公益財団法人 国家基本問題研究所
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2023.09.06 (水) 印刷する

【意見広告】 日本の魚を食べて中国に勝とう


 
おいしい日本の水産物を食べて、中国の横暴に打ち勝ちましょう。

東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国政府は日本の水産物を全面輸入禁止にしました。「福島の『核汚染水』から中国の消費者を守るため」と言っています。科学的根拠の一切ないひどい言いがかりです。それでいて中国は多くの漁船団を日本周辺海域に送り込み魚を取り続けています。私たち日本人はこんな不条理には屈しません。

中国と香港への日本の水産物輸出は年間約1600億円です。私たち一人ひとりがいつもより1000円ちょっと多く福島や日本各地の魚や貝を食べれば、日本の人口約1億2千万人で当面の損害1600億円がカバーできます。

安全で美味。沢山食べて、栄養をつけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。

早速今日からでも始めましょう。
 

本研究所の趣旨に御賛同くださる方々には、ぜひ御参加いただきたく、広く会員を募集しております。入会方法に関しましては、会員申込ボタンより、入会手続きをお願いいたします。

会員申込


9月6日(水) 産経新聞、日経新聞に掲載
9月7日(木) 読売新聞に掲載
9月14日(木) 福島民友に掲載
9月20日(水) 福島民報に掲載
(画像をクリックすると大きくなります。)
 
 

関 連
国基研チャンネル

第437回 みんなで魚を食べよう

国基研が新聞各紙に出した意見広告には大きな反響があった。フランスのメディアも取り上げたように国内外に波紋を広げた。国民が少し多めに魚を食べれば中国の無理筋を跳ね返すことになる。

 

 

国基研チャンネル

第434回 日本の魚を食べよう

中国が日本の水産物輸入を禁止している。日本の水産業者には大きな損失が。なら日本人が国内で消費すれば損失を賄えるのでは。年に一人1000円分の国産魚消費に相当するという試算もあり。もっと魚を食べよう。

 

 

国基研チャンネル

第430回 中国にやられたらやり返せ

ALPS処理水にいちゃもんを付ける中国。政治的いいがかりに対し日本は断固反撃すべし。例えばホタテは中国を経由(加工)して米国へ。だったら中国を迂回して米国へ出せばよい。中国漁船が日本近海で乱獲している実態も対外宣伝し情報戦で反撃すべし。G7での合意を具体化したらよい。

 

 

今週の直言

外交無策が続く中国の水産物禁輸への対処

細川昌彦 / 2023.09.04

今週の直言

中国の日本産水産物禁輸に戦略的行動を

細川昌彦 / 2023.08.28

今週の直言

中国による水産物輸入規制に対抗せよ

細川昌彦 / 2023.07.24