公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2025.11.04 (火)

【第１３０７回】自維連立政権への期待と課題

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　自民党と日本維新の会による連立政権の樹立は、保守路線で日本を取り戻す歴史的契機であり、国家の根幹に踏み込む政策を実現する改革保守政権への転換が期待される。 　●評価できる憲法・安保政策 　注目すべきは、10月20日に交わされた連立政権合意書である。そこには「国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、...

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2025.10.29 (水)

【第１３０６回】拉致家族に「何でもする」と語ったトランプ氏

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　10月28日、北朝鮮拉致被害者家族会と訪日中のトランプ米大統領が面会した。被害者横田めぐみさんの母の早紀江さん、弟で家族会代表の横田拓也さん、被害者田口八重子さんの息子で同会事務局長の飯塚耕一郎さんをはじめ9家族14人と支援組織「救う会」会長の私が参加した。 　●被害者帰国へ日米連携が復活 　当初は、大統領ではなくル...

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2025.10.29 (水)

【第１３０５回】高市首相は米大統領と対中経済戦略を詰めよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の習近平共産党総書記・国家主席が指揮する第20期党中央委員会第4回全体会議（4中全会、10月20～23日）が打ち出した第15次5カ年計画（2026年〜30年）は過剰投資、過剰生産を加速させ、世界経済をますます混乱させようとしている。高市早苗首相は28日のトランプ米大統領との会談で「日米同盟の新たな黄金時代に向けさらなる措置を講...

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2025.10.27 (月)

【第１３０４回】軍改革の障害排除の側面も―中国軍高官粛清

国基研研究員　中川真紀   　中国共産党は10月23日に閉幕した第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）コミュニケで、人民解放軍高官9名の党籍剥奪処分を公表した。17日に国防省から処分が公表された高官を合わせると、計10名の軍高官が党籍、軍籍を剥奪された。 　10名の内、9名は軍の最高位である上将、1名は中将である。中央軍事委員会副主席で制服組ナンバー2だった何衛東、同委委...

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2025.10.27 (月)

【第１３０３回】「国家インテリジェンス戦略」を策定せよ

国基研企画委員・麗澤大学特任教授　江崎道朗   　高市早苗首相は政権を発足させた10月21日、各閣僚に指示書を示した中で、木原稔官房長官には5項目の指示を出した。その第3項目が「関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う」というものであった。首相が官房長官に対してインテリジェンス司令塔の強化に向けた検討を指示したのは、恐らく戦後初めてのことだ...

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2025.10.20 (月)

【第１３０２回】高市政権は永住者の急増を止めよ

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　今年6月末現在の在留外国人統計が公表された。在留外国人数は395万6619人で、過去最高を更新した。昨年末に比べ18万7642人増加した。この趨勢だと、今年末には400万人を超える。国別で見ると、1位が中国で90万738人（在留外国人の22%）だ。ついに在留中国人が90万人を超えた。2位ベトナム66万483人、3位韓国40万...

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2025.10.20 (月)

【第１３０１回】「半導体同盟」で抑止力強化を目指せ

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　「半導体は現代の石油」と言われて久しい。いまや半導体なくして現代社会の活動基盤は成り立たず、その供給が途絶すれば国家機能そのものが麻痺することは明らかである。これは民生分野のみならず、軍事分野においても全く同様である。 　●半導体を制する者が戦いを制する 　ウクライナでの戦争においても、戦闘機、ミサイル、無人機、偵察衛星、さら...

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2025.10.20 (月)

【第１３００回】高市政権は対米投資合意の改変を目指せ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　21日に開かれる臨時国会で自民党の高市早苗総裁が首班指名される情勢だ。新首相は早速、27日から29日の日程で来日するトランプ米大統領と緊密に協議し、膨張する中国に対抗する日米間の連携を強化する使命を負う。 　●中国に腰砕け?のトランプ氏 　中国の脅威は軍事面ばかりではない。習近平政権は多国間貿易秩序を平然と踏みにじり、経済...

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2025.10.15 (水)

【第１２９９回】太陽光パネルが招くヒートアイランド現象

国基研理事・東京科学大学特定教授　奈良林 直   　2011年3月11日の津波に起因する福島第一原子力発電所事故が発生して以降、世界各国は脱原発政策と再生可能エネルギーの主力電源化に力を入れた。我が国も再エネ賦課金制度により太陽光パネルを多数敷き詰めたメガソーラーが多く建設され、世界第3位の太陽光発電大国となった。国土面積の小さい我が国は1平方キロメートル当たり、世界第1位の太陽...

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2025.10.15 (水)

【第１２９８回】継承されるべきは進化したアベノミクス

国基研企画委員・元内閣官房参与　本田悦朗   　高市早苗自民党新総裁は、経済政策の基本理念としてアベノミクスを継承すると述べている。これに対し、現時点でアベノミクスのような大胆な財政金融政策を実施した場合には、金融市場が不安定になり、実体経済が混乱するとの懸念が内外から寄せられている。しかし、これは誤解であり、アベノミクス自体、経済環境によって変化するものである。高市氏も現時点に...

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