公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2023.07.10 (月)

【第１０５５回】円安のメリットを活用せよ

国基研企画委員・元内閣官房参与　本田悦朗   　最近、1ドル＝140円台の円安傾向が続いている。この円安が輸入品価格の上昇や、国内物価を外貨に換算した場合の「チープ・ジャパン」をもたらしているとの自虐的な批判も見受けられる。日銀の低金利政策が円安の一因になっているとして、低金利政策の修正や撤廃を主張する意見もある。 　しかし、最近の円安の実態を見る限り、これらの批判や主張は的外...

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2023.07.10 (月)

【第１０５４回】自民党はどこまで公明党に忖度するのか

国基研企画委員・月刊正論発行人　有元隆志   　案の定、という結果となった。昨年末の国家安全保障戦略など戦略3文書の改定を受けて、武器輸出の緩和を議論してきた自民、公明両党の協議は「論点整理」の発表にとどまり、結論を秋以降に持ち越した。ロシアによるウクライナ侵略を受けて、ウクライナ支援に向けた日本の貢献度を高めるためにも、防衛装備品の輸出に関するルールの見直しを求める声が自民党内...

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2023.07.03 (月)

【第１０５３回】どうやって「核の傘」への信頼を高めるか

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　米国が日本に差し掛ける「核の傘」の信頼性を高めるための日米実務者レベルによる定例の「拡大抑止協議」が6月末に開かれ、両国政府により協議内容がこれまでより詳しく公表された。広報の改善はないよりましだ。しかし、それだけでは核の傘や拡大核抑止に関する日本国民の疑問を解消することにならない。 　●ヒーリーの定理 　核抑止の専門家が「ヒーリーの...

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2023.07.03 (月)

【第１０５２回】ロシア激変に備え、北方領土戦略を構想せよ

国基研企画委員・拓殖大学特任教授　名越健郎   　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の指導者がプーチン政権に反旗を翻した「プリゴジンの乱」は24時間で収束したものの、前代未聞の反乱事件はプーチン体制の弱さを露呈し、政権を揺さぶった。来年3月のロシア大統領選を控えて内政が動揺する可能性があり、日本外交はプーチン体制の終焉やウクライナ戦争の終結も視野に、北方領土問題の解決に向けあらゆる...

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2023.06.26 (月)

【第１０５１回】デフレ圧力に沈む中国、米は宥和を急ぐな

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　中国経済にかつてないデフレ圧力がかかっている。不動産バブル崩壊のために需要が回復しないためだが、習近平政権は財政、金融両面での本格的な景気てこ入れに踏み切れないでいる。外資に依存する中国特有の金融制度が外国の企業や投資家による脱中国に直面し、大きな制約を受けているからだ。昨年2月下旬のロシアのウクライナ侵攻以来、高まる台湾関連を含...

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2023.06.26 (月)

【第１０５０回】「異次元の少子化対策」効果は期待薄

国基研企画委員・日本大学文理学部非常勤講師　工藤豪   　6月16日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針） 2023が閣議決定され、「こども未来戦略方針」に基づき、次元の異なる少子化対策として、少子化対策・こども政策の抜本強化を推進することが明確に打ち出された。 　●見込めない出生数の回復 　「こども未来戦略方針」の概要をみると、肯定的に評価すべき点も指摘できる。児...

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2023.06.19 (月)

【第１０４９回】先端技術流出をスパイ防止法制定で防げ

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　我が国最大級の国立研究開発法人である産業技術総合研究所（産総研）の中国人研究者が、警視庁公安部によって不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕された。 　逮捕されたのは権恒道容疑者で、2002年4月から産総研に勤務し、フッ化化合物に関する研究に従事していた。中国人民解放軍と関連がある「国防7校」の一つ、南京理工大学の出身で...

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2023.06.19 (月)

【第１０４８回】米大使の「内政干渉」に苦言を呈す

国基研企画委員兼研究員・福井県立大学名誉教授　島田洋一   　国会で先週成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法については、エマニュエル駐日米大使が成立を執拗に働き掛けてきた。「内政干渉」とも言える出過ぎた行動であり、これで日米の友好な関係を保てるのか疑わしい。 　大使の行動を「米国の圧力」と捉えると間違う。あくまで米民主党の圧力である。バイデン政権はLGBT担当特使を新設...

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2023.06.12 (月)

【第１０４７回】ウクライナのダム決壊と原発の危機

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　ウクライナ南部のカホフカ・ダムが6月6日に決壊し、ダム下流の広大な地域が洪水に見舞われた。ロシア軍に占拠されている近くの欧州最大のザポリージャ原子力発電所は冷却水をこのダムから取っていた。国際原子力機関（IAEA）は別の貯水池があるので「直ちに冷却に困ることはない」とパニックを抑える声明を出したが、筆者は潜在的にメルトダウン（炉心...

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2023.06.12 (月)

【第１０４６回】なぜレーダー照射事件の棚上げに応じたのか

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　なぜ、言うべきことを言わないのか。国防の責任者である浜田靖一防衛相と海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長が、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題を事実上棚上げにして日韓防衛協力を進めている。 　浜田防衛相は6月4日シンガポールで行われた李鐘燮韓国国防相との会談で、同問題を棚上げにして再発防止のための実務...

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