平成20年7月4日 国家基本問題研究所 三度みたび、米国政府の北朝鮮テロ支援国指定解除に反対する 【提言】 1．指定解除は米国内法の違反である 2．日本は非核三原則見直しを含む独自抑止力の強化策を検討せよ 【本文】 ６月２６日、米国政府は議会に対して、「北朝鮮をテロ支援国指定から解除する」と通告した。４５日以内に議会が反対決議などを行わなければ「解除」が実行さ...
平成20年6月20日 国家基本問題研究所 公平かつ国益に適う協定を 2008年6月9日、洞爺湖サミットを目前に、政府は地球温暖化に関する「福田ビジョン」を提示した。しかし、一貫した理念は見当たらず、具体性に乏しく、実現の手順も戦略も全く見えてこない。地球温暖化問題が世界規模で議論され始めて10年余が過ぎ、かつ京都議定書の「約束期間」も始まった現時点での提案としては、その内容は空虚...
平成20年5月26日 国家基本問題研究所 政府は、米国務省が北朝鮮の欺瞞的核申告を 認めないよう強く警告せよ 【提言】 北朝鮮が米国に伝達したとされる核計画申告に、プルトニウム爆弾製造工場の場所がふくまれていないことが判明した。にもかかわらず米国務省はそれを「完全な」核計画申告と認めてテロ国家指定解除に動こうとしている。わが国政府は、このような欺瞞に徹底的に反対し、安易な妥協は...
平成20年5月6日 国家基本問題研究所 内閣総理大臣福田康夫様 媚びへつらいは、外交ではありません。国益を主張するのが、外交です。 中国の胡錦濤主席との首脳会談では、この事を肝に銘じていただきたく、提言します。 日本と中国との間には、当面は毒入り餃子、東シナ海のガス田開発、チベット弾圧と北京五輪、さらに基本的には尖閣諸島の領有権、異常な軍拡、環境汚染、史実歪曲の反日...
平成20年3月25日 国家基本問題研究所 外国人参政権問題小委員会 参政権行使は国籍取得が条件 特別永住者には特例帰化制度導入を 永住外国人の地方参政権を求める動きが再び活発化してきた。この問題で日韓関係が緊張することは不幸である。私たちは、日本の国家としてのあり方を譲ることなく、在日コリアンをはじめとする在日外国人と日本とのより良き関係を願い、ここに緊急提言を行う。 ...
