平成21年4月5日 一般財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は北朝鮮に対し、 モノ、カネ、ヒトにわたる全面制裁を発動せよ －北朝鮮のミサイル発射をうけて－ 本日（平成21年4月5日）、北朝鮮は「人工衛星」打ち上げの名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。 先端部に何が搭載されていようが、北朝鮮の弾道ミサイル実験は、日本および同盟国アメリカに対する核攻撃能力確保を主...
平成21年1月23日 一般財団法人 国家基本問題研究所 文民統制と田母神問題 国基研は田母神前航空幕僚長の解任で問題になった「文民統制」について、近現代史研究者の堀茂氏を企画委員会に招いて勉強会を重ね、以下の見解を平成21年1月23日にまとめました。 【要旨】 1．政治もマスコミも文民統制（シビリアン・コントロール）という言葉を乱用している。文民統制は国際社会でも未だ明...
平成20年10月24日 国家基本問題研究所 「米朝合意」は誤りである 日本政府は承認するな 10月11日、米国務省は、「検証に関する米朝合意」（U.S.-North Korea Understandings on Verification）を発表した。同時に米政府は、米国内の反対を押して北朝鮮の「テロ支援国指定」の解除も発表した。 これは、アメリカの名誉を傷つけ、日米の信頼関...
平成20年7月4日 国家基本問題研究所 三度みたび、米国政府の北朝鮮テロ支援国指定解除に反対する 【提言】 1．指定解除は米国内法の違反である 2．日本は非核三原則見直しを含む独自抑止力の強化策を検討せよ 【本文】 ６月２６日、米国政府は議会に対して、「北朝鮮をテロ支援国指定から解除する」と通告した。４５日以内に議会が反対決議などを行わなければ「解除」が実行さ...
平成20年6月20日 国家基本問題研究所 公平かつ国益に適う協定を 2008年6月9日、洞爺湖サミットを目前に、政府は地球温暖化に関する「福田ビジョン」を提示した。しかし、一貫した理念は見当たらず、具体性に乏しく、実現の手順も戦略も全く見えてこない。地球温暖化問題が世界規模で議論され始めて10年余が過ぎ、かつ京都議定書の「約束期間」も始まった現時点での提案としては、その内容は空虚...
