公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2023.06.12 (月)

【第１０４６回】なぜレーダー照射事件の棚上げに応じたのか

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　なぜ、言うべきことを言わないのか。国防の責任者である浜田靖一防衛相と海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長が、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題を事実上棚上げにして日韓防衛協力を進めている。 　浜田防衛相は6月4日シンガポールで行われた李鐘燮韓国国防相との会談で、同問題を棚上げにして再発防止のための実務...

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2023.06.05 (月)

【第１０４５回】動くか拉致問題、北が協議提案に即反応

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　拉致問題が動くかもしれない。岸田文雄首相は5月27日、拉致被害者の家族会などが主催した国民大集会で挨拶し、「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べた。すると、僅か2日後の29日、北朝鮮はパク・サンギル外務次官の談話を出して「朝日両国が互いに会えない理由がない」と応えた。 　●「会え...

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2023.06.05 (月)

【第１０４４回】陸自ヘリ墜落は金属疲労が原因か

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　4月6日、沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターUH60JAが墜落し、搭乗していた坂本雄一第8師団長ら隊員10人全員が死亡した。サルベージ船によって引き揚げられた機体の残がいの写真（読売新聞撮影）を観察すると、メインローター（主回転翼）は引きちぎられ、エンジンカバーに刺さっているように見える。フライトレコーダーのデータが5月...

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2023.06.05 (月)

【第１０４３回】IPEF交渉に影を落とす対中意識の隔たり

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　日米韓豪印や東南アジア諸国など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合で、重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化に向けた協定を結ぶことが合意された。IPEFについては、当初から指摘しているように、台頭する中国を念頭に、「米国をアジアに関与させる」という戦略的な意味が重要だ。それとともにIPEF...

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2023.05.29 (月)

【第１０４２回】G7広島サミットが残した大きな課題

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦   　主要7カ国（G7）の広島サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領の電撃的参加に耳目が集まった結果、「中国にどう向き合うか」という本来の重要テーマの影が薄くなった。しかし、広島サミットで注目すべきは経済安全保障とグローバルサウスへの関与であり、いずれも中国を念頭に置いたものだ。 　首脳コミュニケの字面を追い、〝大本営発表〟の政府説明...

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2023.05.29 (月)

【第１０４１回】広島サミット成功と浮かれていいのか

国基研副理事長　田久保忠衛   　「核なき世界」への決意を新たにしたとか、「広島で平和へのコミットメントを確認した」といった空々しい表現が日本のマスメディアに躍った。その中でウクライナのゼレンスキー大統領の広島入りが投じた「国際政治の現実とは何か」の一石は貴重な価値を持つ。お祭り騒ぎや日本式のおもてなしではどうにも片付かない冷厳な現実が待ち受けている。 　●トランプ氏再登場...

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2023.05.22 (月)

【第１０４０回】原子力規制委の抜本的改革が必須

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の事実上の運転禁止命令を解除しないことを決めた。テロ対策不備に関して　改善を要求した6項目のうち2項目の改善が不十分との理由だった。 　規制委による現在の規制は、かつて米国のSALP（サルプ）という規制手法が許認可権限を振りかざして、全米の原発の大小トラブルに制裁を...

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2023.05.22 (月)

【第１０３９回】ビジョンだけで国防や軍縮は達成できない

国基研評議員兼企画委員　太田文雄   　主要7カ国（G7）首脳による広島サミットは、核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」を発表した。世界最初の被爆地、広島を地元とする岸田文雄首相の願望である「核兵器のない世界の実現」を「究極の目標」として盛り込んでいる。 　しかし、ロシアによる「核兵器使用の威嚇」を文書でいくら非難しても、ロシアはウクライナに対する核恫喝をやめないであろう。「...

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2023.05.15 (月)

【第１０３８回】「軍事大国」ではだめなのか

国基研企画委員・月刊正論発行人 有元隆志   　米誌タイム（5月22―29日号）の表紙に岸田文雄首相が登場し、首相とのインタビュー記事の電子版には当初、「岸田首相はかつてパシフィスト（平和主義）だった日本をミリタリーパワー（軍事大国）に転換しようとしている」との見出しが付けられていた。岸田首相本人が「記事の中身と見出しがあまりに違う」（中国新聞のインタビュー）と異議を唱えたため、...

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2023.05.08 (月)

【第１０３７回】「人道支援てこに拉致被害者救出」方針を米は理解

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　5月初め、北朝鮮拉致被害者の「家族会」、支援組織「救う会」、超党派の「拉致議連」の訪米が4年ぶりに行われ、筆者も「救う会」会長として参加した。「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」とする家族会と救う会の新運動方針への理解と支援を求めるのが訪米の主目的...

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