公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 今週の直言
2024.02.19 (月)

【第１１１８回】公明党は連立与党たる責任を果たせ

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　日英伊3か国共同による次期戦闘機の開発をめぐり、公明党首脳部が慎重姿勢を崩さず、連立与党の足並みを乱している。 　●盟友を増やす戦闘機第三国移転 　高度な技術と先進的な運用ノウハウが要求される次世代戦闘機の開発は、もはや一国のみでは開発できず、それぞれの国の最先端技術と知見を統合することが主流となっている。この共同開発により、...

続きを読む
2024.02.13 (火)

【第１１１７回】今こそウクライナを強力に支援せよ

国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男   　1月14日、ロシアの早期警戒機A50（メインステイ）がウクライナ南東のアゾフ海上空でウクライナ軍の対空ミサイルによって撃墜された。日本ではあまり報道されていないが、外国メディアはこの日をロシア軍の「暗黒の日」と伝えた。A50 が撃墜された軍事的意味は大きい。 　A50は、半径650キロ以内の航空機を発見し、半径300キロ...

続きを読む
2024.02.05 (月)

【第１１１６回】金融緩和の解除はまだ早い

国基研企画委員・元内閣官房参与　本田悦朗   　日本銀行は、長く我が国経済を停滞させてきたデフレから完全に脱却するため、粘り強く金融緩和を継続している。その枠組みは、日銀当座預金の金利や長期国債の買い入れ量を調節することによって短期の政策金利と長期金利を操作し、イールドカーブ（縦軸に利回り、横軸に残存期間を取って描いた利回り曲線）に下押し圧力を維持したまま、滑らかな右肩上がりとな...

続きを読む
2024.02.05 (月)

【第１１１５回】安倍派解散は「天の声」

国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志   　解散すべくして解散したと言っていい。自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）のことである。会長だった安倍晋三元首相という「羅針盤」を失い、後継会長をめぐり迷走した上、政治資金収支報告書への派閥パーティー収入の不記載見直しを安倍氏が指示したにもかかわらず、従わなかったからだ。 　●幹部の責任うやむやに 　｢解散は安倍さん...

続きを読む
2024.01.29 (月)

【第１１１４回】「学問の自由」認めた韓国慰安婦訴訟

国基研企画委員・韓国研究者　荒木信子   　1月24日、韓国ソウル西部地裁は、戦時中の慰安婦は売春婦の一種だとの発言で訴えられていた元大学教授に無罪を言い渡した。この裁判は、2019年9月、柳錫春・元延世大学教授の講義の録音が外部に流出し、その発言が名誉毀損に当たるとして元慰安婦支援団体「挺身隊問題協議会」（挺対協＝「正義記憶連帯」の前身）が訴えたものである。 　裁判は次の三つ...

続きを読む
2024.01.29 (月)

【第１１１３回】対南政策転換の理由は北住民の韓国への憧れ

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　北朝鮮で重大な政策転換が起きている。「韓国は統一されるべき同じ民族ではなく、戦争で平定すべき敵国」だとされた。昨年末の朝鮮労働党中央委総会と今年1月15日の最高人民会議で金正恩委員長が行った二つの演説でそれが明確に示された。 　特に驚かされたのは、後者の演説で、祖国統一3大憲章記念塔を「コルプルギョン」（見苦しい）と罵倒し...

続きを読む
2024.01.29 (月)

【第１１１２回】野放図に外国人を受け入れた川口市の窮状

川口市議会議員　奥富精一   　埼玉県川口市は60万人が住む中核市で、その6.7%に当たる約4万人が外国人だ。多くは地域社会に馴染んでいるが、一部の外国人によるトラブルも発生している。特に中東系の外国人に関連した問題が起きている。 　●暴走事故、暴力事件が発生 　私は、地域に住む外国人との軋轢を解消するために、清掃活動、パトロール、シンポジウムを通じて問題解決に取り組んで...

続きを読む
2024.01.29 (月)

【第１１１１回】安倍氏に倣い政策本位の政治を目指せ

国基研企画委員・麗澤大学客員教授　江崎道朗   　今は亡き安倍晋三元首相は、政策本位の政治を目指していた。 　そもそも自民党の中に派閥が生まれたのは、中選挙区制度に対応するという側面が強かった。中選挙区では、複数の自民党候補が同じ選挙区で戦うので、その違いを明らかにするのに派閥ごとに特色ある政策を打ち出す必要があった。そのため同じ自民党でありながら派閥によって政策は異なることに...

続きを読む
2024.01.22 (月)

【第１１１０回】GDP偽装を見抜き、脱中国に徹せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国の習近平政権は、2023年の国内総生産（GDP）の成長率が名目4.6%、実質5.2%で、実質5%の目標を達成したと発表したが、信憑性はどうか。 　中国のGDP統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改ざんするという疑惑が消えない。そこで、GDPに大きく影響する不動産投資、純輸出...

続きを読む
2024.01.22 (月)

【第１１０９回】ドイツに抜かれた（？）日本経済

国基研企画委員・元内閣官房参与　本田悦朗   　2023年に日本の名目GDP（国内総生産）がドルベースでドイツに抜かれ、世界4位になることが確実となった。しかし、国と国は競争しているわけではないので、経済規模の国別ランキング自体に意味がない。真の問題は、ドイツは着実に経済が成長しているのに対し、日本はバブル経済崩壊後、「失われた30年」と言われるように経済がほとんど成長せず、賃金...

続きを読む