平成28年1月21日 公益財団法人国家基本問題研究所 政策提言 歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ 事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けている。その結果、国連が間違いの多い慰安婦調査報告書を出し、米国などの各国議会が事実に反する決議を行ない、各地に慰安婦像などが建ち、ユネスコ歴史遺産や記憶遺産などで事実に反する日本非難が公式化されるに至った。日韓政府が慰安婦問題の「最終...
平成27年12月10日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 原子力政策を決めるのは政府です 規制委員会ではありません わが国の原子力政策が大きな問題に直面している今、政府は原子力政策を明確にし、原子力規制委員会の行き過ぎを正すべきです。 強い権限を持つ「3条機関」*である規制委は11月、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定しました...
平成27年8月5日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 安保法制が「戦争法案」ですって？ 戦争しないための法案を「戦争法案」と言い換え、「次は徴兵制だ！」とありえないことを煽る一部のマスコミ・野党・学者の主張は無責任ではないでしょうか。彼らは世論を安保法制反対へ誘導しようとするデマゴーグです。PKO協力法の時、「これで戦争に巻き込まれる」と扇動したのは、いったい誰だったの...
平成26年9月17日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 「日本軍が朝鮮人女性二十万人を強制連行し性奴隷とした」――。 国際社会ではこのような作り話が信じられています。 根拠は、吉田清治氏の虚偽証言でした。吉田氏を「良心的日本人」としてもてはやした朝日新聞は、三十二年後に虚報と認めて記事を取り消しました。この間、日本はどれだけ辱めを受...
平成26年7月17日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「河野談話」の検証はまだ終わっていません 政府は六月二十日、河野談話（平成五年）の検証報告を公表しました。 慰安婦問題を巡り「セックススレーブ（性奴隷）二十万人」という事実無根の中傷が世界中に広まっており、検証はなされて当然でした。 しかし、その内容は、当時の河野洋平官房長官と外務省が行った謝罪外交の失敗を...
