公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

平成21年1月23日 一般財団法人 国家基本問題研究所 文民統制と田母神問題    国基研は田母神前航空幕僚長の解任で問題になった「文民統制」について、近現代史研究者の堀茂氏を企画委員会に招いて勉強会を重ね、以下の見解を平成21年1月23日にまとめました。   【要旨】 1.政治もマスコミも文民統制(シビリアン・コントロール)という言葉を乱用している。文民統制は国際社会でも未だ明...

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平成20年10月24日 国家基本問題研究所 「米朝合意」は誤りである 日本政府は承認するな    10月11日、米国務省は、「検証に関する米朝合意」(U.S.-North Korea Understandings on Verification)を発表した。同時に米政府は、米国内の反対を押して北朝鮮の「テロ支援国指定」の解除も発表した。  これは、アメリカの名誉を傷つけ、日米の信頼関...

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平成20年7月4日 国家基本問題研究所 三度みたび、米国政府の北朝鮮テロ支援国指定解除に反対する   【提言】 1.指定解除は米国内法の違反である 2.日本は非核三原則見直しを含む独自抑止力の強化策を検討せよ     【本文】  6月26日、米国政府は議会に対して、「北朝鮮をテロ支援国指定から解除する」と通告した。45日以内に議会が反対決議などを行わなければ「解除」が実行さ...

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平成20年6月20日 国家基本問題研究所 公平かつ国益に適う協定を    2008年6月9日、洞爺湖サミットを目前に、政府は地球温暖化に関する「福田ビジョン」を提示した。しかし、一貫した理念は見当たらず、具体性に乏しく、実現の手順も戦略も全く見えてこない。地球温暖化問題が世界規模で議論され始めて10年余が過ぎ、かつ京都議定書の「約束期間」も始まった現時点での提案としては、その内容は空虚...

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平成20年5月26日 国家基本問題研究所 政府は、米国務省が北朝鮮の欺瞞的核申告を 認めないよう強く警告せよ   【提言】 北朝鮮が米国に伝達したとされる核計画申告に、プルトニウム爆弾製造工場の場所がふくまれていないことが判明した。にもかかわらず米国務省はそれを「完全な」核計画申告と認めてテロ国家指定解除に動こうとしている。わが国政府は、このような欺瞞に徹底的に反対し、安易な妥協は...

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