令和8年4月24日
国家基本問題研究所
総合安全保障プロジェクト
国家基本問題研究所
総合安全保障プロジェクト
政策提言
― 戦略三文書改定を見据えた国民的理解の形成と政策検討の開始 －
本提言は、日本が「核兵器のない世界」という理想を堅持しつつも、現実の脅威に向き合い、「再び核攻撃を受けないために何が必要か」を国民が正面から議論すべき段階にあるとの問題意識に立つ。
核廃絶の理念は歴史的・道義的に重要であり、今後も追求されるべきであるが、安全保障環境が急速に悪化する中、理想のみでは対応できない現実も認識しなければならない。中国や北朝鮮の急激かつ多様な核戦力の拡大により日本への脅威が現実味を増す一方、米国は海洋発射核巡航ミサイル（SLCM-N）の開発および2032年の限定的運用配備を公表している。こうした状況下で、日本は「核は語らずとも機能する」との前提に依存せず、主体的な議論を深める必要がある。
１． 日本が再び核攻撃を受けないために何が必要かについて、政府が主導して国民的議論を起こすことを「国家安全保障戦略」に明記せよ。
２． 2032年以前のできるだけ早い時期に、日本に必要な核抑止の在り方について検討の上、必要な措置を講じることを「国家安全保障戦略」に明記せよ。
