2014.01.29 (水)
【意見広告】 あなたは原発問題だけで都知事を選びますか
平成26年1月29日
公益財団法人 国家基本問題研究所
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公益財団法人 国家基本問題研究所
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原発の賛否を都知事選の唯一の争点としてしまってよいのでしょうか。
日本のエネルギー自給率はわずか四パーセントです。
・巨大電力消費地の東京都が原発ゼロで火力発電に頼り続けてよいのですか。
・CO2や大気汚染物質の排出増加を受け入れますか。
・電気料金の高騰に耐えられますか。
・中小企業の衰退を座視するのですか。
・増える失業にどう対応するのですか。
候補者に代替策はあるのでしょうか。具体策も示さずに、原発ゼロの旗を掲げるのは無責任です。エネルギーの安定供給確保のために、原発を基幹産業として再生、発展させることが必要です。
原発を止めたことによりわが国はいま化石燃料の輸入に年間約四兆円も余分に支払っています。日々約一一〇億円を余計に燃やしていることになります。この現状が福島の復興、ひいては日本の再生を妨げているのです。
少子高齢国家日本の首都には数多の課題が山積しています。成熟国家の首都の選挙がポピュリズムにまみれることを懸念しています。
1月29日(水)産経新聞、読売新聞、朝日新聞
2月1日(土)日本経済新聞 に掲載
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