公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2022.11.07 (月)

【第９８１回】中国を脅威でないと言い切れるのか

国基研副理事長　田久保忠衛   　国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は11月3日、フランスの歴史人口学者・家族人類学者エマニュエル・トッド氏を招き、「安倍以降の国際秩序」と題する討論会を開いた。著書「最後の転落」の中で1991年のソ連崩壊を言い当てた伝説的予言者だけに、参加者の関心は大きく、この日も終始一貫して日本人の常識を超える発言を続けた。 　●トッド理論に欲しい補...

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2022.10.31 (月)

【第９８０回】キリスト教信者から見た旧統一協会問題

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　私事で恐縮だが、私はキリスト教信者だ。その中でも新旧約聖書は間違いのない神の言葉であり信仰と生活の唯一の規範だと信じるプロテスタント福音派だ。イエスは処女マリアから生まれ、死人を生き返らせ、十字架で処刑された3日後に復活した、などと聖書に書かれている超自然的な内容をそのまま信じている。 　キリスト教の立場からすると、文鮮明...

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2022.10.31 (月)

【第９７９回】小型核融合炉は実用段階に程遠い

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林直   　高市早苗内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が昨年の自民党総裁選の時から主張している小型核融合炉の開発戦略を策定する政府の「核融合戦略有識者会議」の初会合が9月30日に開催された。世界の開発競争に負けないように開発投資を急ぐべきだとの意見も一部にあるが、実は核融合炉が商業用発電炉として実用化される見通しすら付いていないことを指摘した...

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2022.10.31 (月)

【第９７８回】納得できぬ海洋発射核巡航ミサイルの中止理由

国基研評議員兼企画委員　太田文雄   　10月27日、米国防総省は「国家防衛戦略」（NDS）、「核態勢見直し」（NPR）、「ミサイル防衛見直し」（MDR）の3文書を公表した。このうちNPRは核搭載海洋発射巡航ミサイル（SLCM-N）の開発中止理由を初めて公に説明しているが、同盟国として大きな懸念が残り、納得できない。実際には議会がSLCM-N予算を復活させたが、弾頭部の予算は未だ...

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2022.10.24 (月)

【第９７７回】「トリプル危機」を無視する選良たち

国基研企画委員兼研究員　湯浅博   　安倍晋三元首相が指摘したように「台湾有事は日本有事」に直結し、岸田文雄首相が述べたように「今日のウクライナは明日の東アジア」になり得る。日本はロシアの侵略戦争、中国の台湾恫どう喝、北朝鮮のミサイル乱射のトリプル危機の最前線にある。日本は総力を上げて戦争を抑止しなければならない緊急事態を迎えている。ところが国会の選良たちは、国内スキャンダルの泥...

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2022.10.17 (月)

【第９７６回】言葉だけの核抑止重視であってはならない

国基研評議員兼企画委員　太田文雄   　10月12日、米国の「国家安全保障戦略」が公表された。この中で新たに整理されて出てきたのが「統合抑止」の概念である。その内容は「ドメイン（領域）横断的な統合」「地域横断的な統合」「紛争範囲横断的な統合」「米政府横断的な統合」「同盟・パートナー国との統合」の五つである。 　しかし、「統合抑止」の名に隠れて純粋な軍事力の役割を軽視することがあ...

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2022.10.17 (月)

【第９７５回】米安保戦略が試す岸田政権の本気度

国基研企画委員兼研究員　冨山泰   　米政府は10月12日、バイデン政権の外交・安全保障政策の基礎となる「国家安全保障戦略」を公表した。肝心の中国政策について、一部メディアは代わり映えしないと評したが、1年半前の「暫定国家安全保障戦略指針」に比べると表現がかなり強まっており、中国との「戦略的競争」のレベルが上がったことを反映している。 　●中国の「意思と能力」を警戒 　今...

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2022.10.11 (火)

【第９７４回】財務省主導の防衛国債反対論を排す

国基研理事長　櫻井よしこ   　ミサイル発射に邁まい進する北朝鮮の金正恩総書記、再びウクライナ全土攻撃に走るロシアのプーチン大統領、〝終身皇帝〟になる中国の習近平国家主席。異形の国々のもたらす国防の危機にわが国は直面している。わが国の課題は、①憲法改正で自衛隊を警察力の枠から引き剥がし、通常の軍とすること②軍事力を強化すること―である。①の実現に時間がかかるいま、岸田文雄首相の目...

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2022.10.11 (火)

【第９７３回】北朝鮮の核の脅しに屈してはならない

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　10月10日、北朝鮮は9月25日から10月9日まで合計7回行われたミサイル発射について、金正恩総書記が現地で指導した「戦術核運用部隊の軍事訓練」だったと明らかにした。 　私が繰り返し指摘しているように、北朝鮮のミサイル発射には国防科学院の試射と軍の訓練の2種類がある。核ミサイル開発は軍でなく党軍需工業部の下にある国防科学院...

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2022.10.11 (火)

【第９７２回】日本独自の核抑止戦略を早急に構築せよ

国基研企画委員・麗澤大学特別教授　織田邦男   　10月4日、北朝鮮が発射した「新型の地対地中長距離弾道ミサイル」（朝鮮中央通信）は、日本列島上空を通過して太平洋に着弾した。飛距離は4600キロで、米インド太平洋軍の拠点グアム島攻撃用と言われている。続いて6日に短距離弾道ミサイル2発、9日にさらに2発を発射した。今年になって既に25回、40発を超えるミサイルを発射しており、明らか...

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