平成21年5月29日 一般財団法人 国家基本問題研究所 全面制裁で北朝鮮の核開発を阻止せよ —いまこそ集団的自衛権と非核三原則の見直しを— 北朝鮮の金正日政権が、４月のミサイル発射実験につづいて５月25日に核実験を行った。今回の核実験は、完全な成功とは言えないが、3年前と比べると顕著な技術進歩が見られた。 一部専門家はいまだに、米国を二国間交渉の場に引き出すことが目的だ、な...
平成21年5月29日 一般財団法人 国家基本問題研究所 朝鮮半島問題研究会 座長 西岡力、副座長 島田洋一 北朝鮮が、日本はむろん米国本土に届く核ミサイルを持つことの目的は、北朝鮮主導の統一だ。韓国の同盟国米国と、基地を提供して米軍を支える日本に対して、北朝鮮主導の統一を妨げるなら、米本土と日本を核攻撃すると脅すことが核ミサイル開発の目的である。米軍と戦わずして韓国を併呑しよ...
平成21年4月5日 一般財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は北朝鮮に対し、 モノ、カネ、ヒトにわたる全面制裁を発動せよ －北朝鮮のミサイル発射をうけて－ 本日（平成21年4月5日）、北朝鮮は「人工衛星」打ち上げの名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。 先端部に何が搭載されていようが、北朝鮮の弾道ミサイル実験は、日本および同盟国アメリカに対する核攻撃能力確保を主...
平成21年1月23日 一般財団法人 国家基本問題研究所 文民統制と田母神問題 国基研は田母神前航空幕僚長の解任で問題になった「文民統制」について、近現代史研究者の堀茂氏を企画委員会に招いて勉強会を重ね、以下の見解を平成21年1月23日にまとめました。 【要旨】 1．政治もマスコミも文民統制（シビリアン・コントロール）という言葉を乱用している。文民統制は国際社会でも未だ明...
平成20年10月24日 国家基本問題研究所 「米朝合意」は誤りである 日本政府は承認するな 10月11日、米国務省は、「検証に関する米朝合意」（U.S.-North Korea Understandings on Verification）を発表した。同時に米政府は、米国内の反対を押して北朝鮮の「テロ支援国指定」の解除も発表した。 これは、アメリカの名誉を傷つけ、日米の信頼関...
