2025年12月の記事一覧
『医療DXとサイバーセキュリティ』 松本尚・デジタル大臣
医師でもある松本尚デジタル大臣兼内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障担当）は、12月19日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、「医療DXとサイバーセキュリティ」と題して講演し、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 ●医療DXとは 現代の日本は、世界に先駆けて超高齢社会に直面しており、国民の健康寿命の延伸のみならず、将来にわたる社会保障制度を持続可...
『沖縄を琉球とする中国のナラティブ戦略』 仲村覚・日本沖縄政策研究フォーラム理事長
日本沖縄政策研究フォーラムの理事長を務める仲村覚氏は、12月19日、国家基本問題研究所企画委員会にて、沖縄から見た中国のナラティブ戦略について資料を用いて説明し、対中外交・主権防衛という戦略を提言し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 11月7日の衆議院予算委員会における高市首相の台湾有事をめぐる答弁に対し、中国が過剰な反応を示し対日攻撃の材料に仕立て...
中国軍事動向月報 ２０２５年１１月
１ 全 般 11月は実員実射検閲や各隊員の能力検定等の実施している報道が多く確認された。9～10月の訓練最盛期を経て、その成果を確認する時期となっている。一部の部隊では既に年末検閲（原文：年終考核）が実施され、1年の訓練の成果が確認された。 海軍においては5日に中国では初の電磁カタパルトを装備した空母「福建」が就役した。また、14日には電磁カタパルトを有する076型強襲揚陸艦一番艦「四川」...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞が衛星画像分析を掲載
中川真紀 国基研研究員の衛星画像分析をもとにした記事が産経新聞1面に掲載されました。 過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 12月16日（火）産経新聞1面に掲載（画像をクリックするとWEB記...
『情報戦への備え：いま早急に対応すべき課題』 平石積明・前公安調査庁調査第二部長
前公安調査庁調査第二部長の平石積明氏（株式会社オリガミツキ代表取締役）は、12月12日、国家基本問題研究所企画委員会にて、自身の勤務を振り返り、海外の諜報機関とも連携してきた経験などから、国家情報局創設やスパイ防止法の必要性などを述べ、その後櫻井理事長をはじめ企画委員からの様々な質問に答え、意見交換を行った。 平石氏の経験談などを総括すると、概ね以下の通りである。質疑応答についても概要を付記した...
「いま対応すべき中国のレアアース戦略」 細川昌彦・明星大学教授
国基研企画委員の細川昌彦・明星大学教授は、12月5日、定例の企画委員会において、中国のレアアース戦略について発表し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。機微な内容を含むため概要のみを記す。 【概要】 レアアースに関する米中対立は当面解決の目途が立っていないが、わが国はこの状況をしっかり理解して対応しなければならない。 まず念のため簡単にレアアースについて説明しておく...
『国基研チャンネル』令和７年１２月２日
第５８５回 中国空母福建の就役 中国海軍3隻目の空母福建が2025年11月5日に就役した。他の2艦に比べ性能向上が図られており、特に目立つのが発艦装置に、初めて電磁カタパルト式を採用したことだ。これにより空母の運用がどう変わるのか。中川研究員が解説します。 中川真紀 国基研研究員 ...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会・メディア向け報告会
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、中川真紀・国基研研究員が「中国空母福建の就役」について報告した。続いて国基研企画委員の武居智久・元海幕長が「中国にとっての空母の価値」について、さらに米国とオンラインでつなぎ吉田正紀・元海将が「米国の中国空母保有に関する分析」について、それぞれコメントした。 早朝第1部は国会議員をはじめ企画委員に向け、昼からの第2部は主要メディアに向け実...
『佐渡鉱山に動員された朝鮮人147名の「被害者申告書綴」分析』 李宇衍・落星台経済研究所研究委員
韓国の李宇衍・落星台経済研究所研究委員は、11月28日、国家基本問題研究所企画委員会にて、李氏と旧知の西岡力・企画委員の韓国語通訳で、佐渡鉱山に動員された朝鮮人の「被害者申告書綴」を詳細に分析した結果を報告し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【李氏報告の概要】 廬武鉉政権時代に歴史清算の一環として戦時朝鮮人労働者に対する強制動員調査・支援（慰労金などの支給）...
