公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2023.02.13 (月)

【第１０１１回】党員除名で異質さを露呈した共産党

国基研評議員長・尚美学園大学名誉教授　梅澤昇平   　いま日本共産党が揺れている。震度は3、4くらいであろうか。余震が続いているようで目が離せない。共産党は2月6日、党首公選制を提唱した松竹伸幸氏を除名にした。元共産党政策委員会外交防衛部長で、ジャーナリストだ。この処分はやり過ぎではないかと、いつもは左寄りの論調が目立つ朝日新聞、毎日新聞も社説でかみついた。 　●なおしがみ...

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2023.02.09 (木)

【第１０１０回】中国の反発を恐れて輸出管理の基本を歪めるな

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　2月6日の本欄で、日本も国際協調の下で行おうとする半導体輸出規制の対象が中国であることを明確にすべきだと提言した後、多くの問い合わせをいただいた。輸出管理という一般になじみの薄い分野だけに説明を補いたい。 　日本政府は中国を刺激することを避けたいので、中国だけが対象にならないよう処理しようとしているようだ。外為法上、従来あるワッセナ...

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2023.02.06 (月)

【第１００９回】日本も気球対処の法整備が必要

国基研評議員兼企画委員　太田文雄   　米国上空に飛来した中国の偵察バルーン（気球）を米空軍はF22戦闘機で撃墜した。同様な領空侵犯が日本でも起きた場合の法整備は遅れている。 　自衛隊法84条の領空侵犯に対する措置には、侵犯機を「着陸させる」か領空外に「退去させる」の2選択肢しかなく、撃墜する権限は明示されていない。82条の3に弾道ミサイル等に対する破壊措置規定があるが、落下に...

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2023.02.06 (月)

【第１００８回】尖閣の生態系保護に必要な上陸調査

国基研理事・東海大学教授　山田吉彦   　尖閣諸島は、中国による領土侵略の危機にあり、海上保安庁の徹底した警備下に置かれている。しかし、無人島であり、日本政府は国家公務員以外の上陸を認めず、管理行動と言えば、魚釣島灯台の保守点検程度である。これでは、世界の国々が日本の施政下にあると認識することは難しいだろう。 　米国は、日米安全保障条約の防衛義務が尖閣諸島に及ぶと明言しているが...

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2023.02.06 (月)

【第１００７回】日本の原子力活用が称賛された

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　1月30日から2月2日まで米フロリダ州フォートローダーデールで開催された職業被ばく情報システム（Information System on Occupational Exposure＝ISOE、アイゾエ）の北米シンポジウムに参加した。ISOEは、世界の430基を超える原子力発電所の事故・トラブル情報を共有し、原発で働く人たちの職業...

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2023.02.06 (月)

【第１００６回】対中半導体規制で「輸出管理の新時代」直視を

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　先月末、米国の先端半導体の対中輸出規制に日本、オランダが同調することで合意したと伝えられた。正式発表をしないのは、日蘭が米国に同調することへの中国の反発を懸念したからだとされている。 　米国の規制は従来とは次元が異なる。トランプ前政権では中国通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）など特定企業を標的にしたのに対して、今回は中国全体を対...

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2023.01.30 (月)

【第１００５回】岸田首相がウクライナに提供できるもの

国基研企画委員・月刊「正論」発行人　有元隆志   　岸田文雄首相がウクライナ訪問を検討している。5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国でありながら、G7の中で唯一、ウクライナのゼレンスキー大統領との対面での会談を行っていないため訪問したいという。 　岸田首相は1月25日の衆院本会議で、ウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討する」と語った。首相は6日...

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2023.01.23 (月)

【第１００４回】「ピークパワーの罠」に向かう中国

国基研企画委員兼研究員　湯浅博   　中国の人口が61年ぶりに減少に転じた。国連の「世界人口予測」や中国社会科学院の予想より8年も早い頭打ちである。同時に2022年の国内総生産（GDP）の伸びも、政府目標の5.5%を大きく下回って景気減速が明らかになった。中国の労働人口はすでに減少しており、今後、高齢者数を上乗せしながら若年者数を減らしていく。この歴史的な構造変化により、習近平国...

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2023.01.23 (月)

【第１００３回】日本はいわれのない責任を引き受けるな

国基研企画委員　荒木信子   　戦時中の朝鮮人労働者による損害賠償請求訴訟で、被告とされた日本企業の支払いを韓国行政安全省傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりするという案が今月、韓国側から発表された。 　肩代わりの方法として「併存的債務引き受け」という形が提示されているが、結局は日本企業に債務があることを前提としており、肩代わりのための「契約」を企業が財団と結...

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2023.01.23 (月)

【第１００２回】安保3文書履行に早くも暗雲

国基研評議員兼企画委員　太田文雄   　1月11日にワシントンで行われた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）の共同発表には「日本の南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習・訓練を増加させることにコミットした 」とある。日本の閣僚がコミットした以上、米側はもう使えると判断したのだろう。直後の13日に米海兵隊が沖縄県の下地島空港（宮古島市...

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