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2016.01.22 (金)

【政策提言】 歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ

平成28年1月21日
公益財団法人国家基本問題研究所
政策提言

歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ

 
 事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けている。その結果、国連が間違いの多い慰安婦調査報告書を出し、米国などの各国議会が事実に反する決議を行ない、各地に慰安婦像などが建ち、ユネスコ歴史遺産や記憶遺産などで事実に反する日本非難が公式化されるに至った。日韓政府が慰安婦問題の「最終的な解決」で合意したが、その際、国連や国際社会で相互批判を自制すると約束し、反日キャンペーンへの事実に基づく反論がよりやりにくくなったのではないかと憂慮される。

 問題の根源は事実関係に踏み込んだ反論を外務省が一切してこなかったことにある。本研究所はこれまで〈「河野談話」の検証はまだ終わっていません〉(平成26年7月19日)〈「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ〉(同年9月21日)、と題する2本の意見広告を大手新聞に出すなど、この問題に精力的に取り組んできた。

 しかし、戦略的な対外発信を行うと公約している安倍政権は、事実上、外務省に任せきりで、一番肝心の事実に踏み込んだ反論の発信を怠っている。国家次元で大規模に展開されてきたキャンペーンの悪影響を払拭するには、やはりわが国も国家次元で事実に基づく反論を体系的かつ持続的に展開するべきである。そのために以下の政策を提言する。

政策提言
1.政府は、「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で設置し、わが国の立場を正当に打ち出す国際広報を継続して行う。2.国会は、事実無根の反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする仮称「わが国の名誉を守るための特別法」を制定する。3.この間、国際的反論を行ってきた民間専門家がより一層、活発に活動できるように、国際広報における官民協力体制を築く。

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平成28年1月21日