

国基研企画委員・元防衛庁情報本部長　太田文雄   　12月6日、中国空母「遼寧」の艦載機J15が航空自衛隊のF15に対し、火器管制モードによるレーダー照射を2回行った。火器管制レーダーを相手に向けることは、海上における偶発的な軍事衝突の回避を目的に中国海軍も採択に加わった2014年の海上衝突回避規範（CUES）の明確な違反行為である。今回の事案を受けて、中国が今後フェイクニュース...

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2025.12.15 (月)

【第１３２２回】核抑止戦略を真剣に考える時だ

国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男   　12月4日に公表された米国の「国家安全保障戦略」は、自国利益を最優先する「米国第一主義」を前面に打ち出した。自由主義社会の盟主たる面影は失せ、トランプ大統領の口癖である「同盟国が米国の安全保障にただ乗りしてきた」との批判が色濃く反映されている。 　日本の安全保障上、最も脅威である中国に関しても「米国と中国の経済関係をリバ...

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