2016.05.03 (火)
【意見広告】 今こそ憲法改正を あるべき「国のかたち」を明記せよ
平成28年5月3日
公益財団法人 国家基本問題研究所
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公益財団法人 国家基本問題研究所
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あるべき「国のかたち」を明記せよ
危機に備えようとする安倍晋三首相が、国際法を軽視する周辺諸国より危険な存在であるかのような奇論がまかり通っています。
だからこそ、来るべき国政選挙では、憲法改正を推進する真摯な思いを持つ政治家に期待をかけたい。
中国や北朝鮮が「平和を愛する諸国民」の国とは到底思えないのに、憲法前文は彼らの「公正と信義に信頼して」日本の安全を保持するとうたっています。日本がこの前文に忠実であろうとすれば、憲法守って国滅ぶ、という事態に陥ります。
憲法改正の緊急性は、「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、「国の交戦権」を認めない第九条にあります。新たな国防条項として、国の独立と国民の保護を明言し、国際平和にも寄与する軍の保持を明記したい。大規模な災害、テロなどに備えた緊急事態条項も必須です。
新憲法には、悠久の歴史、伝統、文明に基づいた日本の「国のかたち」を盛り込み、今こそ私たちが自からの手で憲法を改正すべきです。占領下に作られた憲法を、約七十年間も改正しない国はありません。
5月3日（火）産経新聞 に掲載
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