公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研企画委員兼主任研究員 湯浅博    世界を震撼させた天安門の虐殺事件は、中国共産党100年史の中で今も隠された歴史の暗部である。1989年6月、共産党の人民解放軍は学生と市民に銃を発砲し、戦車で民主化運動を蹂躪じゅうりんした。天安門事件から30年を経て、その全体主義的な支配構造は少しも変わっていない。やがて経済力と軍事力で米国をしのぐとの予測があり、果たして世界は中国を頂点...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    シャナハン米国防長官代行がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で米国のインド太平洋戦略を発表し、アジア地域への関与継続と同盟関係を重視したマティス前長官の基本路線を継承することを表明した。シャナハン氏は議会の承認を経て正式に国防長官に就任する見込みで、同盟国からの信頼が厚かった前長官の路線の継承は、日本はじめインド太平...

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帝京大学教授 渡邊啓貴    5月下旬に欧州連合(EU)各国で行われた欧州議会選挙で、反EUのポピュリズム勢力が躍進した。フランスではルペン党首の国民連合(RN)が、マクロン大統領の与党・共和国前進(LREM)を抑えて第1党となった。英国でもブレクジット(EU離脱)党が、イタリアでも排外的な極右ポピュリスト政党・同盟が首位となった。反EU派は全体で約3割の票を獲得、議席を34席増...

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国基研理事・東海大学教授 山田吉彦    丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)の発言が物議を醸している。報道によると、丸山議員は「ビザなし交流」による北方領土訪問時に、領土を取り戻す手段として戦争に言及したことが問題視され、また、国会議員としての品位を疑われる言動をしたといわれている。  ●ビザなし交流で必要な行動制限  ビザなし交流は、北方領土返還運動の機運を醸成す...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国の文在寅政権に対して「独裁」だという批判の声が出ている。文大統領が5月で就任から2年を迎えた。現行憲法では任期は5年で1期のみだから、文大統領は任期の4割を超えたところになる。  就任2周年を期して公共放送であるKBSが大統領の特別インタビュー番組を放映した。そこで聞き手の女性記者が「(第1野党の)自由韓国党が大統領を...

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国基研企画委員兼研究員・福井県立大学教授 島田洋一    安倍晋三首相が北朝鮮の独裁者金正恩氏と「ただ会うだけでは意味がない」から「無条件で会う」へ表現を変えたことが、宥和姿勢への転換ではないかと一部に懸念を呼んでいる。しかし、安倍首相はトランプ米大統領を通じ、「拉致被害者は全部で13人、うち8人は死亡」という北朝鮮の従来の説明は受け入れられないことなど、対北朝鮮支援の「条件」を...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    中国の勢力圏拡大構想「一帯一路」は海外における新たな中国軍基地の建設を促すとして、米政府が警戒を強めている。中国政府によって一帯一路の一部と位置付けられた北極圏では、中国の戦略原子力潜水艦が配備される可能性も指摘されている。今や一帯一路は軍事的意味合いを抜きにして語れない。  ●米国防総省が報告書で警告  米国防総省は5月2日、中国の...

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国基研副理事長 田久保忠衛    「令和」の意味について講釈はまだ続いているが、それは専門家に任せよう。指摘したいのは2点だ。一つは、異常なほどの皇室フィーバーが生まれながら、日本の国柄は何かという真面目な議論がなされていない。二つは、NHKの報道にそれとなく登場する「反戦平和」のイデオロギーの存在だ。  ●日本の「国柄」を対外発信しよう  日本という国家が立憲君主制なの...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    朝鮮人戦時労働者問題で、関係する日本企業の韓国内財産の差し押さえが実行されたことを受けて、日本政府は安倍晋三首相の指示により対抗措置の準備を進めている。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、対抗措置として、①関税引き上げ②送金停止③ビザ発給停止―を例示した。それ以外に、特定産品の輸出禁止や投資制限などが専...

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国基研企画委員兼研究員 冨山泰    習近平中国国家主席が力を入れる「一帯一路」構想は、世界的規模で中国の経済的利益や政治的影響力を拡大するだけでなく、完成したインフラが中国に軍事利用される可能性があるなど「地政学的リスク」も大きい。その実態が、最近公表された米国の研究報告書で浮き彫りになった。  ●米研究所が中国10事業を検証  米国のシンクタンク、新アメリカ安全保障セ...

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