公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    5月末に開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)の第一の意義は、米国が「米国は太平洋の国だ」と強調し、第一列島線(日本~台湾~フィリピン)沿いの「拒否的抑止」(攻撃しても成功しないと相手に思わせ、攻撃を断念させること)に焦点を当てると明言した点にある。  ヘグセス米国防長官は、中国の「歴史的な軍拡」と活動拡大に強い警戒感を示...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男    日本銀行(植田和男総裁)は今月15、16の両日に開く金融政策決定会合で政策金利を引き上げる情勢だ。物価高や円安に対応するためとされるが、重大な疑義がある。利上げはエネルギー価格高騰によるインフレには無力どころか、需要を萎縮させ、国民経済にデフレ圧力を及ぼすリスクが大きい。円安に関しても、これまでの日銀利上げ効果は乏し かったでは...

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国基研研究員 中川真紀    中国人民解放軍のロケット軍では2023年に司令官と政治委員の解任が明らかになって以降、同軍や装備調達部門の高官が相次いで失脚し、指揮系統の混乱等による作戦能力の低下に関する報道が散見されている。しかし、中国内陸部に所在する軍射爆場の衛星画像を分析すると、ロケット軍が保有するミサイルの開発試験や部隊による実射訓練は継続されており、その能力を逐次強化させ...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    5月25日、自民党安全保障調査会は、年末の安保関連3文書の改定に向けた提言案を了承した。強調されているのは、ドローンや人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応や、長期戦を見据えた「継戦能力」である。これらはいずれも重要だ。しかし、最も重いテーマである「核攻撃をどう防ぐか」に関しては、「米国が提供する核抑止力を中心とした拡大抑...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    高市早苗首相は4月の自民党大会で憲法改正のスケジュールについて「時は来た」「来年の党大会までに、発議にめどがついた状態にしたい」と述べた。2月の総選挙で自民党に史上最多の議席を与えた国民の多くは、いよいよ憲法改正が実現するのかと心を躍らせたに違いない。  しかし、大きな心配が浮上している。最初の改憲発議の対象に憲法9条が含...

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国基研副理事長・弁護士 髙池勝彦    安倍元首相の理念を受け継ぎ、発展させるといつて就任した高市早苗首相には歴史的使命がある。それは「謝罪といふ消極的性格を占領軍当局によつて強ひられた」(福田恆存「平和の理念」)憲法第9条を改め、我が国を、国軍を有する普通の国家とすることである。  安倍さん亡き後、停滞気味であつた憲法改正の動きも、高市内閣になつて衆参両院の憲法審査会が動き始...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    安倍晋三政権以来、自民党の憲法改正論議の中心は「自衛隊の憲法明記」であった。合憲・違憲論争が展開される中で任務に就いてきた自衛隊の法的安定性を憲法への明記によって確保するという意義は認める。しかし、今の安全保障環境は安倍政権当時と激変している。  ●自衛隊明記で抑止力は生まれない  ロシアのウクライナ侵略は、力による現状変更が...

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国基研企画委員兼研究員 湯浅博    北京で開催された米中首脳会談は、短期的な米国の対中経済利益と長期的な中国の対米優位性をめぐる異なる時間軸のせめぎ合いだった。トランプ米大統領には、11月の中間選挙を控えて、経済的な成果を引き出そうとの下心が明らかだった。他方の習近平中国国家主席は、中国の地政学的な台頭を妨げられない戦略的な安定を獲得しようとした。首脳会談では、冒頭から習氏によ...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    4月30日、韓国で歴史戦を戦う国民運動組織「新歴史国民運動」が発足した。共同代表は、ベストセラー『反日種族主義』の編著者の李栄薫・前ソウル大学教授、「慰安婦は売春(婦)の一種」と大学の講義で発言して刑事訴追され5年間の法廷闘争の結果無罪を勝ち取った柳錫春・前延世大学教授、考古学者の崔盛洛・木浦大学名誉教授の3人だ。  ...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    フィリピンのタガログ語で「肩を並べる」を意味する多国間合同軍事演習「バリカタン」が、今年は従来と異なる重みを帯びて終わった。4月20日から5月8日まで、フィリピンのルソン島やパラワン島などで行われた演習には、日米比を軸に豪州、カナダ、フランス、ニュージーランドも加わり、過去最大規模の1万7000人超が参加した。規模の大きさ以上に重要な...

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