平成20年5月26日 国家基本問題研究所 政府は、米国務省が北朝鮮の欺瞞的核申告を 認めないよう強く警告せよ 【提言】 北朝鮮が米国に伝達したとされる核計画申告に、プルトニウム爆弾製造工場の場所がふくまれていないことが判明した。にもかかわらず米国務省はそれを「完全な」核計画申告と認めてテロ国家指定解除に動こうとしている。わが国政府は、このような欺瞞に徹底的に反対し、安易な妥協は...
平成20年5月6日 国家基本問題研究所 内閣総理大臣福田康夫様 媚びへつらいは、外交ではありません。国益を主張するのが、外交です。 中国の胡錦濤主席との首脳会談では、この事を肝に銘じていただきたく、提言します。 日本と中国との間には、当面は毒入り餃子、東シナ海のガス田開発、チベット弾圧と北京五輪、さらに基本的には尖閣諸島の領有権、異常な軍拡、環境汚染、史実歪曲の反日...
平成20年3月25日 国家基本問題研究所 外国人参政権問題小委員会 参政権行使は国籍取得が条件 特別永住者には特例帰化制度導入を 永住外国人の地方参政権を求める動きが再び活発化してきた。この問題で日韓関係が緊張することは不幸である。私たちは、日本の国家としてのあり方を譲ることなく、在日コリアンをはじめとする在日外国人と日本とのより良き関係を願い、ここに緊急提言を行う。 ...
平成20年3月23日 国家基本問題研究所 中国はチベットでのデモ弾圧取材規制を解除せよ 3月10日からチベットで始まったデモに対して、中国政府が暴力的な弾圧を行い多くの死傷者が出ている。本研究所は今回の許し難い弾圧に対して緊急提言を行う。 【提言】 1．中国政府はチベットでのデモ弾圧に対して外国人記者の自由な取材、調査を認めよ。 2．中国に支局を置くすべてのわが国マ...
平成20年2月9日 国家基本問題研究所 拉致問題の切り離しこそ日米の利益にならない －北朝鮮問題でヒル次官補に反論する－ 北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2008年2月6日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮による日本人拉致問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題を厳密に結び付けることはしないと明言、「（両問題を）あらかじめ...
