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2019.12.04 (水)

【政策提言】 日本に原子力発電を取り戻せ

令和元年12月4日
公益財団法人国家基本問題研究所
原子力問題研究会

日本に原子力発電を取り戻せ

 
 エネルギーの安定供給は国の基である。にもかかわらず、わが国はこの問題にまともに向き合ってこなかった。
 かつて50基を越えた日本の原子力発電所は現在9基が稼働しているだけだ。原子力規制委員会の不合理な審査遅延ゆえに、震災後の8年を無駄にしたのである。
 輸入化石燃料に全面的に依存するわが国は、エネルギー資源の安定かつ低廉な供給で大きなリスクを抱えている。その中で、わが国はパリ協定に対応し、温室効果ガス削減にも果敢に取り組まねばならない。再生可能エネルギーの効率的な導入を図るとともに、今こそ、大規模安定・非化石電源である原子力発電の正常化に取り組まねばならない。すでに巨額の化石燃料輸入負担、再生エネルギー補助負担が生じている。原子力発電所の再稼働を進め、国民負担のさらなる増大を防ぐとともに、わが国の原子力技術を将来世代のために維持、発展させたい。
 以上の認識に立ち、提言する。

Ⅰ.原子力規制委員会は、科学的合理性を取り戻せ
1 IAEAの総合規制評価サービスの勧告・提言を踏まえ、わが国の規制体制を合理化せよ2 「原発を停めるための規制」から「原発を安全に稼動させるための規制」に転換を3 大幅に遅延している再稼働審査を正常化し、原発の再停止を回避せよ4 行政手続法に則り、審査の条件と目標を明示し、審査中に条件を変更すべきでない5 敷地内断層の審査は国際的に確立されたルールに則り行え6 特重施設の工事遅延を理由にした運転停止は回避せよ

Ⅱ.国は、原子力の課題解決にリーダーシップをとれ
1 テロ対策を電力会社のみに押し付けてはならない2 テロ対策は警察、海上保安庁、自衛隊と連携をとれ3 原子力技術の人材育成と原子力技術の維持・開発を進めよ4 原子力発電所の建て替え、新設を図り、再生可能エネルギーと共生せよ5 核燃料サイクルを構成する再処理施設と核のゴミ処理を着実に推進せよ6 フィルタベント等の新規制基準を国民に分かりやすく説明し、防災訓練に反映すべきだ7 国は責任を持って原子力への理解活動に取り組め

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