5月、26時間。7月、39時間。10月、57時間。 中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、連続して居座った時間です。10月は最長でした。領海外側の接続水域を航行した日数も300日を超え、最多となっています。 わが国固有の領土にもかかわらず実効支配は風前の灯です。日本政府の度重なる「厳重抗議」は、もはや中国の侮りを受けるだけです。 たとえ一片で...
日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。 学術会議は、連合国軍総司令部（GHQ）統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応える...
「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。それを明確にしたのがポンペオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。７月23日のポンペオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言したことを物語っています。 中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンペオ氏はこう語っています。 「北大西洋...
令和元年12月4日 公益財団法人 国家基本問題研究所 原子力問題研究会 政策提言 日本に原子力発電を取り戻せ エネルギーの安定供給は国の基である。にもかかわらず、わが国はこの問題にまともに向き合ってこなかった。 かつて50基を越えた日本の原子力発電所は現在９基が稼働しているだけだ。原子力規制委員会の不合理な審査遅延ゆえに、震災後の8年を無駄にしたのである。 輸入化石燃...
平成30年12月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 緊急政策提言 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益...
