公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

平成20年3月23日 国家基本問題研究所 中国はチベットでのデモ弾圧取材規制を解除せよ    3月10日からチベットで始まったデモに対して、中国政府が暴力的な弾圧を行い多くの死傷者が出ている。本研究所は今回の許し難い弾圧に対して緊急提言を行う。   【提言】 1.中国政府はチベットでのデモ弾圧に対して外国人記者の自由な取材、調査を認めよ。 2.中国に支局を置くすべてのわが国マ...

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平成20年2月9日 国家基本問題研究所 拉致問題の切り離しこそ日米の利益にならない -北朝鮮問題でヒル次官補に反論する-    北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2008年2月6日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮による日本人拉致問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題を厳密に結び付けることはしないと明言、「(両問題を)あらかじめ...

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国家基本問題研究所が平成20年1月21日に日本外国特派員協会にて記者会見を行いました 当日会見の様子はこちら 記者会見の模様をノーカットで収録した動画はこちら 提言文内容は、こちらからダウンロードいただけます。...

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  ※ 本動画は最初の15分のみ掲載しております。 ※ ノーカットで収録した動画はこちら 記者会見には内外の記者ら約100人が参加 左から副理事長 田久保忠衛、企画委員 島田洋一、理事長 櫻井よしこ、拉致被害者家族連絡会事務局長 増元照明の各氏 櫻井よしこ 理事長   島田洋一 企画委員   西岡力 企画委員 ...

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平成20年1月30日 国家基本問題研究所 北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな   【結論】 ・北朝鮮による日本人などの拉致事件が解決しないまま、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから解除することは、日本に米国への信頼を失わせる。 ・拉致被害者が今も拘束されていることは、拉致というテロが継続していることを意味する。北朝鮮とテロ支援国シリアの核協力が事実なら、北朝鮮のテロ支援が継続してい...

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